国民投票制度視察１８～ガリーゲス・スペイン日本財団会長

2005-11-14

１１月１４日、１５００人の職員を擁する欧州最大の弁護士法人の総帥・ガリーゲス西日財団理事長。勿論、本人も高名な法律家。rn国民投票は、北米的なキャンペーン合戦にすべきでないという認識がベースにある。rnそして、「民主主義は、全ての国民の一致ではない。意見の違いがあっても共存する制度である。」ということをベースに、国民投票の過程においては、できるだけコンセンサスを広げる努力をしていくことが大切で、政党間協議や各種団体におけるディベートを重視する立場。rn総じて、スペインにおいては、他の識者も含め、rn○　１９３０年代の内戦の悪夢が、話し合いを重視するという教訓となっていることrn○ フランコ独裁政権の経験が、国民投票を独裁者の道具としてはならないという意識につながっていることrnがあるのかな。という印象だ。rn