目で見るはなし康弘の活動
家畜改良センター視察（Ｈ１８．５．２２）
党の畜産酪農対策小委員長・行革本部幹事として、福島県西白河郡の、独立行政法人・家畜改良センター本所を視察。センターは、種畜・種苗の育種改良及び増殖、牛個体識別データベースの構築などの業務を行っているが、その一方で、行政改革ノルマの達成も求められている。業務内容をしっかり評価し、将来の日本のために真に必要な研究は何かを見極めるためには、やはり現場に足を運ぶことが大切だ。写真は、日本最初の体細胞クローン牛（Ｈ１０生）を囲んで、センターの木下理事長らと。
カネミ油症対策与党ＰＴ（Ｈ１８．５．１８）
昭和４３年に明らかになった「カネミ油症事件」。rn今年１０月は、患者さん達に対し国がお貸しした（債権を持っている）１７億円の返済期限だ。でも患者さん方に資力があるはずはない。そこで与党ＰＴとなった。左から、坂口厚生労働相、小杉元文相（座長）、石崎自民党厚生専任部会長、私。
都市と農村の交流のために（Ｈ１８．５．１８）
５月１８日早朝の「都市と農山漁村の共生・対流調査会」。rn ニューコミュニティー委員長として、今後の検討の方向について発表（後刻コラムで詳述）。rn 都市と農村の交流というツールは、私は、ある意味で、日本再生のキーではないかと思う。rn 当日は、各委員会・小委員会から、今後の検討方策についての発表が行われた。調査会長他、雛壇に座っているのが各委員長。
塚本取手市長と国交省へ（Ｈ１８．５．１７）
塚本光男取手市長（手前）とともに、国土交通省都市・地域整備局の柴田局長に要請活動。案件は、取手市の中心市街地を囲む形になる都市計画道路・環状線の整備。厳しい財政状況とはいえ、真に必要なモノには予算をつけることも大切だ。柴田局長とは、国土交通委員会でほぼ毎日顔を合わせている仲。今後の公共事業歳出改革の話などに花を咲かせるつつ、地元のこともＰＲしてきた。
「壁耳」見えますか～歳出改革ＰＴ副主査席から(H18.5.10)
５月１０日の公共事業歳出改革ＰＴ（主査・市川一朗参院議員・元国土庁次官）。副主査として、歳出削減のためのぎりぎりの線を探る。ＰＴメンバーは、政府から関係省庁副大臣・政務官、党から、関係部会長・部会長代理という、いわば専門家集団。当然マスコミの関心も高く、議論の内容に聞く耳を立てる。写真は副主査席からのもの、ドア近く、曇りガラスの向こうのお化けみたいな人影は新聞・ＴＶの記者。いわゆる「壁耳」（拡大して見て下さい）。私たちも、一言一句責任をもって発言していかなければと思う。
もっと憲法のことを考えよう（Ｈ１８．５．３）
５月３日は、現行憲法が施行後５９年目の憲法記念日。日本青年会議所茨城ブロック協議会主催のシンポジウムに、パネリストとして参加。コーディネーターは小林節慶大教授、他に、民主党の河村たかし議員、ＪＣ茨城ブロックの立原会長。主権国家同士の戦争という概念がある意味で過去のものとなった今、現行憲法のバラダイムは、時代にそぐわない面が多い。与野党ともが、わが国のあるべき姿についての認識を共有するためにも、憲法改正は必要だ。
平河クラブで記者会見（Ｈ１８．４．２８）
北朝鮮人権侵害対処法案を衆議院に提出した後、院内の自民党担当記者クラブ（通称平河クラブ）で記者会見。提出者を代表して、法案の内容やねらいをレクする。逢沢自民党拉致対策本部長、上田公明党衆院議員同席。実は民主党からも、既に、脱北者保護などを盛り込んだ「北朝鮮人権法」が提出されているが、与党案は、拉致問題等への対処を核とした法案である旨説明し、民主党とも、しっかりと、国会の場で議論していきたいと述べる。
北朝鮮人権侵害問題対処法案を提出（Ｈ１８．４．２８）
懸案だった北朝鮮人権侵害問題対処法案。自民・公明の協議が整い、連休前の４月２８日、衆議院事務総長に対し、法案を提出することができた。左から、私、水野議員（自）、漆原公明党拉致対策本部長、逢沢自民党拉致対策本部長。この日は、たまたま、訪米中の横田早紀江さんが、ブッシュ大統領と会見する日と重なった。国会と国民の強い意思を、北朝鮮当局に示すためにも、提出者として、早期の成立を期したい。
都市と農村のニューコミュニティー委員長として（Ｈ１８．４．２６）
本年度、私は、都市と農村の共生・対流調査会（会長・島村元農水大臣）内の「ニューコミュニティー委員長」に指名され、４月２６日は、その初会合。この調査会は、もともと、農村部における都市住民用定住型施設の整備や、グリーンツーリズムの発展などを目指してきた。ただ、最近は、これに加えて、市町村合併により出現した大規模自治体内において、都市住民と農村住民の交流・統合を図るため、新たなコミュニティーを創造する必要性も出てきているように思う。
竹中大臣との議論の模様（Ｈ１８．４．２５）
４月２５日の衆議院総務委員会。「地方自治の憲法」である地方自治法の改正について、竹中総務大臣と議論。地方分権改革や三位一体改革は、「地方の時代」を開きつつある。しかし、その一方で、首長への権力集中を招いていることも指摘されている。「民主主義の学校」と言われる地方自治の世界で、多角的な民意をしっかりと反映させていくためには、やはり、議会の機能をより強化し、首長と議会とのチェックアンドバランスを確保していくことが大切だ。