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台風１５号に引き続き、台風１９号は、さらに広範囲に、甚大な被害をもたらした。田畑や樹園地の浸水や用水、揚水機場の損壊等の農業生産基盤の毀損、農作物への被害、農業機械の損壊等々だ。農林漁業者が営農等の継続をあきらめてしまう場面も想定され、対策を早期に打ち出すことが求められた。農林水産災害対策委員会でも、現場の実情を踏まえた議論を行い、１０月１２日の台風１９号上陸からおよそ２週間で、対策パッケージをとりまとめた。
１０月１０日、予算委員会の基本的質疑（ＴＶ中継）で、質問に立つ。台風１５号は、茨城、千葉等に甚大な被害をもたらした。党の農林水産災害対策委員長予定者として、その対策に万全を期すべきことを述べるとともに、迫り来る台風１９号への備えをお願いした。また、養豚農業振興議連幹事長として、まもなく開始される飼養豚へのワクチン接種の考え方を国民の皆様に具体的に説明させていただいた。
第１ 幹事長室緊急提言を策定するまで
(私が感じた疑問)
先のコラムで私は、①仮設でも良いので、新型コロナの感染者が急拡大したときに備え、病床(人員の確保は当然)を準備しておくべき。②経済活動再開の安心のため、自費負担でも良いから、PCR検査や抗原検査を受けることができるようなルートを確立すべき。ということを訴えた。
そして、このことについて、党内の会合でも、ゴールデンウィーク前後から、ずっと発言してきた。
しかし、５月から６月にかけ、感染者数の増加がある程度落ち着きを見せ、超大型の給付措置等を内容とする第２次補正予算も成立すると、政策対応に「ほっと一息」感が見えるようになった。
政府や党の政策議論も、コロナ後の国際秩序形成(「米中新冷戦」?)やデジタルトランスフォーメーションによる新しい経済の構築に移行してしまった。
それはそれで大切なのだろうが、冒頭述べた問題意識を持っていた私自身は、本当にこれで良いのかと、大いに疑問を持っていた。
５月２７日、歳出規模３２兆円に上る、極めて大型の、令和２年度第２次補正予算が閣議決定され、６月８日からの週の予算委員会で審議の後、今国会中にも成立する見込みとなった。
４月７日、新型コロナウィルス感染症蔓延防止のため、「緊急事態宣言」が発出された。
これに伴い、国会の活動も、本会議は、採決以外は半数の議員のみの出席、委員会も、回数を絞り込みながら、
新型コロナウイルス感染症が、世界的に猛威を振るっている。
４月上旬までに、全世界の感染者が１５０万人を突破し、死者が１０万人を超えるという状況を、新型コロナウィルスの中国での感染拡大が報じられた３ヶ月前、誰が想像できただろうか。
自民党は、新型コロナウィルス関連肺炎対策本部を設置、蔓延対策や経済対策について、議論が行われ、私自身も、予算委員会や法務委員会が開催されない限り(いずれの委員会も理事を務めているため、欠席することができない)、積極的に参画して、毎回発言するようにしてきた。
以下、時系列を追って、私の発言内容を紹介することとしよう。
３月２日 対策本部会議
議題 新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、今回の、中国由来の新型コロナウィルス感染症を加えること
私の発言内容
現在でも、行動の自粛要請等は行われているわけで、休業も、外出の自粛も、この法律改正を行わなくても、要請自体は可能だ。この法律改正を行う意味があるとすれば、この法律に基づく休業要請には、相当の補償を行うというように、考え方ををしっかり整理しておく必要があるのではないか(政府からは、残念ながら、明確な返答はなかった)。
３月１０日 対策本部会議
議題 新型コロナウィルス感染症の蔓延への対策について
私の発言内容
マスクの不足が全国的に問題となっている。ただ、いくら増産しても月６億枚ということでは、不織布マスクを毎日１枚使うことができる人数は、２０００万人に過ぎず、国民全体に行き渡るはずがない。
政府は、医療福祉関係や食品製造等毎日マスクが必要な人がどれくらい、何日か使い回す人はどれくらい、マスクをつけなくても良い人はどういう人たちといったように、マスクの装着基準を明確に示すべきではないか。
３月１９日 対策本部会議
議題 新型コロナウィルス感染症の影響に関するヒアリング(建設、トラック等)
私の発言内容
感染症の拡大抑止対策と経済対策は、ある意味で矛盾している。前者は経済活動の抑制を、後者は経済活動の活性化を求めるものだからだ。だから、まずは拡大を抑制し、しかる後に経済対策ということになる。そして今が感染拡大抑止の時期であることはいうまでもない。
ただ、感染拡大抑止といっても、一般的な活動自粛要請は、ずるい方法と言われてもいたしかたない。例えば、建設現場で作業員がマスクなしで作業するのはいいのか、悪いのか、事業者の判断のみに委ねるのは、さすがに事業者に酷だ。
感染拡大抑止のため、何はしても良いのか、何はすべきでないのか、具体的に示し、それで損失を被った方には、相応の面倒を見るような具体的なメッセージを出すよう、党としても政府に申し入れるようお願いしたい。
３月２４日 対策本部会議
議題 新型コロナウィルス感染症の影響に関するヒアリング(医療、介護、保育、幼稚園等)
私の発言内容
今現場で、衛生用品、特にマスクが不足しているというお話を伺った。また、介護、幼稚園、保育園等には、布マスクを配布されるという。
ただ、今回の新型コロナの問題がここまで大きくなる以前、確かテレビ等で、「布マスクは感染予防にあまり役に立たない」という報道がなされたことを記憶している。布マスクを配布する以上、布マスクが、具体的にどのように効果があるのか、公的な見解をしっかりと示さなければ、布マスクが配布される施設にとっては不安だと思う。しっかりした対処をお願いしたい。
(その後、４月に入り、政府は、国民１世帯あたり２枚の布マスク配布を発表)
３月３１日 経済成長戦略本部・対策本部合同会議
議題 新型コロナウィルス感染症に係る経済対策に関する党の提言
私の発言内容
① 今回の経済対策は、とにかく規模感とスピード感が大切。
② 消費税を引き下げるべきという意見もある。もとより議論するなとは言わないが、今、消費をいかに増やすかを議論しても、お金を使う人はいない。いずれにせよ次の段階の話ではないか。
③ 「お肉券」や「お魚券」が面白おかしく取り上げられ、さすがに対策には盛り込まれなかった。その一方で、特に和牛などは、消費が大きく落ち込み、倉庫がいっぱいの状況になっているそうだ。さらに、学童も、学校が休校になり、ストレスが非常にたまっている。４月からは再開する学校もあるかと思うので、和牛のすき焼きをタダで。学童の給食として振る舞うなど、子供たちに明るい話題を提供する施策も大切ではないか。
４月３日 税制調査会(コロナ対策関連)
議題 新型コロナ感染症対策に係る税制
私の発言内容
① 発言されるときにマスクを外される議員もいらっしゃるが、マスクは飛沫を飛ばさないためにつけるものでもあり、皆で気をつけよう。
② 消費税のことが大綱案に書かれていないことに不満の声もあったが、先の会議でも述べたが、今は消費税のことを議論すべきステージではない。
③ 新型コロナ対策の税制は、業種を限らず、幅広く恩恵を被ることができるようにすべき。例えば、テレワーク減税で用いようとしている中小企業経営強化法のスキームは、今大変な危機に陥っている劇場やイベント業などは対象になっていない。政令などを改正してしっかり対応すべき。
４月６日 政調全体会議
議題 新型コロナウィルス感染症に関する政府の経済対策
私の発言内容
① 経済対策の中に盛り込まれた「布マスク２枚の配布」や、「収入が急減した一定の要件を満たす世帯への３０万円の給付」について、特に後者についてはその要件を緩和すべきという思いはあるものの、各方面の調整を経ているのだろうから、私は敢えて反対はしない。
しかし、配布や給付にスピード感を欠いたり、窓口で混乱を来したりすることとなれば、それは政治に対する信頼を決定的に毀損することになる。市町村の窓口だけに任せていたら、恐らくは大混乱だ。
例えば税務署の職員を応援に貼り付けるとか、プッシュ型の運用体制の強化を図るなど、役所の垣根を取り払った異次元の措置をとるべきではないか。
② 政府が、中小企業を支援する、雇用を守るというメッセージはある程度読み取ることができる。
しかし、医療の現場は、特に院内感染を出してしまった病院、市中のクリニックなど、経営面でも逼迫しているところが少なくない。経営面での支援がなければ、医療提供体制の強化といっても、絵に描いた餅になってしまう。
また、感染症にとどまらず、一般の医療現場も疲弊している。検査が一向に進んでいないにもかかわらず、新型コロナでない肺炎患者の入院も多く、逼迫している状況だ。
これら医療従事者に対する特別の手当なども考えるべきではないのか。
２月２８日の衆議院本会議で、私は、自由民主党を代表して、令和２年度総予算案の賛成討論を行い、その後、予算案は自民、公明などの賛成多数で可決され、憲法の規定により、年度内の成立が確実になった。私にとって、総予算案の賛成討論は、平成２９年度総予算案に続き、２回目となる。今回のコラムでは、次に、その全文を掲載する。
自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
私は、令和二年度一
般会計予算案ほか２案について、賛成の討論を行います。
冒頭、今般の新型コロナウィルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。
まず、予算委員会で議論となったいくつかの論点について申し述べます。
はじめに、冒頭述べた感染症問題です。
足下の状況を見ると、国内の複数地域の感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。
事態の早期終息のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染拡大防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。
政府は、今後も、水際対策の更なる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実・拡大のほか、国民の不安をしっかりと受け止め、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
３月末までは、令和元年度予算の予備費２７００億円の残額を活用し、順次必要な対応を迅速に実施していくこととなりますが、４月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。
また、総理主催の「桜を見る会」についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがありますが、いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。
そして、「桜を見る会」については、総理自身が、招待基準が曖昧で、招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後政府において検討される、招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
さらに、東京高検検事長の定年延長についての議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で、一貫して、「特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべき」と答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの７年余、我が国は、安倍政権の下、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目・実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。
また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は１２兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化したものになっていると考えます。
以下３点申し上げます。
第１は、我が国が直面する構造的問題である人口減少・少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかりと盛り込んでいる点です。
これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことをあきらめていた子供たちが、夢を持つことができる施策が推進されることとなります。
第２は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案における公債発行額は、税収見込みの増を反映し、当初予算ベースで８年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。
第３は、様々な経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、「１５か月予算」の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和２年度予算の「臨時・特別の措置」を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今私たちは、「新型コロナウィルス感染症」という、新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、勿論、更なる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員にできることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、「新型コロナウィルス感染症」を含む様々な経済の下振れリスクに、的確に対処することではないでしょうか。
以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位のご賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論と致します。
１月２９日、新型コロナウィルスが蔓延しつつあると言われる中国武漢から、２０６人の邦人が、政府チャーター機により我が国に帰国しました。検査を実施したところ、３人への感染が確認されたということです。私は、極めて深刻な事態であることを再認識しました。何故ならば、武漢の人口は１１００万人、比較的衛生観念が高いと思われる在留邦人への感染率が約２００分の３ですから、武漢における感染者の数は、すでに１０数万人を超えているのではと、容易に想像できるからです。(１月３０日時点での感染者に関する発表は、数千人のレベルです。）現在私は衆議院予算委員会の理事を務めていますが、予算委員会における審議では、与野党ともに、国会議員として、国民の生命身体財産を守るという強い意志を示していかなければならないと思います。そして、現在緊急事態に対処している当事者については、委員会への拘束を含め、柔軟に対応すべきできないでしょうか。
令和２年の新しい年が明けました。皆様いかがお過ごしでしょうか。この数年、毎年のように、大きな災害がわが国を襲っており、旧年中も、台風１５号や１９号等による甚大な被害がありました。私は、昨秋、自由民主党農林水産災害対策委員長に就任し、農林水産生産基盤等の復旧・復興対策に奔走しましたが、本年こそは、災害のない穏やかな年であることを心からお祈りしたいと思います。また、報道等によれば、第２０１回通常国会は、１月２０日に召集される予定とのことです。国内外に難問が山積する中、私は、自由民主党副幹事長・衆議院予算委員会理事として、与野党論戦の最前線に立つことになります。気を引き締めて臨んで参りたいと思います。
令和元年１０月１２日の台風１９号による甚大な被害を受け、それまで数ヶ月間空席だった自由民主党農林水産災害対策委員長に就任。９月の台風１５号のほか、その後も被害をもたらした台風２１号、２２号に係る復旧・復興対策に奔走することとなった。昨年の西日本豪雨の被害額は５０００億円を超えたが、今年は７０００億超と、毎年毎年、甚大な被害が恒常化しつつある。これからは、インフラ面の備えだけでなく、高温や強風に強い品種の開発など、総合的な対策が必要になる。