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法務委員会での答弁
それが、厚生労働委員会と、わが法務委員会だ。
かつて私が警察庁に勤めていた頃は、法務委員会といえば、提出法案も少なく、比較的時間に余裕のある委員会と言われていた。
そのころから考えれば、隔世の感だ。
国会も旧盆の休戦を終えていよいよ再開。
私は、副大臣として法務委員会に必ず出席しなければならないが、コラムにも述べるように、他の委員会に比べ、今年の法務委員会は、積み残しの法案が異常に多く、しかも、重要法案が多い。
そんな中、８月２８日、官邸で、「すべての子供の安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」が立ち上がった。
これは、児童虐待対策の副大臣会議を発展的に改組したものだが、法務省としても、養育費の問題や法的支援の問題等への取り組みが求められている。
国会対応と併せ、万全を期さなければならない。
「遺言控除」の検討を提案
７月１９日、自民党利根支部総会。
現在各市町村で、少し時間をいただいて、平和安全法制の必要性や今後の農政に関する展望などについて、じっくり説明するようにしている。
ＴＰＰ対策の「見える化」は、今後の農業の将来展望と切り離すことはできない。
私が作った養豚農業振興法に基づき、飼料用米を豚に給餌することで豚肉の品質を高め、海外から安価な豚肉が入ってきても揺るぎない養豚農業を創ることが、ひいては飼料用米への補助政策を持続可能なものとし、米農家の経営の安定に資することとなると説明。
７月８日、自民党「家族の絆を守る特命委員会」で、１政治家として、「遺言控除」の検討を提案。
家族間の紛争解決リスクを回避し、家事調停等に関する財政負担を軽減するとともに、親や家の面倒を見る相続人を優遇したり、将来の不動産の管理方策をあらかじめ決め、既存ストックの活用に資するには、「遺言」は極めて有用なツールだ。
今後の党における議論に期待したい。
７月５日、片山さつき参議院議員を迎え、自民党美浦支部の総会を開催。
平和安全法制の問題、ＴＰＰの問題等々、具体的に説明しなければならない論点は多い。
この日も、約３０分ほどお話をさせていただいたが、このような場に参加されない方にも、マスコミではとりあげられない真の情報をどうやって提供すればよいのか。
これは永遠の課題だ。
７月１日、自民党取手支部総会。
今話題の平和安全法制について話していただきたいとの要請をうけ、約２０分ほど講演。
２０１１年に中国は日本のＧＤＰに肩を並べたが、２０１４年に日本のＧＤＰの２倍以上にまで成長している。
このような大きな脅威があることに加え、我が国の憲法は、実は極めてあいまいな解釈の余地が多すぎる。
その意味で、今回の法案は、一定の自衛権行使の限界を具体的に提示したものだ。
６月２９日、法務省関連の行政事業レビュー公開プロセスに参画。
開会のあいさつをさせていただく。
かつての民主党政権で、「事業仕分け」というのがあったが、政治的な主張述べる劇場的な場に堕してしまい、予算の執行状況をチェックし、今後の効率的予算編成に資するにはあまり意味がなかった。
そこで平成２５年、私が自民党の行政改革推進本部事務局長として始めたのが、この「行政事業レビュー」だ。
この日は、外部の有識者の皆様から、忌憚のない意見を聞かせていただいた。
６月２６日、ブラジルから来日したフランシスコ・ファルカン司法高等裁判所長官（ブラジルでは、３審制の最終裁判所）の表敬を受ける。
私自身、昨年の４月にブラジルを訪問したこともあり、フレンドリーな会談となった。
人口減少・高齢化に直面している我が国が、今後持続的な経済成長を達成するため、司法分野の改革も進めていることを説明した。
６月16日、日本土地家屋調査士会連合会の総会後の懇親会で、法務副大臣として挨拶。
人口減少社会の中で、今、空き家対策、コンパクトシティ化などの都市再生が求められている。
登記などの事務を担う法務省としても、関係自治体や団体との連携、登記所備え付け地図の整備、円滑な相続協議と相続財産の適切な管理に資する遺言の活用など、アベノミクスの基礎的インフラ部分を担う施策を推し進めていかなければならない。
そのためにも、土地家屋調査士の皆様との連携は不可欠だ。