震災復興と経済再生に取り組んだ１年
2013-12-30
12月24日の予算省議の模様
この１年を振り返って見ると、前半は、自民党東日本大震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、ＴＰＰ対策委員会事務局次長等として、震災復興などの諸課題に取り組ませていただいた。
そして、後半は、財務大臣政務官として、経済再生と財政再建の両立という課題に取り組み、おかげさまで、忙しい日々を送らせていただいた１年だった。そして、東日本大震災からの復興だが、来年被災地は、発災後３回目の正月を迎えることとなる。
大島本部長のご指導を受けながら、被災地の方々が、希望をもって正月を迎えることができるよう、与党として３回の提言をまとめ、自分なりに、震災復興の加速化に力を尽くしたつもりだ。
その結果、津波被害については、集団移転や区画整理に一定のメドがついたが、やはり、福島の原子力災害からの復興の遅れは、今でも気がかりだ。
それでも、遅れていた汚染水対策や廃炉対策、除染の見直しや中間貯蔵施設の整備が、今年になって、ようやく具体的な形で動き出すことができたという印象を持っている。
復興加速化本部事務局長は、９月末で退任したが、来年も、引き続き、復興の加速化に向け、私にできることをしっかりやっていかなければならないと考えている。
また、今年後半、財務大臣政務官として、麻生大臣のご指導を受けながら、平成２５年度補正予算、平成２６年度当初予算の編成等に携わらせていただいた。
アベノミクスの成果が徐々に現れ、税収も当初予想よりも増収となるなど、経済の面では、リーマンショック以来、久しぶりに明るいムードの見えた１年だったように思う。
そして、基礎的財政収支の赤字を５．２兆円改善し、新規国債発行額を３兆円縮減することのできた平成２６年度当初予算案は、メリハリのきいた、現段階では最善の予算案ではないかと考えている。
来年４月には、消費税が８％になる。
国民に大きな負担をお願いする以上、私たちは、しっかりと気を引き締めて、説明責任を果たし、財政運営に当たらねばなるまい。
また、消費増税による景気の減速は、なんとしても避けなければならない。
その意味でも、来年は、補正予算案及び当初予算案の早期の成立に努め、経済を下支えしていくことが求められよう。
いずれにしても来年は、ようやく明るい兆しの見え始めた我が国を、真の成長軌道に乗せることができるのかを決定づける、極めて重要な年だ。
国民の声に真摯に耳を傾けながら、丁寧な経済財政運営に当たっていきたいと思う。