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目で見るはなし康弘の活動


龍ヶ崎市の子供食堂への寄付贈呈式(R2.6.22)

6月22日、龍ヶ崎市の子供食堂への寄付贈呈式に立ち会う。ドンキホーテ龍ヶ崎店から、コロナで困っている方々に。食料品を贈呈したいので、寄付先を紹介して欲しいとの申し出があり、龍ヶ崎市の子供食堂を紹介した。この日は、贈呈式に立ち会い、その足で東京へ。ありがたい取り組みだ。

サプライチェーンリスクに関する提言の総務大臣への申し入れ(R2.6.18)

6月18日、先に岸田政調会長に説明したサプライチェーンリスクに関するWTの提言を、高市総務大臣に対して申し入れ。わが国は、ICT機器のハードやソフトに仕組まれたマルウェアやバックドアを検証する能力をまずは持たなければならない。その上で、このようなリスク要因を排除するための仕組みを、早急に構築することが急務だ。

牛久シャトー・オープニングセレモニー(R2.6.20)

6月19日に、県をまたぐ移動の自粛が解除され、ようやく会合への参加が可能になった。この日は、先に日本遺産に指定された重要文化財・牛久シャトーのオープニングセレモニー。一昨年、商業施設が閉鎖されたが、第3セクター形式で再開の運びとなった。コロナ禍の中、経営を軌道に乗せるためには、地元住民の支援が不可欠だ。

岸田政調会長にサプライチェーンリスクへの対策強化を提言(R2.6.15)

新型コロナの関係で、サプライチェーンの問題がクローズアップされている。1つは、中国に部品や原材料の供給を頼りすぎていたという問題。2つは、私たちが使用するICT機器の中に、ハードやソフト供給段階で意図的なチップ、ソフトウェアなどが仕組まれ、私たちの情報が丸ごと供給側の起業や政府に流出したり、サイバー攻撃にさらされやすくなるという問題だ。後者が、もともと、「サプライチェーンリスク」といわれていたものだ。6月15日、私は、「サプライチェーンリスクに関するワーキングチーム」の座長と…

森法務大臣に茨城農芸学院(少年院)での葡萄栽培を要請(R2.3.10)

3月10日、根本・牛久市長、川口・牛久シャトー社長らとともに、森法務大臣に要請活動。牛久市には、茨城農芸学院という少年院があるが、ここで、子供たちに葡萄を栽培してもらい、栽培された葡萄を、日本最古のワイナリーである牛久シャトー(現在醸造は行っていない。)で醸造し、正真正銘の牛久産のワインを造ろうというプロジェクトだ。このプロジェクトが、少年の健全育成と地域おこしに寄与することを強く願う。

養豚農業振興議連で養豚農業振興法改正を説明(R2.2.14)

一昨年来、豚コレラ(法改正により、「豚熱」と名称変更。)が問題となっているが、ワクチンのないアフリカ豚コレラは、中国などで大流行し、日本に入ってくることをもなんとしても阻止しなければならない。このため、今回、家畜伝染病予防法ょ改正し、水際対策を強化するとともに、豚農家の施設や餌の管理を高度化するなどの防疫対策を強化することとなった。これには、当然、豚農家の負担も伴う。このため、家畜伝染病予防法の改正とあわせて、かつて私が起案した養豚農業振興法を改正し、養豚農家への支援を強化す…

浄化槽の対策強化を小泉環境大臣に要請(R1.12.05)

12月5日、浄化槽に係る対策強化について、小泉環境大臣に要請。合併浄化槽の普及と適切なメンテナンスは、河川の水質浄化の大きな鍵だ。私の地元には、霞ヶ浦という日本第2の湖があるが、その水質浄化は、地域再生の起爆剤ともなり得る。大いに力を入れていきたい。

一連の台風被害への対策とりまとめ(R1.10.25)

台風15号に引き続き、台風19号は、さらに広範囲に、甚大な被害をもたらした。田畑や樹園地の浸水や用水、揚水機場の損壊等の農業生産基盤の毀損、農作物への被害、農業機械の損壊等々だ。農林漁業者が営農等の継続をあきらめてしまう場面も想定され、対策を早期に打ち出すことが求められた。農林水産災害対策委員会でも、現場の実情を踏まえた議論を行い、10月12日の台風19号上陸からおよそ2週間で、対策パッケージをとりまとめた。

災害対策、豚コレラ問題等に関し予算委員会で質疑(R1.10.10)

10月10日、予算委員会の基本的質疑(TV中継)で、質問に立つ。台風15号は、茨城、千葉等に甚大な被害をもたらした。党の農林水産災害対策委員長予定者として、その対策に万全を期すべきことを述べるとともに、迫り来る台風19号への備えをお願いした。また、養豚農業振興議連幹事長として、まもなく開始される飼養豚へのワクチン接種の考え方を国民の皆様に具体的に説明させていただいた。

自由民主党農林水産災害対策委員長に就任(R1.10.15)

令和元年10月12日の台風19号による甚大な被害を受け、それまで数ヶ月間空席だった自由民主党農林水産災害対策委員長に就任。9月の台風15号のほか、その後も被害をもたらした台風21号、22号に係る復旧・復興対策に奔走することとなった。昨年の西日本豪雨の被害額は5000億円を超えたが、今年は7000億超と、毎年毎年、甚大な被害が恒常化しつつある。これからは、インフラ面の備えだけでなく、高温や強風に強い品種の開発など、総合的な対策が必要になる。