さて、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）モスクワ総会で、私が担当した事項について述べてみよう。
主な任務は２つあった。
１つは、わが国代表団の提案に係る、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議を仕上げてくること。
もう１つは、毎年提起される「北朝鮮の参加資格問題」（現在、北朝鮮はメンバーではない）について、「時期尚早」とするわが国の考え方を明らかにすることだ。
その他、共同コミュニケ起草委員会での討議への参加、ＡＰＰＦ執行委員選任方法についての総会での発言など、丸々４日間拘束されることになった。まず、北朝鮮の核実験・拉致問題の非難決議。
決議案は、日、露、中、韓の４カ国からなるワーキンググループで討議されることになった。
本来なら、加、豪、ＮＺなど、いつも人権問題に熱心な国にも入ってもらうと助かったのだが、議長国ロシアの仕切りなので仕方がない。
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本年１月２１日から２７日まで、衆議院の派遣で、モスクワに出張してきた。
目的は、第１５回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）の総会に出席するためだ。
ＡＰＰＦは、アジア・太平洋地域の２９カ国の国会議員によって構成され、毎年１月に、総会が開催される。
本年は、２３カ国からの参加があり、議員本人が百数十人、事務方も入れると、約４００人が参加するという一大会議だった。
そして、この会議では、毎年約２０本ほどの決議が採択される。
その内容については次回のコラムでも触れたいが、私が特筆すべきと思うのは、このような議員外交の枠組みが、わが国の中曽根康弘・元総理大臣の提唱で発足し、さらに、同氏のリーダーシップで、ここまで大きなものになってきたということだ。実は、議員外交の舞台となる枠組みには、いくつかのものがある。
そのうち、国際連盟よりも古く、最も多くの国々（１４６カ国）議会が参加しているのが、ＩＰＵ（列国議会同盟、本部ジュネーブ）だ。
私も、ＩＰＵのジュネーブ総会には、２００４年及び２００６年の計２回参加してきた。
もっとも、ＩＰＵ総会での決議には、国の数の多いアフリカやイスラム諸国の声が反映されやすいことや、かつて、北朝鮮のピョンヤンで総会が開催されたことも影響してか、現在、米国は、分担金を支払わず、参加資格を停止されている。
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