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はなし康弘

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2006年6月13日

パン・ギムン外交通商部長官~韓国ミッション(3)(H18.6.13)

パン・ギムン(潘基文)外交通商部長官(外相)との会談。写真右、横顔で話ているのがパン外相。外相は、わが国の拉致問題への取り組み、「対話と圧力」政策を理解するとしつつ、「韓国が、北朝鮮に対し太陽政策をとることは、結果として、日米の政策を『補完』することになる」と発言、韓国による北朝鮮支援に理解を求めた。ただ、無制限な北朝鮮支援はやはり問題と思う。そこで、私が、「今、国際社会が北朝鮮の人権問題に厳しい目を向け、積極的な取り組みを行おうとしている。韓国も、このような国際社会の取り組みに協力して欲しい」と発言、外相も、「了解した」と応じた。

2006年6月13日

ウォン・ヒリョン最高委員(ハンナラ党)~韓国ミッション(2)(H18.6.13)

最大野党のハンナラ党は、太陽政策を掲げる政権党・ウリ党と対照的に、北朝鮮の人権・核問題について、より厳しい対応をとることを主張している。写真は、ハンナラ党のウォン(元喜龍)最高委員(写真左)との会談の模様。この日は、このほか、パク・チン、ソン・ヨンソン議員らとも会談。それぞれ、わが国の北朝鮮人権法のねらいを説明した。

2006年6月13日

ムン・ヒサン韓日議連会長~韓国ミッション(1)(H18.6.13)

衆院・拉致対策特委は、6月12日、北朝鮮人権法案を可決。その直後、私は、逢沢一郎幹事長代理を団長とする4人のミッションの一員として韓国に飛ぶ。翌日早朝から、韓国の国会議員及び政府要人に、北朝鮮人権法の内容とねらいを説明、拉致問題の解決のため、日韓の協力関係を深めるためだ。写真は、政権党であるウリ党幹部の、文喜相(ムン・ヒサン)韓日議連会長との会談の模様。現在、日韓の間には、領土問題などの懸案があるが、「拉致問題の解決のため、日韓の議員が相談・討論の機会を持つことは有意義」との認識で一致。

2006年6月12日

北朝鮮人権法成立(1)~非現実的な民主党案のおかげで足踏みしてしまったけれど

北朝鮮人権法提出時の記者会見

懸案となっていた北朝鮮人権侵害問題対処法案。
6月8日深夜、自民党の逢沢一郎幹事長代理(拉致対策本部長)と民主党の中井洽拉致対策本部長との間で、我々の案をベースに微修正を行うことで合意が成立、今国会で成立の見通しとなった。
私たちが提出した「北朝鮮人権侵害対処法案」は、その内容を見れば、(北朝鮮信奉者の方は別として)決して成立を先延ばしされる性質の法案ではなかったと思う。
ただ、4月28日に法案を提出して以降、民主党が法案の審議入りを拒否、成立も危ぶまれる状況になり、ここに至ったのが実態。
実は民主党さん、この2月に、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」(略称)という、我々の法案と名前の似た法案を提出していた。
ただその中身は、我々の法案とは内容が全く別、北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者を日本に受け入れ、金正日政権の弱体化を図ろうという、「本気なの?」という中身だった。
そこで、我々は、両案並べての審議入りを提案していた。そうすれば、彼らも、我々の案に乗ってこざるを得ないはず。

2006年6月9日

憲法改正国民投票法案~与党案と民主党案はどう違うか

本会議場での答弁の模様

6月1日の衆議院本会議。
自民・公明と、民主党の双方から提出された憲法改正国民投票法案が審議入りした。
国会の場で、戦後初めて、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。
私も、与党案の提出者として、本会議場の閣僚席に座り、いくつかの論点について答弁に立った。
15日には委員会審議も行われる予定で、今後、さらに国民の関心が高まることを期待したいが、この法案、与党案と民主党案で、どのような違いがあるのだろうか。
実は、この問題については、中身の議論が余り報道されず、「与野党の協議が暗礁に乗り上げている」、「小沢代表は法案一本化に消極的」といった、政局がらみの話題として取り上げられることが多かったため、双方の考え方に大きな違いがあるように思われ勝ちだ。
しかし、実のところは、内容的に先鋭な対立があるわけではない。

2006年6月6日

総務委員長代理とし議事を整理(H18.6.6)

6月6日の総務委員会では、中谷委員長に代わって委員長席に座り、委員長代理として、約1時間ほど議事を整理。単に発言者を指名するだけでなく、例えば、通告外の質問については、誰に対する質問かを明らかにしたり、事務的質問については、政府参考人(局長)答弁で良いかどうかを確認するなど、意外と細かな配慮が必要だ。写真は、委員長席の葉梨康弘と、答弁する竹中総務大臣。

2006年6月4日

青年局・全国一斉街頭活動(H18.6.4)

毎年6月第1日曜に行われる自民党青年局の全国一斉街頭活動でマイクを握る(つくば市)。今年のテーマは「次世代に引き継ぐ安全・安心」。住居の安全・食の安全・拉致被害者の安全確保のための私たちの取り組みを報告する。ただ、耐震偽装の再発防止策の策定や、北朝鮮人権法案の取り扱いを巡り、最近の民主党、ちょっと党利党略が過ぎるような気がする。特に、未だ審議入りのメドが立たない北朝鮮人権法案については、「与党に手柄を立てさせない」式の発想はやめて、早く審議に応じて欲しいものだ。

2006年6月3日

「格差社会問題」と再チャレンジ~「再チャレンジ支援議連」発足

葉梨康弘の発言に答える安倍官房長官

6月2日の自民党本部。
90人を超える議員が参加し、「再チャレンジ支援議員連盟」(山本有二会長)が発足。
この議連は、「(次期総裁候補である)安倍晋三官房長官支持派旗揚げ」などと報道されており、マスコミの関心も高い。
私自身は、政策本位で議連に参加したが、この日、安倍官房長官からの、「再チャレンジ支援」への取り組みの説明の後、トップバッターで発言し、議論の口火を切った。
その内容は、第1に、今、「格差社会問題」が言われる中で、政治として取り得る方策は、ホリエモン・村上ファンドのような不公正な競争をなくすことに加え、やはり、「負け組」と言われる方々の再チャレンジ支援を積極的に進めることが大切ということ。
そして、第2に、さはさりながら、国民の間に、「格差の実感」が広がっていることは事実で、だからこそ、安倍官房長官には、地域・地方の実情を実地に見ていただきたいということだ。
もう少し具体的に書いてみよう。私は、この3月の韓国・朝鮮中央日報のインタビューでも述べたが(記事は、当地4月24日・25日付で掲載)、戦後わが国の高度成長期は、国民に「格差を実感させない」ための「政策手段」を持っていた、わが国の歴史上、ある意味で特別の、恵まれた時代ではなかったかと考えている。

2006年6月1日

本会議場の閣僚席に(H18.6.1)

自民党本部から、6月1日の本会議答弁の模様を撮った写真が送られてきた。演壇で質問ているのが、甘利明・自民党政調会長代理(元労相)。雛壇の閣僚席が提出者で、その左端が私。与党提出の議員立法案について、本会議で質疑が行われることはほとんどなく、こういう形で閣僚席に座ることができるのは、与党の中でも、恐らく何十年かにいっぺんの経験だ。

2006年6月1日

憲法改正国民投票法案審議入り(H18.6.1)

6月1日の衆院本会議。戦後初めて、国会で、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。私は、4時間に及んだ長丁場の本会議では、与党提出法案の提出者の1人として閣僚席に座り、答弁に立った。今後いろいろな紆余曲折があろうが、粘り強く、法案成立のための努力をしていくことが、国会議員に課せられた使命ではないかと思う。