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2006年6月9日

憲法改正国民投票法案~与党案と民主党案はどう違うか

本会議場での答弁の模様

6月1日の衆議院本会議。
自民・公明と、民主党の双方から提出された憲法改正国民投票法案が審議入りした。
国会の場で、戦後初めて、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。
私も、与党案の提出者として、本会議場の閣僚席に座り、いくつかの論点について答弁に立った。
15日には委員会審議も行われる予定で、今後、さらに国民の関心が高まることを期待したいが、この法案、与党案と民主党案で、どのような違いがあるのだろうか。
実は、この問題については、中身の議論が余り報道されず、「与野党の協議が暗礁に乗り上げている」、「小沢代表は法案一本化に消極的」といった、政局がらみの話題として取り上げられることが多かったため、双方の考え方に大きな違いがあるように思われ勝ちだ。
しかし、実のところは、内容的に先鋭な対立があるわけではない。

2006年6月6日

総務委員長代理とし議事を整理(H18.6.6)

6月6日の総務委員会では、中谷委員長に代わって委員長席に座り、委員長代理として、約1時間ほど議事を整理。単に発言者を指名するだけでなく、例えば、通告外の質問については、誰に対する質問かを明らかにしたり、事務的質問については、政府参考人(局長)答弁で良いかどうかを確認するなど、意外と細かな配慮が必要だ。写真は、委員長席の葉梨康弘と、答弁する竹中総務大臣。

2006年6月4日

青年局・全国一斉街頭活動(H18.6.4)

毎年6月第1日曜に行われる自民党青年局の全国一斉街頭活動でマイクを握る(つくば市)。今年のテーマは「次世代に引き継ぐ安全・安心」。住居の安全・食の安全・拉致被害者の安全確保のための私たちの取り組みを報告する。ただ、耐震偽装の再発防止策の策定や、北朝鮮人権法案の取り扱いを巡り、最近の民主党、ちょっと党利党略が過ぎるような気がする。特に、未だ審議入りのメドが立たない北朝鮮人権法案については、「与党に手柄を立てさせない」式の発想はやめて、早く審議に応じて欲しいものだ。

2006年6月3日

「格差社会問題」と再チャレンジ~「再チャレンジ支援議連」発足

葉梨康弘の発言に答える安倍官房長官

6月2日の自民党本部。
90人を超える議員が参加し、「再チャレンジ支援議員連盟」(山本有二会長)が発足。
この議連は、「(次期総裁候補である)安倍晋三官房長官支持派旗揚げ」などと報道されており、マスコミの関心も高い。
私自身は、政策本位で議連に参加したが、この日、安倍官房長官からの、「再チャレンジ支援」への取り組みの説明の後、トップバッターで発言し、議論の口火を切った。
その内容は、第1に、今、「格差社会問題」が言われる中で、政治として取り得る方策は、ホリエモン・村上ファンドのような不公正な競争をなくすことに加え、やはり、「負け組」と言われる方々の再チャレンジ支援を積極的に進めることが大切ということ。
そして、第2に、さはさりながら、国民の間に、「格差の実感」が広がっていることは事実で、だからこそ、安倍官房長官には、地域・地方の実情を実地に見ていただきたいということだ。
もう少し具体的に書いてみよう。私は、この3月の韓国・朝鮮中央日報のインタビューでも述べたが(記事は、当地4月24日・25日付で掲載)、戦後わが国の高度成長期は、国民に「格差を実感させない」ための「政策手段」を持っていた、わが国の歴史上、ある意味で特別の、恵まれた時代ではなかったかと考えている。

2006年6月1日

平成18年06月01日(木) 本会議

会議名:本会議
案 件:憲法改正国民投票法案提出者の1人として、法案への質疑に答える(自民党甘利議員)

2006年6月1日

本会議場の閣僚席に(H18.6.1)

自民党本部から、6月1日の本会議答弁の模様を撮った写真が送られてきた。演壇で質問ているのが、甘利明・自民党政調会長代理(元労相)。雛壇の閣僚席が提出者で、その左端が私。与党提出の議員立法案について、本会議で質疑が行われることはほとんどなく、こういう形で閣僚席に座ることができるのは、与党の中でも、恐らく何十年かにいっぺんの経験だ。

2006年6月1日

憲法改正国民投票法案審議入り(H18.6.1)

6月1日の衆院本会議。戦後初めて、国会で、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。私は、4時間に及んだ長丁場の本会議では、与党提出法案の提出者の1人として閣僚席に座り、答弁に立った。今後いろいろな紆余曲折があろうが、粘り強く、法案成立のための努力をしていくことが、国会議員に課せられた使命ではないかと思う。

2006年5月26日

「民主党対案」の無責任~建築基準法改正で野党案の問題点を追求

現場の実例を示しつつ質疑

耐震強度偽装事件の再発防止対策の構築は、行政改革法案や教育基本法案審議と並ぶ、今国会の重要テーマ。
そして、政府の建築基準法の改正案に対し、野党・民主党からも「対案」なるものが提出され、衆議院の国土交通委員会で、双方の案を審議することとなった。
私は、民主党が「対案」を出してきたこと自体は、評価している。
ただ、問題はその中身。
結論から言うと、民主党案は、色んな思いつきをつぎはぎしたため、一見何かたくさんの施策を盛り込んでいるように見えるが、全体として、奇妙きてれつな非現実的法案であるということ。
このような案を、彼らは、「居住者のためになる」と強弁しているわけだが、私は、国民の中に、このようなまやかしに騙される方が出てきてしまうことを心配している。
このため、私は、5月23日の国土交通委員会で、民主党に対し、「対案」の問題点を質した。

2006年5月26日

憲法改正国民投票法案の提出者に(H18.5.26)

5月26日、かねて私たちが、与党内で検討してきた「憲法改正国民投票法案」を河野衆院議長に提出。私も、5名の提出者の1員として、今後、答弁に立つことになる。法案を受け取る河野議長から右に、(やはり提出者である)保岡・前党憲法調査会長(元法相)、船田・党憲法調査会長(元経企庁長官)、私。現行憲法施行後59年、国会の場で初めて、憲法改正手続法の議論が行われることになる。この写真は、そんな歴史的法案の提出の瞬間を写した、まさに記念すべき記録だ。

2006年5月23日

平成18年05月23日(火) 国土交通委員会

会議名:国土交通委員会
案 件:民主党長妻委員との論争で、姉歯事件を受けた民主党建築基準法改正案の非現実性を明らかにする