確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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2008年7月24日

インドネシア国会議員とのセミナーの模様(H20.7.24)

わが国とインドネシアのそれぞれの国会議員が参加したセミナーの模様。インドネシアに対するわが国の投資促進や、両国間の人的交流の拡大方策等について活発な討議が行われた。私からは、「投資促進のためにも、インドネシアの対日感情の良好さなどを、両国の国会議員がもっと宣伝していく必要がある。その意味で国会議員同士のフランクな交流は極めて重要で、今日がまさにそのスタートだ。インドネシアも来年4月、わが国も多分1年以内に総選挙があるが、この関係を発展させるためにも、今日列席の議員は、党派と国境を越え、お互い当選を勝ち取ることわ祈ります。」旨発言。

2008年7月24日

インドネシア国会議事堂前(H20.7.24)

7月24日は、午前中のカラ副大統領との会談の後、午後は、インドネシア国会議事堂内の第1委員会(外交・防衛等担当)室で、インドネシア国会議員とのセミナーに臨む。11年前に私が大使館に駐在していた頃は、インドネシアは、スハルトの開発独裁国家で、国会議員の力は極めて弱かった。しかし、今や民主化が進み、国会議員から閣僚になるケースも増えている。そんな中、国交樹立50年にして初めて、両国議員間の公式のセミナーが開催されることになった。写真は、日本から超党派で参加した議員団。インドネシア国会議事堂前にて。

2008年7月24日

ユスフ・カラ副大統領と会談(H20.7.24)

7月23日から2泊4日で日本インドネシア友好議員連盟の公式派遣でインドネシアを訪問。本年は、国交樹立50周年に当たり、日イの議員で、友好記念セミナーを開催、政治経済問題について討議することとなった。団長は、議連の会長である山崎拓元自民党副総裁。友好セミナーの前に、ユスフ・カラ副大統領と会談。カラ副大統領は、日本への造詣が深く、また、第1党であるゴルカル党総裁として、大きな影響力を持っている。

2008年7月17日

社保庁を「大掃除する自民党」と「公務員身分温存の民主党」~我々こそが国民の年金を守る

会議の模様。左は尾辻・社保庁改革PT座長

今、国民にとって非常に関心の高い年金記録問題は、「宙に浮いた年金」の問題に加え、6月には、「厚生年金の入力ミス」が発覚、何か、誰かが計画的に暴露しているかのように、社会保険庁のずさんな業務処理が相次いで明らかになり、まさに泥沼の様相だ。
ただ、不思議なのは、もしも警察官や税務署の職員がずさんな業務処理を行えば、業務処理の責任者である警察署長や税務署長が責任をとり、国家公安委員長や財務大臣は、不祥事の再発防止策を担当するはずなのに、社会保険庁の場合、社会保険事務所長たちがずさんな業務処理の責任をとって辞めたという話は、聞いたことがない。むしろ、ちゃっかり天下りなどしているらしい。
やはり、与党が、政治主導の監督責任を果たすためには、この状況を作った社会保険庁の管理職を総とっかえするしかない。
もっとも、なぜか民主党、社会保険庁のずさんな業務処理の追及の矛先を、自民党や舛添大臣に向けはするが、「社会保険庁の職員」については、辞めさせることなく、「公務員としての身分保障を守れ」という奇妙な主張をしている。これでは何も変わるまい。
7月16日の「社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム」、私は、座長として、ある提案を行い、了承を得た。その提案とは、「社会保険庁ヤミ給与支給・受給問題に関する立法措置」だ。
立法措置の内容は、ヤミ給与を受給してきた労働組合の幹部のみならず、ヤミ給与支給に携わった社会保険庁の管理職たち全てについて、今後、我々の年金をさわらせないこととするものだ。
例えば、19人のヤミ給与受給職員(公務員としての仕事を行わずに、税金から給与を支給されていた労働組合幹部)がいたことが明らかになっている東京社会保険事務局について見ると、相当数の本局の課長、社会保険事務所長が、新たな組織である「日本年金機構」から排除されることになる。
このような具体的な提案を行うことにより、我々の年金を守るためには、「年金記録問題をここまでこじらせた社会保険庁官僚を叩きつぶすべき」(自民党)なのか、「社会保険庁を国税庁と一緒にし、職員は、これからも公務員として身分保障を継続すべき」(民主党)なのか、国民の皆さんにしっかりと考えていただくことが大切だと思う。

2008年7月16日

社会保険庁ヤミ専従問題対策PT(H20.7.16)

7月16日は、四ツ谷橋開通式の後東京に出勤。私が座長を務めるヤミ専従問題対策プロジェクトチームの会合を開き、ヤミ給与の支給や受給に関与した社会保険庁の職員には、今後年金業務をさわらせないこととする法律案要綱を提示、了承を得る(コラム参照)。この施策は大きな反響を呼び、当日のニュース23や翌日の朝ズバでも、このような対策をとる必要性を訴えさせていただいた。

2008年7月16日

四ツ谷橋開通式(H20.7.16)

7月16日午前10時から取手駅北方の四ツ谷橋開通式。取手市は、JR常磐線で東西が分断され、このような跨線橋は貴重。従来の橋は狭隘で、歩行者の危険も大きかった。この日の開通式では、あいさつで、「とかく公共事業というと、自分のところの道路や橋は必要だが、日本全体ではいらないといった、各論賛成総論反対の議論がまかり通りやすい。この橋の活と卯を契機に、全体としてどのような事業が必要かと言うことを、しっかりと考えていきましょう。」と述べる。

2008年7月14日

茨城から水田をよみがえらせよう~県下の関係者を集め「家畜飼料用米説明会」

飼料用米説明会での報告の模様

7月14日、石岡市での、「茨城県水田農業推進協議会」の説明会、私が講師として、「飼料用米に対する助成措置の考え方について」と題し、県下農協の約180人の関係者に対し、1時間ほどの報告を行った。
昨今のコメ作りを巡る状勢は、人口減とコメの消費減退による需要縮小の反面、過剰作付けによる供給過剰で、米価が年々下落、売り上げが生産コストを割り込み、農家の経営を圧迫するという、ハッキリ言えば悪循環だ。
我々も、本年度、何とか計画生産を徹底、麦・大豆等への転作を拡大すべく相当骨を折ったが、それでも、わが茨城県では、過剰作付け(計画を超える)面積が、昨年の7千㌶強よりは減ったものの、なお5千㌶強と、なかなか結果に現れて来ない。
その原因の1つに、「(県南・県西など)もともと湿地帯だった田んぼでは、麦・大豆などの畑作物への転作はかなり無理がある。だから、『過剰作付け』と言われても、コメを作るしかない。」という農家の声があるのも事実だ。
それなら、水田を生かしながら、イネ科の植物で転作できないか、そのカギを握るのが、牛・豚・鶏のエサになる「飼料用米(モミのみを利用)」と「飼料用稲(茎部分も利用)」だ。(私の年来の主張~「飼料用米」増産にカジを切った自民党農政)

2008年7月14日

飼料用米に係る説明会(H20.7.14)

7月14日、石岡市で、「飼料用米に係る説明会」を開催。私は、自民党畜産・酪農対策小委員長として、現在党内で議論されている助成措置の考え方について説明・報告を行った。水田を水田として活用しながら、転作を行うことが可能な飼料用米は、わが国の農地を活用し、穀物自給率を向上させる観点から、現在注目を集めている。ただ、農家がメリットを感じるためには、助成措置をうまくかみ合わせ、売り先を確保することも重要だ。だからこそ、この日の説明は、相当具体的なものとなった。

2008年7月5日

「長生き支援」の高齢者医療制度は必要~政局優先の「廃止主張」は「国民生活不在」

支部総会で高齢者医療制度を語る

6~7月は、党の地域支部の総会の季節。
私は、選挙区支部長としての国政報告の中で、必ず、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の話をする。
話をして驚かれるのは、一部マスコミや医師会から「差別」などど批判されている、「高齢者に係る独立の医療制度を創設」が、実は、日本医師会や、野党の側からも提案されてきたということ。
(破綻寸前、かつ、不公平だった現行国保制度)
国民皆保険の最後の砦は、各市町村が運営する「国民健康保険制度(国保)」だ。
この国保制度は、国保税(保険料)5割、公費による補助5割で運営されることとされてきたが、急速に進む少子高齢化の影響で、退職後の高齢の加入者が大幅に増加、国保税収入の割合が大幅に低下、2割台となる市町村が続出、その差額を市町村が負担しなければならなくなった。
国保加入者の年間平均医療費は37万円だから、市町村が3割補填すれば、年間で住民1人当たり11万円、ただでさえ苦しい市町村財政を圧迫し、破綻の危機が目前に迫っていた。しかも、しわ寄せは、過疎地に重くのしかかっていた。
実は、「少子高齢化の進展」といっても、地域で相当なばらつきがある。

2008年6月29日

目指せ金メダル・長塚智広選手を激励(H20.6.29)

6月29日は、取手市役所内で、北京オリンピックの自転車競技に出場する長塚智広選手の壮行会。同選手は、シドニー・アテネと銀メダル、今回は金メダルを目指す。「2回の五輪で、取手市民は、大きな勇気を頂いた。今度は、我々が恩返しをする番。熱烈な応援で、銀の壁を突き抜けさせたい。」とあいさつ。ちなみに、取手は、伝統的に自転車競技が盛んだ。私も、今年から、茨城県自転車競技連盟の会長を務めており、応援にも力が入る。