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守谷市は、つくばエクスプレス開業前後、東京のベッドタウンとして順調な発展を遂げてきた。私の先代の葉梨信行は、長くＴＸ議連会長としてつくばエクスプレスの建設に尽力したが、その努力が、新住民の皆様の記憶の中に、ほとんど残っていないのが少し残念でははある。その後、倉田元参院議長、丹羽元厚生大臣を経て、昨年私が、ＴＸ議連会長に就任した。本年は、現在６両編成の車両を、８両編成とするという、会社側の決断を得ることができた。これも長年にわたる議連の要望活動の結果だと思う。その先は、悲願である秋葉原から東京駅への延伸。なかなか難物であることを申し上げた上、具体的な論点について説明し、戦術的・戦略的な策を講ずれば、十分可能という私の意見を申し上げる。その上で、自公安定政権の継続を訴える。
元取手市商工会青年部長の大森健一さんが、今年、茨城県の商工会青年部連合会長に就任した。私の住む取手にとっては、誇るべきことだ。商工会活動の重要性については、先に河内町商工会でも述べたとおりだが、青年部の活動は、その中でもとりわけ重要だ。例えば、今、金融機関は、かつての「担保を持っている人に貸す」方向から、「事業の見通しのある人に貸す」方向に大きく舵を切っている。その中で、青年部の皆さんが切磋琢磨し、アイディアに磨きをかけることが大切だ。この日は、このようなトレンドをお話しつつ、大森健一さんへのエールを送る。
この日、自衛隊霞ヶ浦駐屯地開設６６周年及び関東補給処創立２１周年の記念祝賀会で挨拶。冒頭、私と家内が、今回の御退位・御即位の行事への参列の栄に浴し、その中で、上皇・天皇両陛下が、戦後我が国が育ててきた平和主義、民主主義等の価値を、「国民統合の象徴」として、本当に大切にされている印象を受け、大変感銘を受けたことを報告する。その上で話を変えて、私自身、政治家として、現行憲法の下、戦後我が国が確立してきた普遍的価値を、これから更にブラッシュアップしていくべきと思っていると述べた上、「自衛隊は、現在、あらゆる行政機関の中で、今最も国民の信頼を勝ち得ています。でもそれは、戦争をすることや、戦争に勝つことによって得られた信頼ではありません。これまでの皆様の活動が、戦後我が国や国民が作り上げてきた、「平和主義」、「民主主義」、「法の支配」といった価値を体現する存在として、国民の支持を得ているのだと思います。だからこそ私たちは、自衛隊の皆様を応援して参ります。そして、自衛隊を憲法上位置づけるという憲法改正も、まさに今の憲法の理想を深化させるためのものだということを、国民の皆様に問いかけていきます。」と挨拶。右は、国光あやの衆議院議員（茨城６区選出）。
この日、本会議終了後地元にとって返し、河内町の商工会総会であいさつ。河内町は、米の単作地帯で、人口１万人弱の町、人口減少や高齢化の速度も速い。その中で、中小・小規模企業を主体とするこの町の商工業活性化のためには、乗り越えなければなければいけない課題が多い。私はこの日、まずは河内町の商工業のお客様である米農家のため、飼料用米への補助など、米価安定のために私がやってきた施策を報告。その後、経済活性化のための各種の補助金や昨年私も携わった外国人材活用など、自民党はいろいろなメニューを揃えていることを紹介した上、このようなメニューを現場の中小・小規模事業者に使って頂くためにも、商工会の役割が極めて大きいと挨拶。
地元の会合の後水戸に直行。茨城県司法書士会総会で挨拶。司法書士会の念願であった司法書士法の改正は、既に参議院で可決されているが、私が委員長を務める衆議院法務委員会でも、５月２９日にも趣旨説明が行われる見通しで、順調にいけば、６月上旬に成立することとなることを報告。司法書士の使命規定の新設、懲戒権者の法務大臣への格上げなどを内容としているが、早ければ６月１９日の党首討論での衆議院解散の憶測が報道される中、「万が一解散があっても、司法書士法の改正は大丈夫です。法務委員長が保証します。」と挨拶。
この日は、地元の事業者主催で、毎年一回開催して頂いている農政懇談会。今回のテーマは、昨年法務委員会で審議を行った改正入管法などを中心とした外国人材の活用問題。この日は、この法律を成立させるに至った背景や今後の課題について語った。
自民党取手支部総会。この日は、米中貿易戦争の内幕について解説。中国が知的財産の保護のルールを飲まなければ、革命的な技術である５Ｇ等の主導権を中国に奪われてしまう恐れがある。米国政府は、中国の譲歩を促すため、関税引き上げという強硬手段に出た、また、中国製の電子製品の一部には、中国企業が機密情報にアクセスできるチップが仕組まれているのではという疑いがあるらしい。このため、米国政府は、一定の中国製品を公共調達から排除するという、今までにない対応をとった。このように、現在進行中の米中貿易戦争は、米国の対中貿易赤字などというレベルよりも、はるかに根が深い。だからこそ、我が国の政治も、しっかりとした信念を持って、米国をはじめ、法の支配、民主主義、基本的人権などの価値を共有する国々と連携しつつ、新しい時代に対処していかなければならない。
この日は、取手市小中学校ＰＴＡ連絡協議会も開催され、挨拶。子供たちに関連する課題は、いじめ問題、非行問題等々いくつもあるが、特に本年は、国会・政府とも、「児童虐待問題」に最優先で取り組んでいることを報告。そして、文部科学、厚生労働の分野ばかりでなく、私が委員長を務める法務の分野でも、５月１７日に「特別養子制度」に関する民法改正案が審議入りしたことを紹介した。従来、虐待を受けた児童を「特別養子」（戸籍上、実親との関係が絶たれ、養親がその児童の唯一の親となる。）にしようとするときは、①児童の年齢は６歳までに限られていたほか、②実親の同意がない場合（虐待の場合、実親が虐待の事実を認め、養子に出すことに同意するケースは、なかなか考えにくい。）、養親が実親と法定で対峙しなければならず、実親は、自分の子を誰が引き取ったか分かってしまう。などの難点があった。今回の民法改正は、このような問題を克服しようとするものだ。
本年は参議院議員選挙が予定され、茨城県では、例年６月に開催されることの多い自民党の地域支部の総会を、前倒しで実施するようにしている。この日も、牛久市、利根町及び取手市の２市１町で総会が開催された。利根町は、高齢化や人口減少が著しく、都心から４０㎞以内に位置するにも関わらず、一昨年は、国から「過疎地」に指定されてしまった。それだけに、町民の危機感は強い。そして、先に行われた町議会議員選挙も、１２人の定員に、１８人が立候補するなど、全国的には町村議会議員のなり手不足が指摘されているにもかかわらず、町政への関心は高い。この日は、選挙で勝ち上がった自民党系の議員に祝意を表する。
この日、山岡前県議会議長が支部長を務める自民党牛久支部総会が開催される。今夏の参議院選挙の自民党公認候補予定者である上月良祐参議院議員を招き、その必勝を期す。