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衆議院本会議で令和2年度総予算案の賛成討論(R2.2.29)

2020-2-29

2月28日の衆議院本会議で、私は、自由民主党を代表して、令和2年度総予算案の賛成討論を行い、その後、予算案は自民、公明などの賛成多数で可決され、憲法の規定により、年度内の成立が確実になった。私にとって、総予算案の賛成討論は、平成29年度総予算案に続き、2回目となる。今回のコラムでは、次に、その全文を掲載する。

自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
私は、令和二年度一般会計予算案ほか2案について、賛成の討論を行います。

冒頭、今般の新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。

まず、予算委員会で議論となったいくつかの論点について申し述べます。
はじめに、冒頭述べた感染症問題です。
足下の状況を見ると、国内の複数地域の感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。

事態の早期終息のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染拡大防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。

政府は、今後も、水際対策の更なる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実・拡大のほか、国民の不安をしっかりと受け止め、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
3月末までは、令和元年度予算の予備費2700億円の残額を活用し、順次必要な対応を迅速に実施していくこととなりますが、4月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。

また、総理主催の「桜を見る会」についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがありますが、いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。
そして、「桜を見る会」については、総理自身が、招待基準が曖昧で、招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後政府において検討される、招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

さらに、東京高検検事長の定年延長についての議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で、一貫して、「特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべき」と答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの7年余、我が国は、安倍政権の下、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目・実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。
また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は12兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化したものになっていると考えます。

以下3点申し上げます。

第1は、我が国が直面する構造的問題である人口減少・少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点です。

これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことをあきらめていた子供たちが、夢を持つことができる施策が推進されることとなります。

第2は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案における公債発行額は、税収見込みの増を反映し、当初予算ベースで8年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。

第3は、様々な経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、「15か月予算」の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和2年度予算の「臨時・特別の措置」を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今私たちは、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、勿論、更なる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員にできることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、「新型コロナウィルス感染症」を含む様々な経済の下振れリスクに、的確に対処することではないでしょうか。

以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位のご賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論と致します。