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１２月１２日の「公務員制度改革を断行する若手議員の会」の後、私は、提言案の執筆を始めたが、別の仕事も忙しく、総理の時間が空くのは多分来年だろうとたかをくくり、ちょっとのんびりしていた。ところが、１２月２０日になり、２１日に１５分、福田総理の日程がとれたとのこと。そこで、２０日は徹夜で提言案を仕上げ、２１日に緊急の議連の会議を招集。提言案についての了承を得た。提言を紙に落とすのに要した時間は短かったが、提言の内容自体は、十分な調査研究を行い、綿密に暖めてきたもので、自身の持てるものだ。
１２月２１日の自民党総務部会。総務部会長代理として、増田寛也総務大臣（前岩手県知事、私の向かって左）らと、２０年度予算案や地方財政計画案の内示状況を報告。地方の活性化を図るため、来年度は、地方自治体の歳出総額や、国が地方の財源を補償するために支出する地方交付税交付金の総額について、久しぶりの増額を勝ち取った。平成２０年度予算の政府原案は、１２月２２日（土）の大臣折衝を経て、１２月２４日（月）、閣議決定される。
拉致問題特別委員会での質疑
１２月１２日は、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」改め「公務員制度改革を断行する若手議員の会」。優秀な人材を採用できる任用システム、緊張感を持ちつつ、能力と実績のある人材を登用する人事システム、厳正な規律を保持する監査システムのあり方について、私が作成した論点整理に基づいて討議。年末は、予算編成等で何かと忙しいが、総理の日程がとれれば、提言案をとりまとめ、官邸に申し入れを行っていきたいと考えている。
振り込め詐欺被害者救済法の趣旨説明
１２月５日の衆議院拉致問題に関する特別委員会。米国による北朝鮮のテロ国家指定解除に反対する決議を行った後、高村外相らに一般質疑。私は、まず、刑法上の位置づけとして、アルカイダ及びタリバンによる９．１１テロが、北朝鮮当局による拉致問題同様、日本人を狙った犯罪行為である点を押さえる。その上で、日本人が被害者になっているのに、イスラムによるテロには寛容、北朝鮮によるテロには厳格という二重基準は、国際的に理解されないことを指摘。拉致問題についての国際理解を深めるためにも、給油活動の早期再開を訴える。
振り込め詐欺被害者救済法案を衆院に提出後半年を経過、ようやくこの日、提案理由説明を行い審議入り。民主党が審議入りに応じたのは、我々の法案を殆どなぞった法案を「対案」として提出し、両案を審議する形をとることが条件。実際はなぞっただけでも、与党だけでなく、民主党も独自に検討していたかのようなポーズをとりたかったということか（コラム参照）。ただ、それにしては、民主党の質問者の法案への質疑は３問のみで、より多い質問時間が、額賀財務大臣の宴席同席問題に割かれた。勿論、額賀大臣は、疑惑を明確に否定した。
１１月２９日、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」を主宰。総務省から、退職後に不祥事が発覚した場合の退職金返納制度の検討状況を聴く。ただ、私達の検討は、それに止まらず、汚職などを犯し、その見返りに水増し請求の容認などの税金のムダ遣いを行った公務員に対し、損害賠償を求める制度の構築を目指すことだ。与党がそれくらいの厳しさ、綱紀粛正への危機感を持たなければ、政治や行政への信頼は回復せず、結果として、将来への「希望と安心」のための具体的な制度設計に向けた冷静な国民的議論ができないのではないか。
１１月２９日の衆議院総務委員会。前国会から継続審議となっている放送法の改正案について質疑。実はこの法律案、与野党の協議で、元の改正案にあった民法に対する「再発防止計画提出の求め」の規定が削除されるなどの修正がなされることになった。「あるある大事典」などの問題等もあり、党内には、削除に異論もあったが、私が進行役を務めた前日の総務部会で、現行法を活用した各種の指導を行い、さらに、放送倫理・番組向上機構の機能強化を進めることで、修正の了承を得た。この日は、党内の議論を担保する内容の質疑を行う。
公務員給与改革議連を主宰