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私が答弁に立った１０月２６日の憲法改正国民投票法案の質疑は、全国にＴＶ中継された。私の国会答弁の経験は、平成１６年の参院法務委（児童ポルノ禁止法改正）、平成１７年の衆参両院の財務金融委（偽造盗難キャッシュカード対策法）、本年６月の衆院本会議（憲法改正国民投票法）に続き、これで５回目だ。でも、ＴＶ中継が入ったのは今回が初めて。現在閣僚職にある諸先輩方が、国会審議の中で経験されている緊張感を、共有した１日であった。
１０月２６日、憲法改正国民投票法案が実質審議入り（コラム参照）。ＮＨＫＴＶの全国中継も入ったため、予算委員会などが開かれる衆議院第１委員会室が舞台となった。私も、提出者の１人として、閣僚席（予算委員会では麻生外務大臣の定席。）に座らせていただき、答弁に立った。本年に入り、私の質疑応答が、ＮＨＫＴＶで全国中継されるのは、１月１９日の姉歯事件関連の参考人質疑、３月２４日の永田寿康元議員の偽メール関連の質疑、そして今回の憲法改正国民投票案質疑と､今回で３回目だ。
IPU議長団、右から２人目がカッシーニ議長
IPU参加メンバーを示す青の胸章
ＩＰＵでのジュネーブ出張の合間の時間を利用し、自民党の農林部会長代理・畜産酪農小委員長として、ＷＴＯ（世界貿易機関）のシン事務次長（農業交渉担当）と会談。自由貿易体制強化のため、関税削減、輸入割当拡大、国内産業補助の見直し等を進めようというＷＴＯ交渉（ドーハラウンド）は、わが国の食糧安全保障を確保する中で進められなければならない。そのためにも、わが国国会議員がジュネーブを訪問した折は、ＷＴＯの担当部局に、わが国の関心事項をくどいほど伝えていくことが大切だ。そうでなければ忘れられてしまうのが、国際政治の現実だからだ。
世界１４６カ国の立法府が加盟する列国議会同盟（ＩＰＵ）ジュネーブ総会。私は２回目の参加で、今回は、日本が提案した北朝鮮核実験非難決議を作り上げる使命があった。写真は左から同期の萩生田議員、公明党の古屋議員、私、玉沢団長、民主党の古賀議員。緊急追加議題採択後のスナップ。私自身は、代表団の中で最も遅く、１４日深夜ジュネーブ入り、翌日早朝から４日ぶっ通しの会議（コラム参照）、１８日の総会終了（午後７時）後、団の中で最も早く、夜８時半のフライトでジュネーブを発という日程だった。
ジュネーブの列国議会同盟本部
一昨年のＩＰＵジュネーブ総会にて
国民投票法案を提出（Ｈ１８．５）
茨城県議会議員選挙は、全国に先駆け、今年の１２月に行われる変則の選挙。茨城県議会は、「自民党王国」と言われ、現在、６５名の総定数のうち、４６名が自民党。野党の存在価値は勿論あろうが、選挙区に１人も自民党県議がいないと、まちづくりが円滑に回らないのも現実だ。茨城３区内で自民党県議がいないのは北相馬郡選挙区（旧藤代町（現取手市）・利根町）のみ。本人・家族も悩み抜いた末、旧藤代町長の小林靖男さん（右から２人）に、やっと出馬の決断をしていただいた。写真は、右から、塚本光男取手市長、小林靖男氏、私、井原正光利根町長。結束を誓い合った瞬間だ。