昨年１２月に国政復帰果たしてから１年余、今年も残すところあと１日となった。
この１年を振り返って見ると、前半は、自民党東日本大震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、ＴＰＰ対策委員会事務局次長等として、震災復興などの諸課題に取り組ませていただいた。
そして、後半は、財務大臣政務官として、経済再生と財政再建の両立という課題に取り組み、おかげさまで、忙しい日々を送らせていただいた１年だった。そして、東日本大震災からの復興だが、来年被災地は、発災後３回目の正月を迎えることとなる。
大島本部長のご指導を受けながら、被災地の方々が、希望をもって正月を迎えることができるよう、与党として３回の提言をまとめ、自分なりに、震災復興の加速化に力を尽くしたつもりだ。
その結果、津波被害については、集団移転や区画整理に一定のメドがついたが、やはり、福島の原子力災害からの復興の遅れは、今でも気がかりだ。
それでも、遅れていた汚染水対策や廃炉対策、除染の見直しや中間貯蔵施設の整備が、今年になって、ようやく具体的な形で動き出すことができたという印象を持っている。
復興加速化本部事務局長は、９月末で退任したが、来年も、引き続き、復興の加速化に向け、私にできることをしっかりやっていかなければならないと考えている。
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３月１３日の衆議院予算委員会。
東日本大震災からの復興をテーマにした集中審議が行われ、私の質問が、３年１０ヶ月ぶりにテレビ中継された。
私は、本年１月から、自民党内に置かれた東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）の事務局長を務めている。
そして、この２月間、集中的に被災地の方々からの意見・要望を聞き、政府として、あるいは政治として、今何をなすべきかをとりまとめ、３月６日、安倍総理に対し、緊急提言を行った。
この日の質問は、今、復興の隘路となっている具体例を、法律的な課題、予算的な課題、コミュニケーション不足の課題という３つの側面から取り上げ、政府として、あるいは国会としてなすべきことを、国民の前に明らかにするという意図で行ったものだ。
このうち、法律面の課題と予算面の課題について述べる。（法律面の課題）
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１月２４日、私は、３年半ぶりの国会質問に立った。
国会召集は２８日だが、この日、主として畜産・酪農対策について審議するため、衆議院農林水産委員会が開会され、この国会から理事に就任することとなった私が、トップバッターとなった。
私自身は、これまでの約６年間の国会議員生活の中で、自民党の農林部会長代理を３年間、畜産・酪農対策小委員長を３年間、それぞれ務めるなど、農林分野に力を入れてきた。
ただ、委員会となると、農林水産委員会にはなぜか縁がなく、予算委員会、国土交通委員会、総務委員会などに所属していたため、この日は、私にとっても初めての農林水産委員会での質問となった。
現在、ＴＰＰ交渉参加の是非などをめぐり（私は反対の立場。）、どのようにして、畜産酪農業を初めとしたわが国農業を守り、攻めの産業に変えていくべきかという論議が盛んに行われている。
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