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自民党の国会対策委員会事務局から、国会が事実上閉幕した６月２０日、福田総理が国対委員会室に挨拶に来られたときの写真をいただいた。昨年の８月から、ほぼぶっ通しで３００日間、この部屋に、朝から夕方まで詰める毎日だった。この間、ネジレ国会という、史上初めての政治状況の中、政局の最前線にあって、貴重な経験をさせていただいたと思う。写真は、福田総理を囲んで、国会対策正副委員長、議院運営委員会理事ら。
６月１６日の月曜日は、久しぶりに平日の地元日程を組むことができた。稲敷市の本新酪農協同組合総会で、「配合飼料高騰対策ＰＴ」座長として、私が取りまとめた畜産・酪農の追加緊急対策の概要と、今後の見通しを述べる。飼料価格の高騰等で、この組合も、１０年前と比べ、組合員数は半減し、１０数戸になってしまった。もともと私の選挙区の、畜産・酪農農家は数十戸程度に過ぎないが、日本の農村を守るために是非頑張って欲しいし、私たちも、しっかりした支援を行っていくつもりだ。
６月１２日の日本プレスセンタービル９Ｆ大会議室。「マスコミ倫理懇談会」に講師として招請され、いわゆる「青少年インターネット規制法」などを題材に、「違法有害情報と表現の自由」の問題について講演した。私は、自民党総務部会長代理（通信・放送・郵政担当）として、「インターネット違法有害情報対策プロジェクトチーム」の事務局長を務めたが、もともと、警察庁の防犯課・少年課に在籍した当時から、この問題に関与してきた。この日は、歴史的な背景も含めて、解説を行った。
現在、トウモロコシ等の穀物価格が異常な値上がりを示し、これに伴い、飼料価格も高騰している。ただ、生産物の価格転嫁はなかなかできず、今や、畜産・酪農家は廃業の危機にさらされている。このため、わが党は、年度途中という異例のタイミングではあるが、数百億円規模の「追加緊急対策」を講じることとし、この数週間、各方面との調整を行ってきた。そして、６月１２日、私から、７３８億円の対策を実施するという決定内容を報告、了承を得た。財務当局との折衝は熾烈を極め、決着は、この日の早朝までずれ込んだ。
６月６日の農業基本政策小委・畜産酪農対策小委合同会議。私が座長を務める「配合飼料高騰対策プロジェクトチーム」の「中間取りまとめ」を報告。了承を得る。日本の土地に根ざし、日本の消費者の支持を得ることができる「強靱な日本型畜産・酪農業」を創るため、段階的に政策を講じていくことを提言。今回の追加緊急対策は、トウモロコシ等の飼料が異常に高騰している現下の情勢に対処し、当面の生産現場の「安心」を確保するためのものと位置づけ、さらに、強い農業を創るための政策メニューを検討する必要性を報告した。
社保庁問題でのTBSテレビのインタビュー
社会保険庁ヤミ専従問題対策ワーキングチーム第１回会合の模様。この日は、社会保険庁から、後継組織である「日本年金機構」に、どれくらいの数の職員が移行する予定かなどのヒアリングを行った。「将来的に、職員数を６２％にする。」とのことだが、減らす対象は、ほとんどが非正規職員。正規の職員については、１万数千人の職員のうち、発足時、数百人程度が減らされるに過ぎない。委員の間からも、「お手盛り」といった感想が聞かれた。私たちとしても、国民の常識を大切に、しっかり仕事をしていきたい（コラム参照）。
５月２７日、私へのＴＢＳのインタビューが、ニュース２３で放映された。社保庁労組幹部が、勤務実態もないのに（労働組合活動に専従）税金から給与を貰っていた問題。加えて、こいつらに給与を支払うため、給与関係書類を改竄していた社会保険庁の官僚達も問題だ。実はこの日、自民党に、「社会保険庁ヤミ専従問題対策ワーキングチーム」が発足、私が座長に就任した。今後、色々な妨害や圧力もあるかもしれないが、彼らが、公務員の身分保障の上にあぐらをかいたり、私たちの年金をさわらせることがないよう、頑張っていく。
５月２７日、私が主査を務める中央省庁等改革委員会。写真は、左から園田委員長（政調会長代理）、中馬行政改革本部本部長、私。この日は、福田総理主導で進められている「消費者庁」について、政府における検討状況を聴いた。私は、現在の内閣府国民生活局の惨状（人材不足、権限不足等）を考えると、「消費者庁」という発想は、良い政策だと思う。ただ、役所にまかせておくと、とかく組織の肥大化を招き勝ちだ。この日は、「消費者庁」の制度設計について、私たち行政改革本部が、物を申すことを宣言させていただいた。rn
与党プロジェクトチームでの発言