目で見るはなし康弘の活動
農業女子プロジェクト推進会議(20.11.27)
１１月２５日、農業女子プロジェクト推進会議が開催される。女性の活躍が叫ばれているが、分けても農業分野では、「作れば売れる」時代が終わった今、生産現場において、より消費者の目線を持つことのできる女性による発信は極めて大切だ。
亀岡中部地区の皆さんの要請を受ける(20.11.25)
１１月25日、京都府亀岡中部地区の議員の皆さんらから要請を受ける。亀岡は、京野菜や有機農業に力を入れている。私たちとしてもしっかり支援していきたい。
オタワグループ閣僚級会合(20.11.23)
世界貿易機関(WTO)は、コロナ禍の中、事務局長が空席となるなどその活動は必ずしも活発とはいえない。しかし、2020年は、コロナの影響で、１９カ国が食料品の輸出規制を行った。その大半はWTO協定違反で、透明性もない。11月２３日、WTOオタワグループの閣僚級リモート会合で、不透明な輸出規制に反対する我が国の立場を述べる。
農業農村整備の集い（Ｒ２．１１．２０）
１１月２０日、農業農村整備の集い。全国の土地改良事業団体の関係者の皆さんが集う。今年はコロナ禍のため、参加人数を３分の１ほどに絞っての開催だ。毎年のことだが、主催者の配慮はすばらしく、野上農林水産大臣（富山選出）の目の前に富山県の代表が座り、私の目の前には茨城の代表者が座るという席の配置だった。
静岡県土地改良事業団体連合会の要請を受ける（Ｒ２．１１．２０）
１１月２０日、静岡県土地改良事業団体連合会の要請を受ける。大先輩である塩谷立衆議院議員・農林食料戦略調査会長も同席。市町村の土地改良・災害査定関係の技術者が足りなくなってきており、善後策を講じて欲しい旨の要請。私からは、まずは県に対する支援を行うことにしたほか、計画的・継続的に事業費を確保し、技術者を育てていくことが大切と発言。
沖縄県副知事等の要請を受ける（Ｒ２．１１．２０）
１１月２０日、沖縄県副知事・ＪＡ沖縄中央会の要請を受ける。沖縄県の主産物であるサトウキビについては、生産費が市場価格よりも高いため、その差額を、国が補填する仕組みをとっている。要請を受け、適切な算定を行う旨申し上げる。
東北・北海道土地改良事業団体連合会の要請を受ける（Ｒ２．１１．１９）
１１月１９日、東北・北海道土地改良事業団体連合会の皆さんの要請を受ける。内容は農業農村整備事業の予算確保等。会長の伊藤・大崎市長から要請書の手交を受けたが、その２日後、市長のコロナ陽性が判明。私は、濃厚接触者には当たらず、公務に支障はないということになった。
福岡県知事の要請を受ける（Ｒ２．１１．１８）
１１月１８日、福岡県の小川知事の要請を受ける。福岡県は、果樹などの産地作りに熱心で、輸出にも関心が高い。私からも、今回の種苗法改正の内容を説明するとともに、国と県がしっかり連携を図りたい旨発言。