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５月３日の民間憲法臨調後のレセプション。私の講演中の「『憲法』とは、一言で言うと『国民の決意』。２１世紀の荒波の中で、国民が、自らの国の将来像を本音で語り合い、決めることのできない国は、いずれ滅びてしまう。」旨の提言を肴に、基調講演者の櫻井よしこさん（左）、ルバング島から帰還された小野田寛郎さん（中）らと話がはずむ。それにしても、現行憲法のアバタも、エクボも、論じることすら拒み、「憲法論議は支持率の高い内閣の下でないとできない」などとうそぶく民主党の姿勢は、国会議員としての資質が問われよう。
５月３日、東京砂防会館。民間憲法臨調の第１０回公開フォーラムで、櫻井よしこ先生の基調講演に引き続き、約２５分間の提言。昨年の憲法改正国民投票法は、民主党内もほぼまとまっていたにもかかわらず、代表の一言で反対に回り、今は、憲法論議にはサボタージュという内情を報告。そもそも、憲法は、国会が決めるものではなく、国の姿を示す「国民の決意」だと私は思う。その決意を示すことができない国は、早晩滅びるし、国民生活も無茶苦茶になる。国会でガソリンを論ずるのも良いが、国会議員である以上、（確かに票にはならないが）国の姿を、もっと論じるべきではないか。
５月２日の夜、家内から、「お父さんに懲罰動議ってニュースが流れてるよ」と教えられた。４月３０日の本会議（写真・投票の模様）で、私が民主党議員に暴力？を振るったらしいって！民主党、サボタージュを通り越して、いよいよ病膏肓に入ったか。この日私は、国会対策副委員長として、河野議長のいる議長応接室のドアのところに衛視や民主党議員をかき分けて直行。ドアが閉鎖される事態に備え、約４０分にわたり、じっと応接室のドアノブを外から握りしめていた。その間民主党議員から背広等を引っ張られ、私の背広の裏地もほつれ、使い物にならなくなってしまった。「盗人猛々しい」とはまさにこのこと、堂々と懲罰委員会に出席させていただき、国会と人権を冒涜するこのような決議を提出した民主党を指弾する機会を与えていただきたいものだ。
４月２５日の総務部会。インターネット上の違法・有害情報対策について、総務部会としての対策案を取りまとめる。この問題については、自民党内が、青少年保護派とＩＴ推奨派に割れているかのような報道もされているが、これは明かな偏向。かつて少年警察の実務に携わってきた私としては、どのような「有害情報」を青少年から遮断すべきかということが、長く結論が出てこなかった課題であることを知っている。違法な情報や自殺・自傷を促す情報がネット上に溢れる今、神学論争に時間を費やすべきでなく、実効性ある対策こそが望まれる。
４月１９日は、流通経済大学でのタウンミーティングの後、龍ヶ崎市文化会館で、自民党第３選挙区支部・葉梨康弘後援会主催の大講演会。麻生太郎前幹事長と平沢勝栄衆議院議員を弁士として招請する。事前に千名程度の動員は行ったが、当日は一般の方も多く、約２千人の来場という大盛況（写真は麻生前幹事長の講演の模様）。階段に座る方、立見の方、入場できずに帰られた方（申し訳ありません）、文化会館始って以来という人出だった。雨模様の悪天候の中、これだけの皆さんに詰めかけていただいたことに感謝。
４月１９日、龍ヶ崎市の流通経済大学講堂で、茨城青年会議所主催の「憲法タウンミーティング」。社民党の日森国会対策委員長とともに、パネラーとして参加する。前文、９条、基本的人権、地方自治などの各項目について、わが国が、平和・民主国家として生き残っていくためには、いかに現行憲法が不備なものであるかということを説き、おおむね好評だった。ただ、民主党のサボタージュで国会での憲法論議が止まっているのは寂しい限り。この日も、「ここに民主党議員がいないことが最大の問題点」であると指摘した。
組織ぐるみの年金保険料流用を許すな
総務委員会での質疑
４月１７日、郵政・通信担当の総務部会長代理（かつての逓信部会長）として、郵政政策小委員会を取り仕切る。この日は、西川善文日本郵政社長のほか、郵便事業・郵便局・ゆうちょ・かんぽの４社の会長を呼ぶ。我々は、郵便局ネットワークの堅持と顧客サービスの向上のため、郵政民営化を進めてきた。そのためには、グループとしての総合力をもっと発揮してもらわなければならない。郵便局長の意見も踏まえながら、今後もこの委員会で、民営化についての検証を進めていく考えだ。
４月１５日は、総務部会に置かれた「インターネット違法・有害情報対策委員会」の第４回目の会合。私は、通信・放送・郵政担当の総務部会長代理であることに加え、かつて警察庁少年課理事官だった当時、「ネットワーク上の少年に有害な環境に関する報告書」を実質的に執筆した経験を持つことから、この委員会の事務局長を務める。ネット上には麻薬等の犯罪や自殺を助長する情報が溢れている上、最近は、携帯電話のフィルタリングの問題等も話題となり、対策は急を要する。３月末に委員会を立ち上げ、この日は、有識者からのヒアリング。