目で見るはなし康弘の活動
牛久シャトー・オープニングセレモニー（Ｒ２．６．２０）
６月１９日に、県をまたぐ移動の自粛が解除され、ようやく会合への参加が可能になった。この日は、先に日本遺産に指定された重要文化財・牛久シャトーのオープニングセレモニー。一昨年、商業施設が閉鎖されたが、第３セクター形式で再開の運びとなった。コロナ禍の中、経営を軌道に乗せるためには、地元住民の支援が不可欠だ。
岸田政調会長にサプライチェーンリスクへの対策強化を提言（Ｒ２．６．１５）
新型コロナの関係で、サプライチェーンの問題がクローズアップされている。１つは、中国に部品や原材料の供給を頼りすぎていたという問題。２つは、私たちが使用するＩＣＴ機器の中に、ハードやソフト供給段階で意図的なチップ、ソフトウェアなどが仕組まれ、私たちの情報が丸ごと供給側の起業や政府に流出したり、サイバー攻撃にさらされやすくなるという問題だ。後者が、もともと、「サプライチェーンリスク」といわれていたものだ。６月１５日、私は、「サプライチェーンリスクに関するワーキングチーム」の座長と…
森法務大臣に茨城農芸学院（少年院）での葡萄栽培を要請（Ｒ２．３．１０）
３月１０日、根本・牛久市長、川口・牛久シャトー社長らとともに、森法務大臣に要請活動。牛久市には、茨城農芸学院という少年院があるが、ここで、子供たちに葡萄を栽培してもらい、栽培された葡萄を、日本最古のワイナリーである牛久シャトー（現在醸造は行っていない。）で醸造し、正真正銘の牛久産のワインを造ろうというプロジェクトだ。このプロジェクトが、少年の健全育成と地域おこしに寄与することを強く願う。
養豚農業振興議連で養豚農業振興法改正を説明（Ｒ２．２．１４）
一昨年来、豚コレラ（法改正により、「豚熱」と名称変更。）が問題となっているが、ワクチンのないアフリカ豚コレラは、中国などで大流行し、日本に入ってくることをもなんとしても阻止しなければならない。このため、今回、家畜伝染病予防法ょ改正し、水際対策を強化するとともに、豚農家の施設や餌の管理を高度化するなどの防疫対策を強化することとなった。これには、当然、豚農家の負担も伴う。このため、家畜伝染病予防法の改正とあわせて、かつて私が起案した養豚農業振興法を改正し、養豚農家への支援を強化す…
浄化槽の対策強化を小泉環境大臣に要請（Ｒ１．１２．０５）
１２月５日、浄化槽に係る対策強化について、小泉環境大臣に要請。合併浄化槽の普及と適切なメンテナンスは、河川の水質浄化の大きな鍵だ。私の地元には、霞ヶ浦という日本第２の湖があるが、その水質浄化は、地域再生の起爆剤ともなり得る。大いに力を入れていきたい。
一連の台風被害への対策とりまとめ（Ｒ１．１０．２５）
台風１５号に引き続き、台風１９号は、さらに広範囲に、甚大な被害をもたらした。田畑や樹園地の浸水や用水、揚水機場の損壊等の農業生産基盤の毀損、農作物への被害、農業機械の損壊等々だ。農林漁業者が営農等の継続をあきらめてしまう場面も想定され、対策を早期に打ち出すことが求められた。農林水産災害対策委員会でも、現場の実情を踏まえた議論を行い、１０月１２日の台風１９号上陸からおよそ２週間で、対策パッケージをとりまとめた。
災害対策、豚コレラ問題等に関し予算委員会で質疑（Ｒ１．１０．１０）
１０月１０日、予算委員会の基本的質疑（ＴＶ中継）で、質問に立つ。台風１５号は、茨城、千葉等に甚大な被害をもたらした。党の農林水産災害対策委員長予定者として、その対策に万全を期すべきことを述べるとともに、迫り来る台風１９号への備えをお願いした。また、養豚農業振興議連幹事長として、まもなく開始される飼養豚へのワクチン接種の考え方を国民の皆様に具体的に説明させていただいた。
自由民主党農林水産災害対策委員長に就任（R１．１０．１５)
令和元年１０月１２日の台風１９号による甚大な被害を受け、それまで数ヶ月間空席だった自由民主党農林水産災害対策委員長に就任。９月の台風１５号のほか、その後も被害をもたらした台風２１号、２２号に係る復旧・復興対策に奔走することとなった。昨年の西日本豪雨の被害額は５０００億円を超えたが、今年は７０００億超と、毎年毎年、甚大な被害が恒常化しつつある。これからは、インフラ面の備えだけでなく、高温や強風に強い品種の開発など、総合的な対策が必要になる。
いきいき茨城夢国体・ボウリング競技が開幕（Ｒ１．１０．１）
東京での台風被害対策会議の後は、地元取手市での「いきいき茨城夢国体・ボウリング競技のトロフィー返還式」に参加。全国から来られた選手・役員の皆様に、茨城県ボウリング連盟会長として、歓迎の言葉を述べる。
台風１５号による農林水産被害対策のとりまとめ（Ｒ１．１０．１）
１０月１日８時半から、主に茨城・千葉に甚大な被害をもたらした台風１５号等に係る農林水産被害対策の会合（農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議）が、党本部で開催された。その前日の役員会でも意見を述べさせていただいたが、応急的な措置は勿論のこと、今後も大規模な災害の発生が予想される中、鳥瞰的に災害被害対策のメニューを策定し、あらかじめ地方自治体や農家に周知させていくことも必要と思う。