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2007年2月9日

藤枝牧場(茨城畜産・酪農視察)(H19.2.9)

茨城県小美玉市の藤枝牧場。合併前の美野里町は、かつて、私の先代・葉梨信行の選挙区で、牧場主の藤枝一郎さんには、家族ぐるみで懇意にしていただいた。190頭の牛を飼育するが、都府県酪農の飼料自給率の平均が2割を切る中、後継者のいない農地を借りて飼料畑とし、約5割の飼料自給を達成。わが国の食糧自給率がカロリーベースで40%だから、藤枝さんのところの牛乳を飲めば、確実に自給率向上に寄与する。お孫さんも土になじむ、家族みんなでの一生懸命の労働が、日本の美しいムラと国土を支えている。

2007年2月7日

中央省庁改革委員会の初会合~中央省庁再編の検証とさらなる改革に着手

中央省庁改革委員会の初会合

平成13年1月、霞ヶ関の中央省庁のフォーメーションは、それまでの1府22省庁から、1府12省庁へと、大きな変貌を遂げた。
故橋本龍太郎総理の主導した、「中央省庁等改革」だ。
その後6年を経過、今、「中央省庁の再々編」が、話題に上っている。
何故「再々編か」ということは後述するとして、自民党でも、6年前の省庁再編の検証とさらなる改革へのビジョンを策定するため、総裁直属の機関である行政改革本部(中馬弘毅・本部長)に、中央省庁改革委員会(園田博之・委員長)を発足させることとし、私が主査に就任、今後の運営に責任を持っていくこととなった。
2月6日の自民党本部、中央省庁改革委員会の初会合が開かれ、今後の進め方などについて討議がなされた。
今日は、何故今、「中央省庁再々編」について検討するのかということを書いてみたい。「中央省庁再々編」といっても、我々は、例えば、「△△省を再編し、新たに○○省を創る」などといった、各論的方向性をもってことに臨んでいるわけではない。
確かに、ときに、一部の政治家や識者から、中央省庁について、具体的省庁名を挙げ、新たな再編の提案がなされることもある。
しかし、中央省庁等改革の問題は、どこかの省庁に変更を加えれば、他の省庁にも波及することは必定で、全体のフォーメーションの中で議論を進めていくことが大切だ。

2007年2月6日

中央省庁改革委員会初会合(H19.2.6)

平成19年2月6日、党行革本部に置かれた中央省庁改革委員会の初会合が開かれた。橋本行革による省庁再編後6年を経過、21世紀における行政のグランドデザインを提示してするため、中央省庁のあり方についても検討を加えていくこととなった。私は「主査」に就任し、実質的な事務運営の責任を負うこととなる。現在の検証も含め、膨大な作業になりそうだ。写真は、私から左へ、園田中央省庁改革委員会委員長、中馬行革本部長、宮沢行革本部事務局長。

2007年2月5日

山西牧場(北海道畜産・酪農調査3)(H19.2.5)

北海道本別町の山西牧場。5日は、前日の強風と打って代わって晴天。山西さんは、乳牛(ホルスタイン)のお腹を借りて、人工授精卵などにより肉用和牛を生ませ、子牛として出荷している。現在和牛が余りに高いため、このような方法で、肉牛の増頭を図ることは、1つの方法だ。ただ、その一方で、ホルスタインの雌牛という生産基盤も、しっかり確保していくことが大切だろう。山西牧場の後北見市に向かい、地元選出の武部勤・前幹事長とともに、網走・根室管内生産者との意見交換会に臨む。

2007年2月4日

広瀬牧場(北海道畜産・酪農調査2)(H19.2.4)

帯広市の広瀬牧場。広瀬さんは、児童・生徒に酪農の生産現場に触れてもらい、食と命の大切さ、わが国酪農の役割を学んでもらおうという「酪農教育ファーム」のさきがけ。ただ、見学者が繁忙期に集中し、しかも、無料奉仕で受け入れることも多いなど、苦労は耐えないようだ。牛は、他の家畜と違い、国内で自給できる牧草・稲わらでも育つ。このことは、食糧安全保障の観点から動物性タンパクを確保する上で、大切なポイントだ。そんなことも、教育ファーム運動などを通じ、是非国民に知って頂きたいものだ。

2007年2月4日

奥村牧場(北海道畜産・酪農調査1)(H19.2.4)

今年も、私が委員長を務める自民党の畜産・酪農対策小委員会での、畜産物価格の価格決定・畜産酪農関連対策決定のシーズンがやってきた。2月中には、代表的な生産現場に赴き、現地の実情をつぶさに視察した上、各種の要望を聴取する。まず、北海道芽室町の奥村牧場を視察。今、生産現場は、飲用乳の消費減退などの影響で、計画的減産を選ぶ酪農家を募っている状況にある。奥村さんは、JAの役員などとして、減産型を選択した。その影響等について、つぶさに聴かせていただいた。

2007年2月2日

野党欠席の中補正予算関連の質問(H19.2.2)

柳沢厚生労働大臣の失言問題で、野党が、補正予算案の審議を拒否。補正予算自体は予算委員会で審議されるが、地方負担分もあるため、総務委では、同時に、地方交付税法等の審議を行う必要がある。前日まで与党質問の予定はなかったが、野党の質問者が出てこないため、急きょ、私が質問者に。冒頭、失言を問題とするのなら、言論の府である国会で主張すべきで、院外で騒ぎ、いじめ・児童虐待・障害者対策などの国民生活に密着する補正予算案の審議を拒否する野党の姿勢は、国会議員として許されない旨発言。

2007年1月31日

第15回アジア・太平洋議員フォーラム(2)~北朝鮮問題が大きなテーマ

会議での発言の模様

さて、第15回アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)モスクワ総会で、私が担当した事項について述べてみよう。
主な任務は2つあった。
1つは、わが国代表団の提案に係る、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議を仕上げてくること。
もう1つは、毎年提起される「北朝鮮の参加資格問題」(現在、北朝鮮はメンバーではない)について、「時期尚早」とするわが国の考え方を明らかにすることだ。
その他、共同コミュニケ起草委員会での討議への参加、APPF執行委員選任方法についての総会での発言など、丸々4日間拘束されることになった。まず、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議。
決議案は、日、露、中、韓の4カ国からなるワーキンググループで討議されることになった。
本来なら、加、豪、NZなど、いつも人権問題に熱心な国にも入ってもらうと助かったのだが、議長国ロシアの仕切りなので仕方がない。

2007年1月31日

第15回アジア・太平洋議員フォーラム(1)~大切にしたいわが国主導の議員外交の枠組み

代表団の島村宜伸団長と

本年1月21日から27日まで、衆議院の派遣で、モスクワに出張してきた。
目的は、第15回アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)の総会に出席するためだ。
APPFは、アジア・太平洋地域の29カ国の国会議員によって構成され、毎年1月に、総会が開催される。
本年は、23カ国からの参加があり、議員本人が百数十人、事務方も入れると、約400人が参加するという一大会議だった。
そして、この会議では、毎年約20本ほどの決議が採択される。
その内容については次回のコラムでも触れたいが、私が特筆すべきと思うのは、このような議員外交の枠組みが、わが国の中曽根康弘・元総理大臣の提唱で発足し、さらに、同氏のリーダーシップで、ここまで大きなものになってきたということだ。実は、議員外交の舞台となる枠組みには、いくつかのものがある。
そのうち、国際連盟よりも古く、最も多くの国々(146カ国)議会が参加しているのが、IPU(列国議会同盟、本部ジュネーブ)だ。
私も、IPUのジュネーブ総会には、2004年及び2006年の計2回参加してきた。
もっとも、IPU総会での決議には、国の数の多いアフリカやイスラム諸国の声が反映されやすいことや、かつて、北朝鮮のピョンヤンで総会が開催されたことも影響してか、現在、米国は、分担金を支払わず、参加資格を停止されている。

2007年1月31日

「頑張る『ご近所』応援プロジェクト」(H19.1.31)

私は、昨年暮れに、自民党地方行政調査会(太田誠一会長)の事務局長に就いたが、本年の課題は、「町内会、自治会、集落」等と言われる地縁コミュニティーにもう一度光をあて、地域の連帯・絆・教育力の再生を目指そうと言うこと。このような、「頑張る『ご近所』応援プロジェクト」は、今という時代だからこそ大切だ。この日は、NHKのテレビ番組「ご近所の底力」の佐藤チーフプロデューサーから豊富な実話を聴く。大変参考になった。我々としても、参院選前には、方向付けを考えていきたい。