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2015年6月14日

つくばエクスプレスの東京駅延伸の検討を進める~利用・建設促進議員連盟を主催

TX議連総会を主催

平成27年6月3日、私が事務局長を務める「つくばエクスプレス(TX)利用・建設促進議員連盟」を開催した。
秋葉原・つくば間を結ぶTXは、平成17年の開業後今年で10年となるが、途中、東日本大震災の原発事故に伴ういわゆる「ホットスポット問題」などもあったが、幸い順調に乗降客数を伸ばし、平成25年には、1日当たりの輸送人員が32万4千人となり、全国的には人口減少自治体が大半となる中、TX沿線自治体は人口増加が続いている。
そのTXの今後の課題となっているのが、秋葉原から東京駅への延伸問題だ。TXの東京駅への延伸については、TXの1日当たりの輸送人員を27万人と仮定した上で、平成12年の運輸政策審議会の答申で、「今後整備を検討すべき路線」として位置づけられた。
そして、TXの輸送人員は、予想を上回る伸びを見せ、平成20年には25万7千人と、その翌年には27万人達成が確実となった(ちなみに平成21年は、27万300人。)。
このため、平成21年6月、TX利用・建設促進議員連盟の総会を開き、TXの利用の促進と沿線の都市基盤の整備を促すとともに、TXの東京駅延伸に向けた具体的事業スキームの検討を行うよう、決議を採択した経緯がある。
ただ、その後民主党への政権交代があり、公共事業費も2割近く削減されるなど、TXの延伸問題への政治的取り組みは、約3年半の間、休眠状態となる。
さらに、2007年から始まった人口減少問題がさらに深刻化するとともに、東日本大震災が発災し、デフレ経済からの脱却も全くめどがたたないなど、新たなインフラ整備を議論しようという雰囲気も失われつつあった。

2015年6月11日

運動器健康増進・健康寿命延伸議連(H27.6.11)

6月11日、私が事務局長を務める「運動器の健康増進・健康寿命の延伸をはかる議員連盟」を開催。
寝たきりの原因の約13%は骨折、転倒。
肘、膝、腰など「運動器」の健康を増進し、動いても転びにくく、転んでも大事に至りにくい体を作ることは、健康寿命延伸や医療費の総額抑制に資する。
そのためにし、「ロコモティブシンドローム(運動器不全症候群)」の怖さへの正確な理解促進、体操などによる予防、検診等による早期発見、病気の進行を食い止める適切な治療の推進など、政治的に取り組むべき課題も多い。

2015年6月3日

つくばエクスプレス議連総会(H27.6.3)

6月3日、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟を主催。
沿線住民にとっての悲願は、現在、つくば~秋葉原を結ぶTXを、東京駅まで延伸することだが、新東京駅の建設に10年以上必要なため、延伸が可能としても早くて2030年以降、さらに、東京都も含めた沿線自治体の費用負担方式も決まっていない。
それでもこの日は、TXの東京駅延伸について、来年の交通政策審議会答申でのしっかりした位置づけを行うことや、首都圏新都市鉄道株式会社が2030年に向けた延伸時の需要予測を行うことなどにつき確約を得た。
一歩前進だ。

2015年5月26日

網走監獄和牛試食会(H27.5.26)

5月26日、法務省の地下食堂で、「網走監獄和牛試食会」が開催される。
すでに50年以上、刑務所等への慰問を続けられている杉良太郎さんの肝いりで開催されたもの。
この日は、去る4月22日、法務省から、特別矯正支援官に委嘱された、音楽グループのMAXとぺぺの皆さんも参加された。
網走刑務所の受刑者が肥育した和牛は、最高のA5ランクに格付けされている。
今後は、刑務所等の中における職業訓練を、出所後もいかされ、継続されていくような仕組み作りが大切だ。

2015年5月22日

葉梨衛県会の県野球連盟就任祝賀会(H28.5.22)

私の地元の阿見・美浦選出の葉梨衛県議会議員が、茨城県軟式野球連盟の会長に就任し、その祝賀会が行われた。
平成31年の国民体育大会を控え、まさに大役だ。
活躍をお祈りする。

2015年5月18日

第4回情報保全諮問会議(H27.5.18)

5月18日、官邸で情報保全諮問会議が開催され、進行を務める。
特定秘密保護法の施行に伴い、行政機関が指定した特定秘密の状況について国会報告を行うに当たり、民間有識者(座長は渡辺恒雄読売グループ代表)の意見を聴く。
国民の不安を払拭し、信頼される制度としていくためにも、民間有識者の声は貴重だ。
この日も、活発な意見が相次いだ。

2015年3月24日

第1回再犯防止キャラバンに参加

関係者との意見交換の模様

私は、3月15日(日)と16日(月)、上川法務大臣の名代で、第1回再犯防止キャラバンの長として、福岡県福岡市及び北九州市を訪問、現地の矯正施設の視察や、関係者との意見交換を行った。
現在、「世界一安全な国日本」を、世界にアピールするに当たり、この、「再犯防止」が、キーワードとなりつつある。
先のチュニジアにおけめ痛ましい事件をひくまでもなく、「治安」というインフラを確立することが、外国からの観光客、投資などを呼び込むために、極めて重要なことは論をまたない。
わが国の犯罪情勢は、交通業過を除く刑法犯認知件数が、平成14年は戦後最悪の約300万件となるなど、一時急速に悪化したが、関係者の努力もあり、その後は減少に転じ、昨年は、認知件数が一時期と比べ半減するなど、一応の落ち着きを取り戻している。
その結果、例えば、英国のエコノミスト誌が、わが国の国別平和度ランキングを、アイスランド、デンマーク、オーストリア、ニュージーランド、スイスに次ぐ世界6位とするなど(2013)、「結構良い線」をいっているという印象だ。

2015年3月16日

第一回再犯防止キャラバン(H27.3.16)

第一回再犯防止キャラバンの団長として、福岡市及び北九州市を訪問。
写真は筑紫女子少年院を訪問時の模様。
現在、刑務所出所者の再入所率は、約6割と高水準で推移している。
これは、世界一の安全を目指す意味からも問題だが、それだけでなく、我が国が、「再チャレンジ」に冷淡な社会だととられかねない数字だ。
我が国が、再チャレンジを目指す者にあまねくチャンスを用意していることを示す意味でも、出所者の雇用の確保等、再犯防止政策を充実させていく必要がある。

2015年2月26日

スウィング国際移住機関事務局長の表敬を受ける(H27.2.26)

2月26日、国際移住機関(IOM)のスウィング事務局長の表敬を受ける。
法務省は、入国管理、難民認定などの行政を所管しており、今後とも必要な協力が大切だ。
会談では、私自身が、在インドネシア日本大使館在勤時、東チモール住民が大使館に亡命申請を行い、国際赤十字などとの連携の下、東チモールの旧宗主国であるポルトガルに移送した経験をお話しし、今後とも連携を深めていくことで意気投合した。

2015年2月18日

検察長官会同での訓示(H27.2.18)

2月18日、全国の高等検察長検事長、地方検察庁検事長等を一堂に会した検察長官会同が開催され、大臣の代理で訓示を述べる。
刑事事件における証拠収集のあり方は、今国会に提出される刑事訴訟法の改正により、大きく変わることが予想される。
適正で多様な証拠収集は、法の支配と正義を守るためには必須のことと思う。
検察幹部の皆様に、さらなる精励をお願いした。