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はなし康弘

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2005年3月8日

探偵業新法へ始動 ~ 自民党WTで法案検討の初会合

今日は「探偵」の話題。

マスコミに探偵業新法案を説明

興信所・探偵業を名乗る人たちは、全国に5000社以上あると言われている。
彼らは、他人の依頼で、所在調査、身元調査、浮気調査等の調査を行っている。
そして、最近の経済的紛争や離婚の増加を反映して、5年前に約3000社だった業者数は、大幅に増えてきている。
ところが現在、この業種は、一切法の網がかかっていない。
すなわち「野放し」状態。
だから、誰でも「探偵」を名乗ることができる。
そして、次のような、ウソのようでホントのトラブルがあとを立たない。例えば、ある探偵社は、依頼者(多分暴力団?)から特定の人物の所在調査を頼まれ、所在をつかんでから数時間で、その人物が何者かに狙撃されて死亡。
その後、その探偵社の社長も、現在まで、ようとして行方不明。これは、まるでゴルゴ13ばりの実話だ。
また、ある探偵社は、全国長者番付常連の億万長者の依頼で、平気で盗聴行為を行っていた。
これらとは逆に、浮気調査等を依頼した者が、その依頼した事実などを種に、探偵社からゆすられることも(数的には、契約者とのトラブルが圧倒的に多い)。

2005年3月8日

探偵業新法WT事務局長として(H17.3.8)

党の新憲法起草委出席後、いつものように電車で取手に帰り、すぐに団服に着替えて所属消防分団の春の火災予防の夜回りに。デジカメのどこかのボタンを押してしまい画像は白黒。アナログの消防団らしくて良いか。左は、麻生総務大臣に対する質問(2月25日)でも取り上げた、我が分団の誇る「ノーエアコン」の消防自動車。

2005年3月7日

消防団春の夜回り(H17.3.7)

興信所・探偵業は、違法な調査、契約者とのトラブルなど、多くの問題が指摘されている。しかし現在法規制はなく野放し状態。国民の保護を図るため、自民党内閣部会の中にワーキングチームを設置。葉梨康弘が事務局長(司会)を務める(コラム参照)。議員立法の検討状況は、翌日の各全国紙に掲載される。

2005年3月1日

与党政策責任者会議で議員立法案を説明(H17.3.1)

議員立法などの重要政策は、毎週火曜の与党政策責任者会議に諮られる。探偵業新法について、与謝野自民党政調会長、井上公明党政調会長らに説明する葉梨康弘(手前)。この場は、略称「ヨセキ」と言われる最高意思決定機関であり、一期生としては初めて説明の重責を担う。

2005年2月25日

お役人の給与はこれでいいの?~若手議員の会を立ち上げ

公務員は、仕事も暇なのに、高い給与をもらっているのではないか。

公務員給与改革議連事務局長として


庶民はそんな感覚を持っている。
でも、役所や組合に聞いてみると、「公務員の給与は民間と一緒で、厳しく抑制している」そうだ。
何かおかしい。
私は、昨年春から、党内の数人の議員とともに、公務員の給与制度について、勉強を深めてきた。
そうしたら、色んなカラクリが分かってきた。まず、民間にあわせると言っているが、その民間は、おおむね大都市部の中企業以上の民間企業。
だから、住居費の安い地方(北海道・東北・九州等)では、国家公務員の方が民間よりも5%近く高い。

また、制度上は、「勤務成績良好な者」についてだけ毎年の昇給を行うことになっているが、何と全体の98%以上が「良好な成績」を収めているらしく、(長期病欠・懲戒処分を受けた者以外)毎年毎年昇給している。

2005年2月22日

公務員給与改革若手議連後の記者会見(H17.2.22)

新憲法制定推進本部「安全保障」起草委(福田康夫委員長)に出席した森前総理。私は、「現憲法で出来ないから、海外で軍事力行使が出来るようにするための改憲という理屈は、国民の賛同を得られない。平和主義の観点から、自衛隊の戦力の歯止め、集団的自衛権の歯止め等を明記すべき。」と主張

2005年2月16日

憲法起草委での森前総理(H17.2.16)

2月22日、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」が発足し、私が事務局長に就いた。会議終了後のTV・新聞記者へのレクチャーで、公務員給与の実態と今後の改革への方向性を語る(コラム参照)。

2005年2月15日

憲法起草委での宮澤・橋本元総理(H17.2.15)

新憲法制定推進本部の「天皇」に関する起草委員会で挨拶する宮澤元総理・会長。右は橋本元総理・会長代理。前日の前文に関する委員会(委員長・中曽根元総理)では、私は、「復古はだめ。現憲法の精神を評価し、発展させるべき」と発言。この日も、現憲法でも、天皇が元首的地位を有していることを確認すべきなどと主張。

2005年2月14日

こどもの反乱~少年犯罪に厳罰化はオールマイティーか?

今日はバレンタインデー。

少年問題の専門家として講演

でも、大阪の寝屋川から、17歳の少年が包丁を持って職員室に乱入、3人の教職員を殺傷という「愛の日」にふさわしくないニュースが飛び込んできた。

このような少年犯罪が相次ぐ度に登場するのが、いわゆる厳罰化の議論。

私も、国会議員としてよりも、むしろ少年問題の専門家として、講演を頼まれることが多く、この問題については良く質問を受ける。

そして、今国会でも、最近でも、犯罪行為をした14歳未満の少年についても、調査を行い、必要により少年院入所を可能にする法改正が行われる見通しだ。

私は、たとえ少年であっても、悪いことをしたら、決して甘やかすことなく、その罪を反省させるべきとい考えており、今回の法改正にも基本的に賛成だ。

でもちょっと待って欲しい。それでは大人はどうだろうか。
今の少年犯罪の一つの理由に、「こどもの反乱」の側面はないのか。実は、以外と知られていないことだが、例えば傷害事件で捕まったときなど、本当の「ワル」は、家庭裁判所での「審判」よりも、厳罰が下されるかも知れない地方裁判所での「裁判」を望むという。

2005年2月5日

農政=NO政??トンデモナイ

戦後の農政は、「NO政」などと揶揄されてきた。

地元農家への国政報告

マスコミでは、食管会計で守られた米価の引き上げを求めるベトコン議員、輸入自由化反対を叫ぶ農林議員のはざまで翻弄されてきたと報道されている。
でも現在の党の議論を見る限り、全然違う。
改革の成果か、今自民党では、皆が真剣に悩み、討議している。

私は、当選以来、党の農林水産関係の会議には、できるだけ顔を出し、発言している。農協中央会などからも、ときどき、「農水省出身議員以上に勉強している。」と言われる。

地元でも折に触れて説明会を開いている。
何故熱心にやっていいるか、選挙区の農家のためだけかというと、決してそれだけではない。 実は、農業政策は、消費者政策でもある。
食の安全の確保、自給率の向上、どれをとっても、消費者の理解と協力、あるいは、消費者自身の主体的な行動なくして成り立たない。
例えば、民主党は、自給率向上を掲げ、裏作を奨励、小麦を400万トン生産させるという政策を打ち出した。一部の消費者も、これならいいのではとだまされた向きも多いと思う。
しかし、