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党総務会で、葉梨康弘の説明に耳を傾ける党５役。奥から、片山参院幹事長、青木参院議員会長、与謝野政調会長、久間総務会長、武部幹事長。私の案件の後、郵政民営化法案の審議。亀井静香元政調会長、藤井孝男元運輸相等の反対意見あったが、３時間にわたる審議の末、今後の修正等も含みで、政府案の提出を了承。私は、たまたま一部始終を見ることができた。この件は、あとで、私の見解をコラムにでもしたいと思う。お楽しみに。
今日の話題は探偵業新法の法案。
国会対策委員会での法案説明
すでに、去る４月２７日には、自民党の政調審議会・総務会でも立法化の承認をいただいており、いよいよ、会期中成立を目指すことになる。
私がプロジェクトチームに関わった議員立法は、初当選以来の１年半で、昨年の通常国会の児童ポルノ禁止法改正（参院で提案者として答弁）、先の臨時国会及び今通常国会でのオレオレ詐欺対策２法、さらに北朝鮮人権法案に続き５本目。
ただ、条文数２０条を越える新法を書き下ろすのは勿論初めて。
しかも、今回の法律案は、「政治主導・若手主導」の新しいスタイルの議員立法といえる。第１は、「政と官」の関係で、完全な政治主導ということ。
探偵業という業態、そもそも、個人情報の保護に密接に関わり、法規制には政治的判断が必要だ。
この日は衆議院国土交通委員会の公式派遣。橘委員長以下１２名の議員団に加わり、福岡西方沖地震で大きな被害を受けた玄海島を初めとした被災地を視察。緊急的・応急的な対策は、災害対策特別委員会が責任を持つが、こと復興については、国土交通委員会の仕事。地震後１月半たったが、写真のとおり、斜面の家々は倒壊したまま。３月２０日の地震では、上の家が落ちてきて下の家を押しつぶし、さらにもっと下の家を押しつぶすという、「家の雪崩」が発生。復興のために何とかしなければという思いを強くした。
政調審議会に引き続き、午後４時からの党総務会で探偵業新法の法案説明。実はこの日の議題には郵政民営化法案も入っており、正規の出席者として、歴史的な総務会に立ち会わせていただいた。政調審議会と同様、総務会で法案説明を行うのも、同期生の中では初めて。また、今回のように、役所に原案を書かせないで、議員自身がゼロから条文を書くという議員立法も珍しい。無事総務会の了承を得、探偵業法案も、他党との折衝に移る（法案の内容等は、あとでコラムに書くのでお楽しみに。）。
列国議会同盟（ＩＰＵ）は、世界各国の国会議員で構成する唯一の国際機関。４月１９日から、初めての試みとして、日本をホスト国に、アセアン＋３（日中韓）の会合が東京で開催。開会式には小泉総理も出席。同日のセッションで、葉梨康弘は、国際テロ問題についての基調報告を行った。用意した原稿による演説のほか、アドリブの英語で、在インドネシア大使館員時代の経験を語り、日本とアジア諸国との良好な関係形成に努力する決意を語った。
今日は、反日暴動の続く中国の国会議員との対話の話題。
列国議会同盟ＡＳＥＡＮ＋３会合（Ｈ１７．４）
立法は、多数を占める与党が賛成しなければ成立しない。だから、内閣提出の法案及び成立見込みの議員立法は、その提出前に、自民党での了承手続きが必要。具体的には、政策を担当する政務調査会の部会、政務調査会の意思決定機関である審議会、党の最高意思決定機関である総務会の順で審議をお願いする。４月２７日午後１時３０分からの政調審議会で、探偵業新法の法案を説明する葉梨康弘。議員立法ＷＴの事務局長に一回生議員が就くのは極めて異例で、この場での説明も、当然、同期生の中で初めて。
今日は視聴覚障害者への大学教育の話題。
手話通訳スタジオ（筑波技術短期大ＨＰより）
私も実は知らなかった。不勉強を恥じている。
今期の通常国会で、この短期大学を４年生の大学に改組する法案が上程されることになり、茨城県唯一の衆院文部科学委員である私の所に、大沼学長があいさつに来られ、そのとき初めて知った次第。
４月１８日は、法案審査前に、衆院文部科学委員会による同大学への視察が行われ、私も生まれて初めて、視聴覚障害者に対する大学教育の現場を見させていただいた。
２００人の学生に対し、２７０人の教職員。まあ恵まれている。
視覚障害・聴覚障害各部の下に、情報工学の学科等、主に理工系の学科を持つ。
現地では、いろいろな苦労を目の当たりにしつつ、話を聞きながら、「大学って何だろう」と、大いに考えさせられた。質疑応答の時間は限られている。
だから私は、歩きながら、立ち止まりながら、不躾とは思いつつも、いろいろな質問を教授陣にぶつけた。
今日は、２４日投票の衆院補選告示後初の土曜日。党代表の武部幹事長、内閣代表の竹中大臣とともに、４２歳の新人候補応援のため、青年局を代表してマイクを握る。若手を前面に、自民党の体質も大きく変わった。演説では、私が公務員給与改革議連の事務局長であることを引き合いに、日本最大の抵抗勢力とも言われる労組に選挙運動を丸投げ、その結果が選挙違反で、議員辞職と今回の補選に至った民主党には、改革はできないと訴える。
今日は対北朝鮮経済制裁の話題。
北朝鮮制裁効果の取りまとめ役に
実は、自民党拉致問題対策本部（本部長 安倍晋三衆院議員）では、実務者協議に先立つ１０月１９日、１０人のメンバーからなる「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長 菅義偉衆院議員、事務局長 山本一太参院議員）を発足させた。
そして、チームの中で、警察庁や外務省勤務の経験をもとに色々発言していたら、お前詳しいようだから、では現実に制裁を行う場合の政治的効果の検証を、葉梨君、やってみろということになった。
よく言われるように、経済制裁には、国際社会によるマルチの制裁と、１国による単独制裁との２つの類型がある。
戦後は、前者のような国連安保理決議に基づく制裁が主流で、後者の単独制裁は、専ら、最終的な武力を背景とした超大国（米ソ）によるものだった。
その中で、今話題となっているのは、日本による単独制裁。
戦後政治の中ではレアなケースである。ただ一方で、拉致という国家的犯罪行為も前代未聞であることも事実。いずれにせよ私たちは、新しいコンセプトを作っていかなければならない。