地域で活動していると、原発の問題、食の安全の問題等々、いろいろなお尋ねを受けることがある。
そして、お子様をお持ちのお母様方は、学校の校庭での放射線量や、食品に含まれる放射性物質の問題に、特に敏感だ。
そんな中、７月８日、福島県南相馬市の畜産農家から出荷された和牛から、規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが判明、食の安全・安心を大きく揺るがすとともに、日本の畜産業の行く末に暗い影を落としかねない事態となっている。
私は、自民党が政権与党時代、畜産・酪農対策小委員長を３年間務め、畜産と食の安全問題には、相当の思いがある。
そして、私の経験に照らすと、今回の問題は、現在の政治や行政が、緊張感を持って、当然とるべき行動をとっていれば、十分に防ぐことができることができたものと考えている。(肥育牛の餌で放射能汚染が心配なのは「稲わら」)
国産和牛(その８割超が黒毛和種)は、言うまでもなく、高級食材で、３年間ほどの肥育課程を経た和牛は、１頭５００万円程度で取引される。
例えば福島牛の場合、牛たちに、原発に近い福島の牧場の草を食べさせているかのような印象があるが、これは誤りだ。
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６月２日、衆議院で、菅内閣不信任案が否決された。
しかしその後、菅氏の「一定のメドがついたら若い世代に引き継ぐ。」という言葉の解釈を巡り、永田町の関心の焦点は、震災対応そっちのけで、「総理は何時辞めるのか」に移った感がある。
今、地域で多くの方の声を聞いていると、このような国会の有様に、「国会議員は何をやっているんだ」という怒りの声が、日に日に高まっていることを実感する。
そして、その矛先が、最近では、野党である自民党にも向けられつつあることは、肝に銘じなければなるまい。
多くの方から聞く声は、「国会審議やテレビの国会討論を聞いていても、自民党も、『菅辞めろ』の一点張りで、この国難の時期にもかかわらず、生産的な議論がない。」というものだ。
このような声を聞くと、改めて、菅直人氏という、異常な権力亡者を相手にすることの難しさを思うし、国民のことを考えると、このような人物と、同じ土俵に乗ってはならないなと、つくづく思う。
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このホームページでも折に触れて述べているが、震災後、私は、市民の声を聞く活動に重点を置いている。
震災後３か月、政府の震災対応の余りの遅さ、ひどさに、国民の政治不信は極限まで高まっている。
だからこそ、市民の生の声をしっかり聞き、震災対応に一定のメドがつく時期にくるであろう「強い政権」造りのための決戦のときのために、国民目線の誠実な政治を実現するための力を蓄えていく覚悟で、まさに今、実践をしているところだ。
そして、多くの質問も受ける。
「今は協力すべき時期としても、いつ頃になったら国政選挙ができるようになるのですか。その見通しはどうなのですか。」という問いもその一つだ。
実際、国政レベルの選挙は、いつ頃になったら可能になるのだろうか。「福島原発事故の収束」をメドとするという意見もある。
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３月１１日の東日本大震災は、極めて多くの犠牲者を生むとともに、広範な地域に甚大な被害をもたらした。
私たちは、犠牲者の方々への深い哀悼の意と被災者の方々への心からのお見舞いの気持ちを胸に抱きつつ、この国難に立ち向かっていかなければならない。
このような観点から、野党である自民党も復旧対策補正予算の審議に協力、震災７週間後の５月２日、当面の復旧費用４兆１５３億円を計上した平成２３年度第一次補正予算の成立を見た。
原発事故の初動対応のお粗末や、義援金が被災者に支給されず未だプールされたままという問題を見ても、菅民主党政権の震災対応は極めてお粗末で、私自身、即刻退陣を求めたい気持ちが強い。
ただ、それはそれとして、被災者支援は待ったなしで、１次補正成立後、政府が矢継ぎ早に必要な予算を編成し、国会審議を求めるのならば、たとえ頭が菅総理であっても、自民党は審議に協力すべきではないかと、私は考えていた。
しかし、５月２日以降、政府の追加予算対策は梨のつぶて。
聞くところによると、民主党は、６月２２日までの国会会期を延長せず、閉会にしてしまう意向ということだ。
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○準備不足の規制値発表
地震発生から１週間も経ない３月１７日、厚生労働省は、今まで定められていなかった「農産品に関する放射能の暫定規制値」を、急遽発表しました。
少し気になったため、旧知の農水省幹部に問い合わせたところ、案の定、農水省との連携は全くなく、どのように検査するか、基準値超えの農産品の扱いをどうするか、全く決まっていないで、暫定規制値だけが、ＷＨＯの厳しい基準を参考に公表されたとのことでした。○いかされなかったＪＣＯ事故の教訓
その２日後に福島産の原乳・一部野菜などから規制値を超える放射能が検出され、現場は大騒ぎになりました。
政府は、「食べても直接は健康に影響ない」としながらも、福島・茨城産の一部農畜産品について直ちに出荷禁止を命令、このため、一時、茨城産の農産品は、ほとんどといって良いほど売れなくなってしまいました。いわゆる「風評被害」です。
茨城県は、既に１２年前、東海村でのＪＣＯ臨界事故を経験、そのときの農産品の風評被害は、数ヶ月続きました。
実は３月末になって、茨城県のＪＡに、政府から、そのときの記録を見せてくれという依頼があったそうですが、余りに遅すぎます。
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○被害状況確認の遅れ
今回の震災では、行政機構は優秀なはずなのに、被害状況の把握が遅々として進まず、国民全てがもどかしい思いをしました。
私の選挙区でも、特に稲敷市南部は、水田の液状化が広範に見られました。
３月１９日、地元の土地改良区を回ったところ、「農水省の関東農政局に被害確認を要請したら、一旦、『役所にガソリンがなくて行けない』と言われた」という話を聞きました。
結局、土地改良区で帰りのガソリンを用意したそうですが、一時が万事で、被害状況の確認が進まなかったことにも、なぜかうなづけてしまいます。○農地整備を怠ってきたつけ
もっとも、農地整備の担当部局が、政権交代後、特に元気がなかったのも事実です。
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菅・民主党政権については、年初来「３月危機」説がくすぶっていたが、国会が開会すると、案の定、民主党のメルトダウンが始まった。
国民の生活そっちのけで、総理大臣としての地位や議員の身分にしがみつくため、露骨な権力闘争に明け暮れる今の民主党の姿は、あわれとしか言いようがない。
親小沢・反小沢の争いや、選挙区基盤のない単純比例選出議員による民主党会派離脱騒ぎは、自己保身が見え見えで、私には本質的なこととは思えないが、このような混乱に隠れて、「政権浮揚」の起死回生策として、国民生活が犠牲になることを、正直心配している。
具体的には、予算の問題と、対外公約の問題だ。
今回は、対外公約、分けても、ＴＰＰ(環太平洋戦略的パートナーシップ協定)について簡単に触れたい。
ＴＰＰ問題については、昨年、前原外相が、「ＧＤＰの１．５％を占めるに過ぎない農業を守るために他の９８．５％が犠牲になって良いのか」と発言、本年に入っても、仙谷官房長官(当時)が、「座して死を待つよりも開国に打って出るべき」と指摘、菅政権の「平成の開国」というキャッチフレーズの流れを作った。政府は、国内向けには、関税ゼロ化、非関税障壁撤廃を目指すＴＰＰ交渉への参加の是非は、本年６月までに決定するとしているが、１月下旬、菅総理は、ダボス会議での講演の中で、「平成の開国」を目指す強い決意とＴＰＰなどの意義を強調、我が国のＴＰＰへの参加は、国際公約となりつつあるのが現状だ。
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1月14日、菅第2次改造内閣が発足した。
参議院で問責決議を受けた仙谷氏らを交代させることを主眼としたもので、「人心一新」とはほど遠い組閣劇だった。
一部マスコミは、仙谷氏の後任に枝野氏が任命されたことを、「脱小沢路線堅持」などともてはやしているようだが、そもそも、党首が「一兵卒」を御することができないことを棚に上げ、支持率を上げるために「一兵卒」批判に熱を上げる菅氏の政治姿勢を見ると、改めて、「宰相の器」とは何か、考えさせられてしまう。
今の日本をリードしているのが、もしかしたら、「宰相の器」を持った政治家ではなく、「最小の器」しか持っていない方かもしれないと思うと、寂しい思いがしてくる。
それにしても、今回の内閣改造はひどい。
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昨年の暮れも押し詰まり、地域の後援会役員の方と一緒にあいさつ回りをしていた時のことだ。
あるお宅に伺ったら、あいにくご主人はお出かけ、奥様に年末のご挨拶をして辞去した。
昼食後、一緒に回っていただいた役員の方のお宅に戻ると、お家の方から、先に伺ったお宅のご主人が、是非会いたいと、自転車で私のことを探して回っていたので、もう一度訪ねて欲しいとのことだった。
そこで、件のお宅に伺うと、そのご主人(阿見町阿見在住の若林さん)、せっかくの機会なので、どうしても私の顔を見て励ましの声をかけたかったとのこと。
若林翁は、焼きペン(電熱ペン)画の名手だ。
ご自分で栽培されたヒョウタンにも絵を描く。
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