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パネリストとして憲法問題を語る
５月３日は、現行憲法が施行後５９年目の憲法記念日。日本青年会議所茨城ブロック協議会主催のシンポジウムに、パネリストとして参加。コーディネーターは小林節慶大教授、他に、民主党の河村たかし議員、ＪＣ茨城ブロックの立原会長。主権国家同士の戦争という概念がある意味で過去のものとなった今、現行憲法のバラダイムは、時代にそぐわない面が多い。与野党ともが、わが国のあるべき姿についての認識を共有するためにも、憲法改正は必要だ。
地方自治法改正案審議で質問
北朝鮮人権侵害対処法案を衆議院に提出した後、院内の自民党担当記者クラブ（通称平河クラブ）で記者会見。提出者を代表して、法案の内容やねらいをレクする。逢沢自民党拉致対策本部長、上田公明党衆院議員同席。実は民主党からも、既に、脱北者保護などを盛り込んだ「北朝鮮人権法」が提出されているが、与党案は、拉致問題等への対処を核とした法案である旨説明し、民主党とも、しっかりと、国会の場で議論していきたいと述べる。
懸案だった北朝鮮人権侵害問題対処法案。自民・公明の協議が整い、連休前の４月２８日、衆議院事務総長に対し、法案を提出することができた。左から、私、水野議員（自）、漆原公明党拉致対策本部長、逢沢自民党拉致対策本部長。この日は、たまたま、訪米中の横田早紀江さんが、ブッシュ大統領と会見する日と重なった。国会と国民の強い意思を、北朝鮮当局に示すためにも、提出者として、早期の成立を期したい。
本年度、私は、都市と農村の共生・対流調査会（会長・島村元農水大臣）内の「ニューコミュニティー委員長」に指名され、４月２６日は、その初会合。この調査会は、もともと、農村部における都市住民用定住型施設の整備や、グリーンツーリズムの発展などを目指してきた。ただ、最近は、これに加えて、市町村合併により出現した大規模自治体内において、都市住民と農村住民の交流・統合を図るため、新たなコミュニティーを創造する必要性も出てきているように思う。
４月２５日の衆議院総務委員会。「地方自治の憲法」である地方自治法の改正について、竹中総務大臣と議論。地方分権改革や三位一体改革は、「地方の時代」を開きつつある。しかし、その一方で、首長への権力集中を招いていることも指摘されている。「民主主義の学校」と言われる地方自治の世界で、多角的な民意をしっかりと反映させていくためには、やはり、議会の機能をより強化し、首長と議会とのチェックアンドバランスを確保していくことが大切だ。
衆院国土交通委員会（４月２１日）
住生活基本法案に関する国土交通委員会での参考人質疑の模様。重要法案については、専門家の意見を聞き、論点を絞り込んでいく。この日は、「何故今住宅政策の転換が必要か。」、「これからの課題は何か」等、多くの論点についての質疑を行った。私は、質疑冒頭で、参考人（手前右）に対し、起立の上御礼を述べ、その後は着座して質疑（写真奥）。
４月６日の行革特委で質問に立つ