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１１月１５日は、県税理士会・税理士政治連盟の皆さんと、額賀財務大臣に対する申し入れを行う。私も、「簡素で公平な税制」の実現を望む１人だが、杓子定規に物事を運ぶと、税の世界では、利害は勿論のこと、「税金を『奪られる』」という、感情論も絡むだけに、大きな問題を生じてしまう。また、政策的にも、構造不況業種や中小零細企業には、やはりある程度の優遇を考えていくことも必要で、いきおい制度は多少複雑になる。その中で、税理士の皆さんが日々接している中小企業者の声は、税制を組み立てる上で極めて重要だ。
若林農相に緊急対策を要請（右端）（日本農業新聞より）
１１月８日の新憲法制定議員同盟総会における中曽根元総理の挨拶の模様。先の通常国会では、両院に「憲法審査会」を設置するという、国会法の改正が成立、本来なら、もうとっくに「憲法審査会」が発足しているはずだった。しかし、参院第１党となった民主党が、そもそも憲法論議に反対の共産・社民に配慮したのか、「憲法審査会」の運営要綱を作ることに「反対」。そうなると、何人の委員とすべきかさえ決まらず、結局、審査会も発足できない。この日の総会では、私も参加し、今の国会の状況を、「国会による法軽視」とする決議がなされた。
自民党は今、農家への説明の仕方も含め、コメ政策等の見直しに着手している。民主党は参院選時は甘言を振りまいいたが、今国会に提出された法案は、各農家が、国の設定した生産目標に従った場合にのみコストまでを補償、小規模農家が、自由に作って補償を申請した場合には懲役刑を課すなどの内容。これでは、農民の意欲が失われ、農村の崩壊が加速するだけだ。汗かく者がバカを見ないようにしなければならない。私達は、これまでの農政改革の方向性と整合性をとりつつ、農民が、「希望と安心」を実感できる政策を確立することが急務だ。この日は、農業者約５０人から意見を聞く。
農業基本政策小委・マスコミの関心も高い
予算委で福田総理に質疑
写真は、１０月２６日付日本農業新聞の記事。２５日夜、コメ緊急対策を若林農相に要望・談判に及んだ模様が掲載されている。写真は、左から、若林農相、保利総合農政調査会長（元文相）、谷津同調査会会長代行（元農相）、西川農業基本政策委員長、市川参院議員、私、野村参院議員、今津衆院議員。コメの緊急対策は緊急対策として、来年度に向け、いわゆる「担い手」だけでなく、小規模・高齢農家も参加しやすく、メリットを感じることのできる生産調整の仕組みを構築していくことが急務だ（コラム参照）。
１０月２１日開催の「龍ヶ崎市国政報告会」の模様。３００人の聴衆を前に、インド洋における給油活動継続の必要性、「羊頭狗肉」の民主党農政、年金問題への取り組みなどの幅広い話題について、１時間強にわたり、国会対策副委員長として与野党対決の第１線に身を置く立場から、裏話を交えつつ講演させていただいた。反応は上々で、参加者からは、「現実の政治の動きを、何故マスコミは、もっと公平に報道しないのか」などの意見が多く聞かれた。今後も、直接国政の生の現状を報告する機会を、できるだけ多く作っていきたいと思った。
１０月９日から始まった福田内閣初の衆院予算委員会３日目。私は、自民党５人目のバッターとして、福田総理に対する質問に立った（コラム参照）。私は、この２年間の間に、国会論戦の花形「予算委員会」において、小泉、安倍、福田と３人の総理大臣に対する質疑を行わせていただいたことになる。総理に対する質問機会の少ない与党議員の中では、大変有り難い話だ。政治とカネを巡るこの日の質疑は、その夜のテレビ、翌日の新聞で大きく取り上げられた。
今、バイオエタノールへの転用等によるトウモロコシ価格の高騰、原油高等による船舶輸送費用の高騰などを原因に、家畜用の輸入飼料価格が急騰、畜産・酪農農家の経営を圧迫している。畜産・酪農対策は、３月の畜産価格・関連対策決定時の集中的な議論に加え、情勢の変化に対応し、来年につなげる対策を議論することが必要だ。この日は飼料高騰対策を議論。私は、平成１８年、１９年に加え、２０年も、畜産酪農対策小委員長として対策取りまとめに当たることとなった。３期連続の畜酪小委員長は、自民党史上でも初のことという。