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探偵業新法へ始動 ~ 自民党WTで法案検討の初会合

2005-3-8

今日は「探偵」の話題。

マスコミに探偵業新法案を説明

興信所・探偵業を名乗る人たちは、全国に5000社以上あると言われている。
彼らは、他人の依頼で、所在調査、身元調査、浮気調査等の調査を行っている。
そして、最近の経済的紛争や離婚の増加を反映して、5年前に約3000社だった業者数は、大幅に増えてきている。
ところが現在、この業種は、一切法の網がかかっていない。
すなわち「野放し」状態。
だから、誰でも「探偵」を名乗ることができる。
そして、次のような、ウソのようでホントのトラブルがあとを立たない。例えば、ある探偵社は、依頼者(多分暴力団?)から特定の人物の所在調査を頼まれ、所在をつかんでから数時間で、その人物が何者かに狙撃されて死亡。
その後、その探偵社の社長も、現在まで、ようとして行方不明。これは、まるでゴルゴ13ばりの実話だ。
また、ある探偵社は、全国長者番付常連の億万長者の依頼で、平気で盗聴行為を行っていた。
これらとは逆に、浮気調査等を依頼した者が、その依頼した事実などを種に、探偵社からゆすられることも(数的には、契約者とのトラブルが圧倒的に多い)。
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お役人の給与はこれでいいの?~若手議員の会を立ち上げ

2005-2-25

公務員は、仕事も暇なのに、高い給与をもらっているのではないか。

公務員給与改革議連事務局長として


庶民はそんな感覚を持っている。
でも、役所や組合に聞いてみると、「公務員の給与は民間と一緒で、厳しく抑制している」そうだ。
何かおかしい。
私は、昨年春から、党内の数人の議員とともに、公務員の給与制度について、勉強を深めてきた。
そうしたら、色んなカラクリが分かってきた。まず、民間にあわせると言っているが、その民間は、おおむね大都市部の中企業以上の民間企業。
だから、住居費の安い地方(北海道・東北・九州等)では、国家公務員の方が民間よりも5%近く高い。

また、制度上は、「勤務成績良好な者」についてだけ毎年の昇給を行うことになっているが、何と全体の98%以上が「良好な成績」を収めているらしく、(長期病欠・懲戒処分を受けた者以外)毎年毎年昇給している。
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こどもの反乱~少年犯罪に厳罰化はオールマイティーか?

2005-2-14

今日はバレンタインデー。

少年問題の専門家として講演

でも、大阪の寝屋川から、17歳の少年が包丁を持って職員室に乱入、3人の教職員を殺傷という「愛の日」にふさわしくないニュースが飛び込んできた。

このような少年犯罪が相次ぐ度に登場するのが、いわゆる厳罰化の議論。

私も、国会議員としてよりも、むしろ少年問題の専門家として、講演を頼まれることが多く、この問題については良く質問を受ける。

そして、今国会でも、最近でも、犯罪行為をした14歳未満の少年についても、調査を行い、必要により少年院入所を可能にする法改正が行われる見通しだ。

私は、たとえ少年であっても、悪いことをしたら、決して甘やかすことなく、その罪を反省させるべきとい考えており、今回の法改正にも基本的に賛成だ。

でもちょっと待って欲しい。それでは大人はどうだろうか。
今の少年犯罪の一つの理由に、「こどもの反乱」の側面はないのか。実は、以外と知られていないことだが、例えば傷害事件で捕まったときなど、本当の「ワル」は、家庭裁判所での「審判」よりも、厳罰が下されるかも知れない地方裁判所での「裁判」を望むという。
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農政=NO政??トンデモナイ

2005-2-5

戦後の農政は、「NO政」などと揶揄されてきた。

地元農家への国政報告

マスコミでは、食管会計で守られた米価の引き上げを求めるベトコン議員、輸入自由化反対を叫ぶ農林議員のはざまで翻弄されてきたと報道されている。
でも現在の党の議論を見る限り、全然違う。
改革の成果か、今自民党では、皆が真剣に悩み、討議している。

私は、当選以来、党の農林水産関係の会議には、できるだけ顔を出し、発言している。農協中央会などからも、ときどき、「農水省出身議員以上に勉強している。」と言われる。

地元でも折に触れて説明会を開いている。
何故熱心にやっていいるか、選挙区の農家のためだけかというと、決してそれだけではない。 実は、農業政策は、消費者政策でもある。
食の安全の確保、自給率の向上、どれをとっても、消費者の理解と協力、あるいは、消費者自身の主体的な行動なくして成り立たない。
例えば、民主党は、自給率向上を掲げ、裏作を奨励、小麦を400万トン生産させるという政策を打ち出した。一部の消費者も、これならいいのではとだまされた向きも多いと思う。
しかし、
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自民党新憲法起草委員会の発足に想う

2005-1-29

去る1月24日、党本部で、新憲法起草委員会の第一回会合が行われた。

起草委員会に参加した総理・幹事長経験者


昨年10月に設けられ、私も委員になっていた「憲法改正案起草委員会」は、18人の小所帯だった。

が、森前総理を委員長とする今回発足した新憲法起草委員会は、衆参の国会議員から各期3人づつ、総理・議長経験者や地方代表も加えた総勢80人の全党的なもの。

私もメンバーになり、翌日の日経新聞には、若手代表委員として、私の名前が、総理・幹事長経験者と並んで掲載された。
11月15日の立党50周年までに、新憲法案を作り上げていく。

実は、新憲法案づくりは、本年は、党の最大のテーマで、1期生31人のほとんどが、起草委員会入りを望んだ。

幸い、私は、旧起草委員会おける、1期生から唯一のメンバーであった経緯などもあり、新起草委員会の正式メンバーに加えていただいた。

これから、3月までに、集中的な議論が行われ、さらに地方の一般党員の声も聞いていく。
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前代未聞!代表質問で審議拒否

2005-1-25

前代未聞。

今日(もう昨日になっている。)、総理の施政方針演説に対し、民主党・岡田代表が代表質問。

質問を促されながら退席した民主党席

再質問に対する総理の答弁を不服として、民主党議員が議場を出て審議拒否をしてしまった。

確かに、「岡田議員の再質問がありましたが、全て既に答弁済みでございます。」という総理の答弁も、相当挑発的ではあった。

今私が総理の立場だったら、マスコミの批判を恐れて、とてもあそこまで強くなれない。
しかし、報道はされないが、岡田代表の再質問は、質問の名に値しない極めてお粗末な内容で、答弁のしようがなかったというのも事実。
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小児性愛者対策を急げ~こどもを魔手から守るために

2005-1-19

TV朝日に出演

全国に大きな衝撃を与えた奈良の小一女子殺害事件を契機に、警察などに「性犯罪者」の居住情報を持たせるべきという議論が起こっている。

小泉総理は、1月11日、この件について積極発言。

私も、この問題に詳しい国会議員として、翌日の12日には、TV朝日「ワイドスクランブル」のインタビューに応じ、小児性愛対策の重要性を訴えた。

児童に対し異常な性的興味を持つ方々は、小児性愛者(ペドファイル)と言われ、児童の人権保護のため、欧米では、社会に対する脅威と認識されている。このため、国により事情は異なるが、

○小児性愛を助長する児童ポルノへの厳しい対応

○精神医学等の専門的知識が必要な小児性愛犯罪者矯正プログラムの研究開発

○(現段階では小児性愛癖の矯正はきわめて難しいため)小児性愛犯罪者の居住情報の学校等への開示

などを組み合わせた包括的対策がとられている。

我が国でも、昨年、児童ポルノ法の改正(私が答弁)が行われた。
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昨年中の はなし康弘の委員会活動~石原伸晃前国交相の特別寄稿

2005-1-4

葉梨康弘先生は、衆議院の国土交通委員会の若手有力委員として、大活躍しておられます。

石原伸晃前国交相


前国土交通大臣として、葉梨先生の委員会での活躍には心から感謝しております。

先の通常国会では、国土交通省は史上最高の18本の法案を提出し、成立させて頂きました。

その審議においても、葉梨先生は地元の皆さまとの深い関わりからの、豊富な知識と経験に基づく、簡にして要を得たご質問をされ、また今後の国土交通行政を運営していくにあたり大変参考となるご意見をいただきました。通常国会の中でも、皆様ご存知の通り、道路関係四公団の民営化法案は、最も長時間のご審議をいただいた重要法案でした。

道路公団の民営化は、40兆円という四公団の借金を料金収入で確実に返済するとともに、真に必要な道路をできるだけ少ない負担で建設しようとするものです。

民主党からは、国の税金で道路公団の借金を返し、高速道路を無料化するというという対案が提出されましたが、国土交通委員会で、その問題点を見事に指摘されたのが葉梨先生です。

自由民主党を代表し、法案の質問に立たれた葉梨先生は、「新しい高速道路、それから一般道についても、予算を相当削っていかなきゃいけない。削らないとすれば増税しなきゃいけない」と、民主党案の非実現性を見事に言い当てられました。

また、民主党案を「ただほど高いものはない法案」と評し、「無料化構想」というあまい言葉に隠された法案の正体を明確にして頂きました。
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平成17年の新春に想う~「節目の年」を「転機の年に」

2005-1-2

皆様、明けましておめでとうございます。平成十七年が、幸多い年であることを、心よりお祈り申し上げます。

憲法調査会で意見表明

さて、本年は、わが国にとっては戦後60周年、わが自民党にとっては立党50周年、さらには茨城県にとっては、つくばエクスプレスの開業と、まさに時代を画す「節目の年」であると思います。

しかし、わが国とりまく状況は、景気の回復がなお力強いものでなく、国際的にも、北朝鮮問題や中国の台頭があるなど、不透明さを否めません。

ただ、私は、わが国が、このような「もやもや感」の中にある時だからこそ、節目の年である本年を、単なる周年行事や新線開業セレモニーの年だけにしてはならないと考えています。私は、政治家の責任として、本年を、国家や郷土の未来像を具体的に示していく、「転機の年」とするため、全力を尽くすことが必要と感じています。

まず、新たな国家像という意味では、本年は、自民党は、11月の立党50周年大会までに、新憲法の草案の策定します。

現在改組中の憲法改正案起草委員会(改組前の委員会には、一回生の中では、私が唯一そのメンバーに任命されていました。)での議論を通じ、懇意にさせていただいている舛添要一参議院議員らとも、「私たちの新しい感覚で、地に足のついた作業をしていこう。」と常々お話しています。

そして、昨年暮れの小泉総理と若手議員の懇談会で、直接総理に、「若手の声を新憲法草案に取り入れて欲しい」と要望してきました。
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国会での質問・意見表明16回(自民党議員中最多)

2004-12-30

国会での質問・発言に関しては、実は自民党議員から不満がある。

参院法務委員会で答弁席に

すなわち、国会(委員会)の質問時間は、法案の審議をスムーズにし、かつ、野党議員にも花を持たせるため、多くの委員会で、自民党が1時間質問すれば、民主党には4時間割り振られるのが通例。

もっとも自民党議員の場合、国会提出前の法律・予算の素案について、党の事前審査の過程で発言できる。

そして、素案の段階故、その発言のために修正が行われたりする(法案等が国会に提出された後の修正は極めて難しい。その意味で、国会での正規の質問は、儀式の側面もある。)。

もっとも、そうは言っても、議員一人当たり質問時間(回数)が与野党6倍というアンバランスは、やはり問題。

ただ、私自身に関して言えば、今年は、自民党の中で、破格の機会を与えていただいたことを感謝している。
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