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第2波の流行に打ち勝つ強靱な政策こそ必要~政治は、「給付」、「給付」の次にある我が国の姿を国民に示さなければならない

2020-5-29

5月27日、歳出規模32兆円に上る、極めて大型の、令和2年度第2次補正予算が閣議決定され、6月8日からの週の予算委員会で審議の後、今国会中にも成立する見込みとなった。
内容は、6月30日までとされていた雇用調整助成金の限度額引き上げと支給期限の延長、事業者の固定費である家賃の補助、資金繰り対応の強化、地方創生臨時交付金の大幅拡充、持続化給付金の拡充など、新型コロナ

10万の病床準備と抗原検査の活用を提案した5月7日の会議。この時点では、その重要性を理解する方は余りいなかった。

との戦いが長期化することに備え、第1次補正予算での措置を強化するものとなっている。これらは、今回のコロナ禍で痛んだ方々に対する給付措置が中心となっている(バラマキという意見もある。)。
もっとも、新型コロナとの共生がさらに長期化し、売れ上げの減少や休業が例えば最悪2年間続いても、その穴埋めをしなければならないのかという疑問は残る。

これでは、まともに経済活動を回復させ、税金も納めている方から、「1億総公務員化政策」であると批判する場面も出てこよう。

やはり、第2波、第3波の流行があろうとも、経済の回復を止めず、一部の本当に大変な方には、適切な措置を講ずることは必要としても、多くの国民の1人1人が、自律的に豊かさを追求できるようにしていく政策こそが、政治に求められているのではないか。
その意味で、今回の補正予算には、今述べた給付措置等以外に、医療提供体制の大幅な充実や新たな生活様式への対応、予備費の積み増し等、新たな施策を講じるための予算も組まれている。
政府には、この予算を利用して、秋冬にも予想される第2波の流行があった場合でも、経済を縮小させなくても良い政策を大胆に進めていただくことを期待したい。
私は、5月14日の党政務調査会への意見具申や5月7日及び20日の新型コロナ対策本部会合において、累次にわたって具体的な意見を申し上げてきた。以下その一端を述べよう。

1 何故日本国民はコロナを恐れるのか

政府の施策の効果か、あるいは衛生面に気を配る国民性によるものか、その理由は今後検証してみる必要があるとしても、我が国は、今のところ、新型コロナ感染症による感染者数・死者数とも、諸外国と比べれば少ない水準で推移している。
しかし、国民が新型コロナ感染症に対して抱く恐怖感は、諸外国の水準よりもはるかに高いように思うのは、私だけではあるまい。
実際、発熱や咳の症状のある方とは、一定の距離を置く防衛策も取り得ようが、今回の新型コロナ感染症は、無症状の陽性者の中に、感染力を持つ方がいることが明らかになっており、防衛策がとれない現状にある。
このため、私たちは、家族、同僚、友人、その他の方々等々、家庭や職場、街頭や通勤、あるいは飲食店や繁華街で接触する全ての人たちを、「もしかしたら新型コロナ感染症に感染しているの」と疑って、恐れざるを得ない。だから8割の接触削減とか、営業自粛ということになる。
ここで、「無症状の陽性者」を判別することができれば、このような恐怖感は大いに減殺されるわけだ。
しかしながら現状では、「無症状の陽性者」に対するPCR検査は、症状のある陽性者の濃厚接触者以外はできない仕組みになっており、今後、もしも第2波の流行が訪れたときには、現行検査・医療の仕組みを維持すれば、再び経済が萎縮してしまうのは必至だ。

2 まずは医療提供体制の異次元の拡充が必要

それならば、国民全部がPCR検査を受けられるようにすれば良いという意見もある。
ただ、ことはそれほど単純ではない。
5月21日現在の数字だが、我が国には、新型コロナ感染症に対応する病床の数は、17,698しかない。ちなみに軽症者の入所を想定した、借り上げの宿泊施設の受け入れ可能室数は、19,430だが、これには289人しか収容されていない。
5月下旬には、感染者数の増加が大分落ち着いてきていたため、病床数の余裕が出てきたが、一時期は、逼迫一歩手前の状況になってしまったのはご案内のとおりだ。
4月並、あるいはそれ以上の第2波の流行が到来した場合に、PCR検査を希望者全員に行って、陽性者を病院ないし宿泊施設に収容させることとなれば、上の数字では足りないのは明らかだ。

だからこれまでのPCR検査を、症状があり医師が必要と認めた方に絞ってきたことにいて、私はことさらそれを非難するつもりはない。要は、これからが大切だ。そして、今後の検査の拡充のために重要なのは、まずは医療提供体制、わけても収容病床の異次元の拡充だ。

その中で、軽症者を収容するための宿泊施設をさらに確保しておけば良いという意見がある。ただ、私は反対だ。理由は大きく2つある。
第1に、宿泊施設は、陰圧換気等、感染者の滞在を前提として作られていない。また、医療機関ではないため感染者に措置入院を命ずることができず、自宅に帰ってしまう感染者もいると聞く。
第2に、第2波がきても、経済の回復を持続させることが政治の責任とすれば、当然、宿泊施設はしっかりと本業で稼働していただいていなければならない。宿泊施設に閑古鳥が鳴く状況が継続し、経済の萎縮が継続している状況を想定して、宿泊施設を想定した軽症者収容施設の確保を図るべきではない。

そこで私が、5月7日の新型コロナ感染症対策本部会合で提案したのが、「野戦病院」方式だ。その後もいろいろなとこで提案している。
すなわち、大型のテント、簡易の病床、医療機器を、少なくとも10万床確保(現状は1万8千)し、医療従事者の手当もしておけば、本年4月並、あるいはそれ以上の流行が我が国を襲ったとしても、十分な病床の確保ができ、PCR検査の数を増やしいていくことが可能になる。
設置場所は、国公立の都市公園等を想定すれば、いくらでもある。 現実に、米中は、野戦病院方式を実行に移した。

3 検査、特に「抗原検査」の抜本的拡充

このような病床数の確保(あるいは備蓄と言っても良いかも知れない。)を行えば、PCR検査数の数を、大幅に拡大することができる。
ただ、5月15日現在、PCR検査の可能数は1日2万2千件だ。これを10万件に拡大したとしても、日本人全員を検査するには、約4年弱かかってしまう。
PCR検査は、遺伝子検査であり時間も手間もかかるため、現実的には、まずは発熱や咳の症状が少しでもある方が検査を受けられるようにするということが基本だろう。
特に、秋冬には、普通の風邪や、インフルエンザも蔓延しやすいため、発熱や咳の症状が少しでもある方の数は極めて多くなり、PCR検査体制を抜本的に拡充したとしても、症状のある方だけで手一杯となる可能性があるからだ。

しかしそれだと、無症状の方、特に、無症状の陽性者を発見するすべがなくなってしまう。
そこで私が着目しているのは、5月に薬事承認された「抗原検査」だ(私たちが受けるインフルエンザの検査は、この抗原検査で、採血後15分程度での簡易の判定が可能)。
PCR検査、抗原検査のいずれも、「偽陰性」(実は陽性なのに陰性と判定されること)が検出されることが知られている。
巷間言われているのは、この偽陰性が、PCR検査の場合は5パーセント程度、抗原検査の場合は2割から1割程度検出されるそうで、抗原検査の方が精度が良くない。

それでも、効果がないかというと、全くそうではないようだ。
5月20日の予算委員会で、政府の専門家会議座長で、国立感染症研究所の脇田隆字所長が、次のような陳述を行っている。少し長くなるが、正確を期すため、引用してみよう。
「 PCRにつきましても、長所と短所があって、抗原検査についても、勿論そのようになります。
ですから、抗原検査の利点といいますのは、非常に短時間で診断ができるということですから、患者さんが検査のところにいらっしゃって、その場で検査ができる。これはインフルエンザの迅速診断と同じになります。
ですから、その方はすぐに診断されて、もし陽性であれば入院されるということになります。
一方で、感度がPCR検査ほど高くありませんので、陰性になった場合でも、その方が新型コロナに感染していないという証明にはなりませんので、PCR検査を実施するということになろうかと思います。
で、もう一つ抗原検査のよろしいところ、利点といいますと、やはり感度がPCRよりは低いわけですけれども、どうやらウィルス量の多い人が検出されますので、感染性が強い人が検出いると(ママ)、そういう方が早く診断されて病院に入院していただくと。それから濃厚接触者の探索につきましても、より感染性の高い方を早期に隔離ができる。
ですから、そういったところでの使い分けをしていくことになろうかと思います。」
この陳述は、主として症状のある方について、抗原検査とPCR検査をどのように使い分けるかという文脈で語られたわけだが、この陳述に基づけば、無症状の方に抗原検査を実施すれば、少なくとも感染性の強い無症状の陽性者を特定できるということになる。

現在抗原検査については、症状のある方について行い、その限りで保険適用となっている。だから、無症状の方が検査を受けることは、基本的にできない。

そこで、無症状の方については、保険適用を外して、一般の健康診断と同様に、希望する方全てが検査を受けられるようにすべきというのが私の意見だ。(発熱や咳などの症状のある方は、全てPCR検査に回っていることが前提だが。)量産化すれば1回千~2千円程度で検査が可能になるのではないか。それこそ国の支援次第だ。

このような政策を推進すれば、例えばある会社の社員全員(無症状)が抗原検査を受けるというケースが多くなると思う。
そして、無症状の陽性判定者に一定期間の自宅待機(健康状態によっては一定期間の入院。陽性判明後保険適用となるのは、健康診断や人間ドックと同じ。)をお願いすれば、出勤する社員の方々は、基本的には感染力が低いと推定できるわけで、具体的には、建設現場の肉体労働で、ことさらマスクをつける必要性が少なくなるなど、仕事での安心感は格段に高まる。
このように、PCR検査の抜本的拡充と並行して、抗原検査キットの量産化は、経済活動を行う上での安心を確保するために、極めて重要だ。
そして、第2次補正予算は、こういった前向きの施策に活用されるべきだし、このような、保険適用のない簡易検査の拡充については、よもや医師会も反対しずらいのではないかと思う。

4 おわりに

ところで、私の弟は、現在、都内のとある医大で、感染症(呼吸器内科)の教授を務め、新型コロナ感染症と、最前線で戦っている。
私は、党の会議等で発言をする前には、弟に、現場の実情を聞くようにしている。ただ彼は、エビデンスに基づく事実以外は、それほど多くは語らない。ある意味でプロの矜恃だろう。
今回のコラムで申し上げたことは、私が素人として考えたことで、弟の意見ではないことを断っておきたいが、医療現場の実情とかけ離れたことを申し上げているわけでもないと考えている。

さて私は、5月7日の党の新型コロナ対策会議で初めて、①「野戦病院備蓄」10万床構想、②「抗原検査」の積極活用を提案した。ただ、そんな意見を言ったのは私1人だった。
その他の議員は、「もっと給付を増やせ」、「百兆円ばらまけ」などの大合唱。

 

彼らの意見を否定するわけではないが、今私は、自民党の若手と称する人たちが、自分の選挙だけでなく、本当に日本の将来を考えているのか、いささか複雑な気持ちになっている。「売り上げが減れば粗利保証」を叫べは選挙には有利だろう。でも、第2波、第3波の流行が来たときも、同じようにできるのか。冒頭述べたように、私たちは、「1億総公務員化」の道を歩いてはいけないのだ。災害に強いだけでなく感染症にも強い強靱な日本を創るという気概こそが、政治に求められているのではないか。

いずれにせよ、新型コロナ感染症の新規感染者数がある程度落ち着いている今という時期が大切だ。それでも救いなのは、最初は突拍子もないとみられていた私のアイディアが、5月下旬の最近になって、財務省や厚労省の役人の中で、ようやく理解が広まりつつあることだ。捨てたのではない。私は、あきらめずに、引き続き活動を続けていく。

その上で、たとえ秋口に第2波の流行が訪れたとしても、緊急事態宣言を発しなくても良いようにするためには何をすべきか、さらに、経済を萎縮させず、その回復基調を継続させるためには何をすべきかを真剣に考え、大胆に実行に移していくこと。このことこそが、政治の責任だと思う。

緊急事態宣言下での政策提案活動~サプライチェーンリスクに関するWTの活動

2020-5-3

4月7日、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、「緊急事態宣言」が発出された。
これに伴い、国会の活動も、本会議は、採決以外は半数の議員のみの出席、委員会も、回数を絞り込みながら、大きな部屋で、1人おきに席に着くなど、所要の対応がとられている。
勿論、出席者全員マスク着用だ。

党本部の会議も、新型コロナ対策に関する緊急な会議以外は、原則会議は行わないこととされ、丁々発止の議論は、なかなか行うことができない事態に立ち至っている。
ただ、だからといって、私たち国会議員の政策提言活動がおろそかになるのは、あってはならないことだ。
そこで私が行ったのは、リモート会議システムを利用した有識者ヒアリングだ。

私は現在、自民党の情報通信戦略調査会(会長・山口俊一元IT大臣)に置かれた「サプライチェーンリスクに関するワーキングチーム」の座長をしている。
今、情報通信の機器やソフトのサプライチェーンは、ハード、ソフトの両面で、情報流出の危機にさらされている。
それだけでなく、このような機器やソフトを提供する特定の国や企業が、積極的に他国や他人の情報を収集しようとしていることも懸念されている。
安全保障の面からは勿論のこと、個人情報保護の観点からも、極めて大きな問題だ。
例えば、今回のコロナ禍の中で、リモート会議ソフトとして有名なZOOMが、爆発的な需要の拡大を見せているが、この春に、中国のサーバーを利用したことから、中国政府に情報を抜かれることも危惧されているという。
このため、米国上院やインド政府の公務員は、現在、ZOOMの使用を抑制しているということだ。

ことほど左様に、情報通信分野におけるサプライチェーンリスクの問題は、新型コロナ禍の中、テレワークシステムの急拡大が求められる今だからこそ求められるものでもあるし、ポストコロナのデジタル社会の到来を見据えれば、より抜本的な対策が必要ということができる。

このため、私のワーキングチームでは、直近では4月27日と5月1日の2回にわたり、それぞれ3人の有識者の先生からヒアリングを行わせていただいた。
現段階では、ヒアリング内容の全てを紹介することはできないが、資料も、あらかじめメールでいただき、活用させていただいた(写真参照)。
私自身は、4月27日こそ会館からの参加だったが、5月1日は自宅からの参加で、文字通りリモート会議となった。
緊急事態宣言の延長も取りざたされる今、リモート会議のシステムなどもさらに活用しつつ、早ければ6月上旬には、しっかりした提言をとりまとめていきたいと考えている。

自民党新型コロナウィルス感染症対策本部での発言内容

2020-4-13

 新型コロナウイルス感染症が、世界的に猛威を振るっている。
4月上旬までに、全世界の感染者が150万人を突破し、死者が10万人を超えるという状況を、新型コロナウィルスの中国での感染拡大が報じられた3ヶ月前、誰が想像できただろうか。
自民党は、新型コロナウィルス関連肺炎対策本部を設置、蔓延対策や経済対策について、議論が行われ、私自身も、予算委員会や法務委員会が開催されない限り(いずれの委員会も理事を務めているため、欠席することができない)、積極的に参画して、毎回発言するようにしてきた。
以下、時系列を追って、私の発言内容を紹介することとしよう。

3月2日 対策本部会議
議題 新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、今回の、中国由来の新型コロナウィルス感染症を加えること

私の発言内容
現在でも、行動の自粛要請等は行われているわけで、休業も、外出の自粛も、この法律改正を行わなくても、要請自体は可能だ。この法律改正を行う意味があるとすれば、この法律に基づく休業要請には、相当の補償を行うというように、考え方ををしっかり整理しておく必要があるのではないか(政府からは、残念ながら、明確な返答はなかった)。

3月10日 対策本部会議
議題 新型コロナウィルス感染症の蔓延への対策について

私の発言内容
マスクの不足が全国的に問題となっている。ただ、いくら増産しても月6億枚ということでは、不織布マスクを毎日1枚使うことができる人数は、2000万人に過ぎず、国民全体に行き渡るはずがない。
政府は、医療福祉関係や食品製造等毎日マスクが必要な人がどれくらい、何日か使い回す人はどれくらい、マスクをつけなくても良い人はどういう人たちといったように、マスクの装着基準を明確に示すべきではないか。

3月19日 対策本部会議
議題 新型コロナウィルス感染症の影響に関するヒアリング(建設、トラック等)

私の発言内容
感染症の拡大抑止対策と経済対策は、ある意味で矛盾している。前者は経済活動の抑制を、後者は経済活動の活性化を求めるものだからだ。だから、まずは拡大を抑制し、しかる後に経済対策ということになる。そして今が感染拡大抑止の時期であることはいうまでもない。
ただ、感染拡大抑止といっても、一般的な活動自粛要請は、ずるい方法と言われてもいたしかたない。例えば、建設現場で作業員がマスクなしで作業するのはいいのか、悪いのか、事業者の判断のみに委ねるのは、さすがに事業者に酷だ。
感染拡大抑止のため、何はしても良いのか、何はすべきでないのか、具体的に示し、それで損失を被った方には、相応の面倒を見るような具体的なメッセージを出すよう、党としても政府に申し入れるようお願いしたい。

3月24日 対策本部会議
議題 新型コロナウィルス感染症の影響に関するヒアリング(医療、介護、保育、幼稚園等)

私の発言内容
今現場で、衛生用品、特にマスクが不足しているというお話を伺った。また、介護、幼稚園、保育園等には、布マスクを配布されるという。
ただ、今回の新型コロナの問題がここまで大きくなる以前、確かテレビ等で、「布マスクは感染予防にあまり役に立たない」という報道がなされたことを記憶している。布マスクを配布する以上、布マスクが、具体的にどのように効果があるのか、公的な見解をしっかりと示さなければ、布マスクが配布される施設にとっては不安だと思う。しっかりした対処をお願いしたい。
(その後、4月に入り、政府は、国民1世帯あたり2枚の布マスク配布を発表)

3月31日 経済成長戦略本部・対策本部合同会議
議題 新型コロナウィルス感染症に係る経済対策に関する党の提言

私の発言内容
① 今回の経済対策は、とにかく規模感とスピード感が大切。
② 消費税を引き下げるべきという意見もある。もとより議論するなとは言わないが、今、消費をいかに増やすかを議論しても、お金を使う人はいない。いずれにせよ次の段階の話ではないか。
③ 「お肉券」や「お魚券」が面白おかしく取り上げられ、さすがに対策には盛り込まれなかった。その一方で、特に和牛などは、消費が大きく落ち込み、倉庫がいっぱいの状況になっているそうだ。さらに、学童も、学校が休校になり、ストレスが非常にたまっている。4月からは再開する学校もあるかと思うので、和牛のすき焼きをタダで。学童の給食として振る舞うなど、子供たちに明るい話題を提供する施策も大切ではないか。

4月3日 税制調査会(コロナ対策関連)
議題 新型コロナ感染症対策に係る税制

私の発言内容
① 発言されるときにマスクを外される議員もいらっしゃるが、マスクは飛沫を飛ばさないためにつけるものでもあり、皆で気をつけよう。
② 消費税のことが大綱案に書かれていないことに不満の声もあったが、先の会議でも述べたが、今は消費税のことを議論すべきステージではない。
③ 新型コロナ対策の税制は、業種を限らず、幅広く恩恵を被ることができるようにすべき。例えば、テレワーク減税で用いようとしている中小企業経営強化法のスキームは、今大変な危機に陥っている劇場やイベント業などは対象になっていない。政令などを改正してしっかり対応すべき。

4月6日 政調全体会議
議題 新型コロナウィルス感染症に関する政府の経済対策

私の発言内容
① 経済対策の中に盛り込まれた「布マスク2枚の配布」や、「収入が急減した一定の要件を満たす世帯への30万円の給付」について、特に後者についてはその要件を緩和すべきという思いはあるものの、各方面の調整を経ているのだろうから、私は敢えて反対はしない。
しかし、配布や給付にスピード感を欠いたり、窓口で混乱を来したりすることとなれば、それは政治に対する信頼を決定的に毀損することになる。市町村の窓口だけに任せていたら、恐らくは大混乱だ。
例えば税務署の職員を応援に貼り付けるとか、プッシュ型の運用体制の強化を図るなど、役所の垣根を取り払った異次元の措置をとるべきではないか。
② 政府が、中小企業を支援する、雇用を守るというメッセージはある程度読み取ることができる。
しかし、医療の現場は、特に院内感染を出してしまった病院、市中のクリニックなど、経営面でも逼迫しているところが少なくない。経営面での支援がなければ、医療提供体制の強化といっても、絵に描いた餅になってしまう。
また、感染症にとどまらず、一般の医療現場も疲弊している。検査が一向に進んでいないにもかかわらず、新型コロナでない肺炎患者の入院も多く、逼迫している状況だ。
これら医療従事者に対する特別の手当なども考えるべきではないのか。

衆議院本会議で令和2年度総予算案の賛成討論(R2.2.29)

2020-2-29

2月28日の衆議院本会議で、私は、自由民主党を代表して、令和2年度総予算案の賛成討論を行い、その後、予算案は自民、公明などの賛成多数で可決され、憲法の規定により、年度内の成立が確実になった。私にとって、総予算案の賛成討論は、平成29年度総予算案に続き、2回目となる。今回のコラムでは、次に、その全文を掲載する。

自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
私は、令和二年度一般会計予算案ほか2案について、賛成の討論を行います。

冒頭、今般の新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。

まず、予算委員会で議論となったいくつかの論点について申し述べます。
はじめに、冒頭述べた感染症問題です。
足下の状況を見ると、国内の複数地域の感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。

事態の早期終息のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染拡大防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。

政府は、今後も、水際対策の更なる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実・拡大のほか、国民の不安をしっかりと受け止め、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
3月末までは、令和元年度予算の予備費2700億円の残額を活用し、順次必要な対応を迅速に実施していくこととなりますが、4月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。

また、総理主催の「桜を見る会」についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがありますが、いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。
そして、「桜を見る会」については、総理自身が、招待基準が曖昧で、招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後政府において検討される、招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

さらに、東京高検検事長の定年延長についての議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で、一貫して、「特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべき」と答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。

次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの7年余、我が国は、安倍政権の下、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目・実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。
また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は12兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化したものになっていると考えます。

以下3点申し上げます。

第1は、我が国が直面する構造的問題である人口減少・少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点です。

これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことをあきらめていた子供たちが、夢を持つことができる施策が推進されることとなります。

第2は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案における公債発行額は、税収見込みの増を反映し、当初予算ベースで8年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。

第3は、様々な経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、「15か月予算」の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和2年度予算の「臨時・特別の措置」を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今私たちは、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、勿論、更なる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員にできることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、「新型コロナウィルス感染症」を含む様々な経済の下振れリスクに、的確に対処することではないでしょうか。

以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位のご賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論と致します。