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2017年4月15日から18日にかけて、サイト・リニューアル作業を行いました。
４月１２日、私が総務部会内に設置した「地方自治体の窓口業務・定型的業務の在り方に関するプロジェクトチーム」の第２回会合を開催。
国の法律で自治体が行わなければならない定型的業務について、その業務遂行の仕様がばらばらであるため、広域行政の推進や、業務のアウトソーシングに支障を来している事例もあるらしい。
それならば、国においても、標準的な業務の流れを、もっと明確に示すべきだ。
これにより、少しでも地方行革が進め、投資的経費に回す予算を確保していかなければならない。
今の時代、このような地道な努力が何よりも求められる。
３月２３日の証人喚問以来、テレビ局からの出演依頼が急に多くなりました。TBS、フジ、日テレに出ましたが、他の先約があり出演をお断りした番組も複数あります。写真は、３月２５日に出演した読売テレビ・ウェイクアッププラスのテレビ画像を支援者に撮影していただいたものです。ただ、この問題については、①国交省も、ゴミが不法投棄されていた責任を問われると弱い。(だからモゾモゾ)②財務省も、キズのある土地を民間に売り渡したと言われると弱い(だからモゾモゾ)。③籠池さんも、ゴミを真正に除去しなければ結構儲かっていたはず。(でも、それができなかったので現在私財を含め全て差し押さえられ、全てを失いかねない状況。だから安倍総理夫妻に抱きつき無理心中?)という、そんな構図が見えてきます。でもこの件については、すでに会計検査院、大阪府、大阪地検などが、専門的な見地から調査を進めています。私たちやマスコミの皆さんは、もっと冷静になった方がいい。私はそう思います。
本会議における討論の模様
３月２３日に私が証人喚問で使用したパネルに、少し解説を加筆したものをアップする。
森友学園の土地は、学園側も、真正にゴミを除却すれば、８億円程度はかかると認識していた節もあるが、周辺の国有地売却例に比べ、特に安いとは考えられない。
給食センターのゴミの除却費用は、今後負担についての協議が行われる。
公園については、14億円の交付金(持参金?)が国から支払われた上、今後ゴミの除却が必要になった場合の費用は、国に請求可能だ。
森友学園は、ゴミの一部しか除却しないで開校できていれば、そのときは一見得をしたように見えるかも知れないが(ゴミの上で学ぶ子供たちこそ被害者なのだが。)、今後、ゴミの除却が不十分な場合の各種被害(子供たちの健康被害など)への対応や追加的な除却が必要になった場合の費用負担等の責任を全て負うこととなる。
果たしてこのような売買が、買い主にとって有利と言えるだろうか。
３月２７日、参議院での喚問者の西田昌司議院、筆頭副幹事長の西村康稔議員とともに、自民党本部で、森友学園側証言の中間調査結果の記者会見に臨む。
私からは、手紙の発出や打ち合わせ記録の閲覧について森友側が偽っている可能性が高いこと、百万円の預け入れの経緯や安倍晋三記念小学校名目の寄付受け入れの経緯の精査の必要性を申し上げた。
森友側が首相夫人付きの谷氏に送った平成２７年１０月２６日付け消印の封筒の中に入っていた手紙については、私はその手紙をコピーした方から資料(ノートのコピーではなく、受け取った手紙のコピー。)を入手したが、委員会等で配布できるようにするためには、是非現物を早期に公開して欲しいと思う。
また、西村議員が、「精査の上偽証が明らかになった場合は、告発も視野に検討」と述べたが、議院証言法には、「委員会は、証人が偽証を犯したと認めたときは、告発しなければならない」と定められていることを前提とした発言で、私自身は、法律の流れを説明をしたものと受け止めた。
２月２３日、豊中市の国有地売却問題に関し、学校法人森友学園の籠池理事長に対する証人喚問が行われた。
朝の理事会協議事項で初めて知ったが、国会での証人喚問における証人に対する質問は、正式には「尋問」と言い、「質疑」とは言わないらしい。
この日の喚問は、二転三転する籠池理事長の話について、関係者に当たれば判明する事項や、物証のある事項を中心に、事実関係を問いただす形で進めていった。
２月２７日、平成２９年度予算案について、本会議で賛成討論。
予算案の早期成立の必要性を述べた後、予算審議の過程で問題となった点について触れる。
すなわち、
①文部科学省における不適切な再就職問題。
②現在政府が検討中のテロ等準備罪の問題。
③南スーダンに派遣された自衛隊作成の日報が破棄された問題。
④大阪府豊中市での国有財産の売却問題。
の４点だが、いずれも、予算案の成立とは別の次元の話である点を説明(コラム参照)
2月26日、茨城県内の圏央道が全線開通。
これにより、成田空港から湘南まで、首都高速道路を経由しないで行くことが可能となった。
民主党政権下、建設は足踏みしていたが、ようやくここまでこぎ着けた。
費用対効果(B/C)が極めて高く、地域発展の起爆剤となることが期待される。
式典では、「私の選挙区内はすでに開通しているため、便利さを実感しているが、大いに利用を促進し、早期の4車線化につなげていきたい。」とあいさつ。
２月１６日、平成２９年度当初予算審議の地方公聴会のため、沖縄へ日帰り出張。
写真は、公聴会前に視察した航空自衛隊那覇基地の模様。
那覇基地は、那覇空港と滑走路を共有しているが、現在滑走路は１本しかなく、沖縄への観光客の増加や、東シナ海等周辺のスクランブルの増加になかなか対応できていない。
このため、現在２本目の滑走路を作るべく、珊瑚礁を破砕し、埋め立てる工事を行っているが、沖縄県や自然保護団体からの反対は、ほとんどないという。