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９月２９日の総裁戦後、１０月１４日の解散までの間、私は、農林水産副大臣としてコメ対策のとりまとめに当たり、さらに、自民党政務調査会長代理として党の公約作りに当たるなど、なかなか地元に帰れないでいた。１０月１７日は、朝から冷たい雨となったが、稲敷市江戸崎で久しぶりの街頭。米価は、６万㌶を超える主食用米からの作付け転換を促した結果、千数百円下げの取引水準となっているが、農家の手取りが、現在２千円から３千円下がっているのが現状だ。これは、昨年、全農が大はな赤字を抱え概算買い取り価格を大幅に下げたことに起因する。この点については、８月から、農林水産副大臣として対策をとりまとめ、コロナの需要減分を事実上史上隔離する特別枠を設けたり、保管経費への支援を行うことで、農家に対する清算金の追加払いの余地が生じる対策を講じたことを報告。
１０月１４日、衆議院が解散された。わが国が内外ともに国難に直面する中求められるのは、わが党が、国民の声を今まで以上にしっかり聴き、その声を形にする、寛容で丁寧な政治だ。私は、これまでも、多くの政策を形にしてきたが、これまでの活動と、未来への覚悟をしっかりと訴えていきたい。この日、岸田総理と必勝を期す。
９月９日、長崎県に出張し、８月の豪雨災害の被災地を視察。お盆を挟んだ豪雨は、福岡、佐賀、長崎などの北九州や広島、長野など、広範囲の地域に甚大な被害をもたらした。長崎県は、山がちな地形のため、棚田の崩落、農道農地の地滑り等の被害があった。復旧には早急な地盤調査等が必要になるため、プッシュ型の支援等を約束した。
私たちは今、不透明な時代に生きています。
だからこそ、国民の声を聴き、声をもとに政策を作り、そして実現する、「確かな政治」で、私たちの「確かな未来」を構想することが何よりも大切です。
私は、民主党政権で落選した３年余、数万軒への訪問活動や約千回の街頭演説を通じ、国民の声を聴く力を培ってきました。
平成２４年の復帰後、その声を、議員立法や予算という成果に結びつけてきました。しかし、昨今のコロナ禍の中、緊急事態とはいえ、政策形成に当たっての議論不足を感じざるを得ず、私の原点とはいささか違う印象を持っていました。
このような思いから、今回の総裁選で、私は、従前から「聴く力」や「丁寧で寛容な政治」を訴えてきた岸田文雄候補を全力で応援し、その岸田議員が、１０月４日、第１００代総理大臣に任命されました。
皆さん、岸田新政権の下、私、葉梨康弘とともに、国民の声を形に、「確かな未来」を創っていこうではありませんか。
８月３１日、養豚農業振興議員連盟総会。初代会長の大島理森衆議院議長及び現会長の宮腰光寛衆議院議員が、今回の総選挙で政界を引退されることとなる。日本養豚協会の皆様とともに、お２人に感謝の言葉を述べる。
８月２５日、自民党農村基盤整備議員連盟で挨拶。７月豪雨では、国土強靱化計画の一環としてため池の補修を済ませていたため池は崩落しなかったが、未整備のため池が崩落したことを紹介。また、土地改良事業による水田の排水が現在４割程度しか進んでおらず、麦・大豆などへの多様な転作の阻害要因となっていることもふれ、農村整備事業の重要性を訴えた。
８月１９日、オンラインで開催されたＡＰＥＣ食料安全保障閣僚会合に臨む。新型コロナウィルス感染症は、改めて、食料安全保障の重要性を再認識させることとなった。会合では、持続可能性と生産性の向上を両立させるわが国の取り組みを紹介した。
８月１９日、私の地元の稲敷市、河内町及び美浦村並びに地域のＪＡから、特定外来生物ナガエツルゲイトウ対策の要望を受ける。ナガエツルゲイトウは、全国１９県に被害が拡大しており、茨城県でも、新利根川、霞ヶ浦及びその周辺農地に被害が拡大している。農林水産省としても、駆除のマニュアルを作り、必要な支援を行うこととしている。この養成を受けた後、今度は要望する側として、国土交通省を訪れた。
８月３日、７月１日からの豪雨で大きな被害を受けた島根県及び鳥取県を視察。ため池、棚田、農道等の崩落現場を視察した。この災害は、激甚指定を受けたが、迅速な災害査定等が必要なことは言うまでもない。島根・鳥取の両県知事とも会談し、プッシュ型の支援をお約束する。写真は、ため池の崩落現場で、説明を受ける模様。
７月２９日、みどりの食料システム戦略の普及啓発等のため、佐賀県に出張。有機の野菜や水稲栽培に取り組む農家やゴミ焼却場で発生した熱を利用した施設園芸等を視察するとともに、現場の皆さんと意見交換。今後、具体的な支援策を組み立てていく過程で、このような現場の声は、極めて大切だ。写真は、有機栽培の水田視察の模様。