８月２８日の日本武道館、去る６月２８日に逝去された故宮澤喜一元総理の内閣・自民党合同葬が、しめやかに営まれた。
氏は、池田勇人、大平正芳及び鈴木善幸といった総理大臣を輩出した名門派閥「宏池会」を率い、「軽武装・経済重視」の、いわゆる「保守本流」の代表選手であった。
そして、１９５１年のサンフランシスコ講和会議への全権随員として参加の後、１９５３年から２００３年までの５０年間、国会議員として在職、総理のほか、蔵相、外相等の主要大臣を歴任、戦後政治を名実ともにリードされた。
私は、午後１時に会場に入場し、会場を出たのが午後３時半、厳粛な葬儀に参列しながら、故宮澤元総理が体現された、「保守本流とは何か」、「戦後政治とは何か」ということを考えていた。
「保守本流」路線とは、良く、外政面では、日米関係を基調としつつ、アジア戦略も重視する「ハト派」、内政面では、「大きな政府」を指向してきたと言われることがある。
でも本当にそうだろうか。例えば、「保守本流としての大きな政府路線は、冷戦の終結とバブルの崩壊によって、歴史的潮流から取り残され、転換を迫られたが出来ず、『失われた１０年』となった。」（中川秀直前自民党幹事長）という主張もあるが、これはちょっと事実と違うように思う。
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７月２９日投開票の第２１回参議院議員選挙は、与党の惨敗、自民党は、改選前議席を２７議席も下回る３７議席と、大敗北だった。
この結果は重く受け止めなければならない。
今回の選挙では、年初来議論となっていた憲法・教育といった問題はかすんでしまい、選挙直前に、全ての国民のフトコロに関係のある、「宙に浮いた年金問題」がクローズアップされてきた。
そこで、与党としても、年金問題等への包括的対策を決定し、７月始め、いよいよ反転攻勢を試みた矢先に、一部閣僚による、原爆「しょうがない」発言や絆創膏「なんでもない」発言などが重なり、攻守ところを代えることなく投票日を迎えたという印象がある。
ただ私は、こういった個別事情よりも、今回の選挙結果は、自民党の「与党力」に対し、疑問を突きつけられたものと、極めて真剣に考えていかなければならないと思う。
多くの国民は、最近どうもだらしない自民党に、「しっかりしろ」という、叱責を与えたわけだ。
だからこそ我々は、原点に立ち帰り、「真の与党力」を培い、国民の信頼を勝ち得ていかなければ、党の再生はあり得ない。「与党力」として回復しなければならないのが「信用力」だ。
わが国の国民は賢明だ。今や、国も、地方も、極めて財政が厳しいことは、誰もが知っている。
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平成１９年の通常国会において成立した、わが国の歴史の分水嶺となる法律は何かと問われれば、多分、後世の歴史家は、それは年金法案でも、公務員改革法案でもなく、「憲法改正国民投票法」であったと回答することになるのではないか。
私は、憲法改正国民投票法案の提出者の1人として、野党からの質問通告なしの、緊張感のある委員会で答弁させていただくなど、大変な勉強をさせていただいた。そして、法案成立後は、少し休ませてくれるのかと思っていたが、それがそうでもない。
法律が成立した途端、北朝鮮人権法改正案とりまとめ、コミュニティ基本法策定の提言とりまとめ、中央省庁再々編の方向性のとりまとめ、刑事司法をかじった立場からの年金問題へのコミット、畜産酪農小委員長としてのミートホープ問題や飼料価格高騰問題への対応等々、続々と課題が降ってきている。
そして、正直、つい１月半前の国民投票法の成立が、何か１年も前のことのように思えるときもあるが、憲法問題は、わが国の将来を決める問題であり、常に忘れてはいけないと自重自戒している。
だから、６月２９日には、毎日新聞の依頼に応じ、国民投票法に規定された成人年齢の引き下げについて、次のような寄稿をさせていただいた。「国造りの主役は若者」
～政治的モラトリアム人間の誕生防止を
憲法など教育のあり方の再構築が必要
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６月２３日、名古屋で開催された自民党愛知県連大会。
私は、党憲法審議会事務局次長として、「新憲法制定を目指して」という演題で、２０分ほどお話をさせていただいた。
もっとも、「宙に浮いた年金問題」で、国民に年金への不安が高じている今、いきなり憲法問題だけでは、「浮き世離れしている」という声も起きかねない。
この点について、私自身は、わが自民党は、この選挙で、堂々と、年金問題でも受けて立つべきだと思うし、憲法問題についても、臆することなく、国民にその重要性を訴えていくべきだと考えている。
だから、講演では、「憲法よりも年金」という主張は極めて不見識で、「年金も憲法も」の視点こそが必要ということを訴えさせていただいた。
まず、年金問題。
我々は、やはり、政府与党の一員として、今まで、「社会保険庁」という、「腐った組織」を叩きつぶすことができなかった責任を痛感しなければなるまい。その上で、さらに前向きに、国民の年金への不安を解消するためには、あの組織に属してきた人たちに、どうやって目の色を変えて仕事をしてもらうか考えることが大切だ。
だから、来る参院選では、与党が、今国会で、野党や労組の徹底抗戦に遭いつつ、「社保庁職員を一旦全員解雇、年金不信解消に取り組んだ職員のみ再雇用」という社保庁解体を推進してきた事実を、愚直に訴えるべきだ。
もっとも野党の皆さん、６月１７日のＮＨＫ日曜討論でも、「これだけ不安が広がっている時期に組織をいじるべきでない」と主張。何か衣の下の鎧が見えてきたような気がする。
不安解消のためは、社保庁の組織を解体し、癌細胞を形成してきた職員（組織率９割という鉄の結束を誇る労働組合の指導者の方々？）には心を入れ替えない限り「去ってもらう」荒療治こそ必要で、社保庁の組織と公務員の身分の温存は百害あって一利無しだ。
さらに、野党の皆さんは、決して消えているわけではない未統合の５０００万件を、「消えた」と決めつけることで、必要以上に国民の不安を煽っているが、このことを組織温存の論拠に使うようでは、政治家の良心に照らして、ちょっといただけない。
今回の選挙では、組織を解体する与党と、自らの支持基盤でもある組織の温存を目指す野党の、いったいどちらの施策が、年金不安解消のために有効か、有権者に、しっかり判断していただく必要がある。
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６月８日の自民党憲法審議会（中山太郎会長）初会合。
私は、この審議会の事務局次長として、また、憲法改正国民投票法の提出者として、「憲法問題」を、「参院選の争点」としなければならない旨、発言させていただいた。
実は、５月１８日公布の「憲法改正国民投票法」は、併せて「国会法」を改正、次の臨時国会から、衆参両院に、憲法改正原案の発議等を担う「憲法審査会」を設置することとしている。
今回の参議院選挙は、参議院憲法審査会の構成を決める、極めて重要な選挙となる。
だからこそ、各政党は、国民に対し、憲法審査会でどのような立場から議論を行おうとするのか、その立場を明らかにし、国民の審判を仰ぐ姿勢が大切ではないか。
参議院で憲法審査会が発足する以上、例えば、「改憲」を目論む政党が、「護憲派」の国民の票を得たいがために、憲法改正に全く触れない公約を作ったとしたら、それはまさに、国民に対する詐欺行為だと思う。また、党内事情で、憲法への立場を明確にできない政党があったとしたら、その政党は、政党を名乗る資格のない「モラトリアム政党」と言われても仕方あるまい。○憲法改正について衆・参両院は全く平等
まず、現行憲法が、憲法改正原案の発議について、衆・参両院に全く平等の権限を与えているということは極めて重要なポイントだ（総理の指名、予算・法律の成立、条約の批准は衆院が優越）。
だからこそ、向こう３年間における「参議院憲法審査会」の運営、すなわち、憲法見直しの方向か、議論先送りの方向かということは、まさに今回の参院選の結果次第だ。
もとより、「参院憲法審査会」では、法施行後３年間は、憲法改正原案の審議が凍結される。しかしその間、現行憲法の各種条項を改正すべきかどうか、必要な調査が行われ、あらあらの合意形成が図られる場面もあろう（法律上は、国民投票法の施行されて３年間を経過した後、憲法審査会における憲法改正原案発議が可能になる）。
もっとも、私自身、国民投票法案の立案過程に加わり、提出者として審議の中で野党の方の攻撃にさらされてきた実感からすると、これはなかなか大変な作業という実感は持ってはいるが、３年間憲法改正原案の発議ができないからといっても、現行憲法を見直す方向から議論するのか、全く変えない方向から議論するのか、議論の方向性は大きくその異なってくるのは、自明の理だ。
私は、だからこそ、この参議院選挙で、各政党は、臨時国会において設置される参議院憲法審査会で、どのような立場をとるのか、国民に判断材料を提供することが、政党としての最低限の良心ではないかと考えている。
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今、「宙に浮いた年金」の問題が、国民的課題となっている。
事の発端は、平成８年、当時の厚生省（菅直人大臣）が、厚生年金・共済年金・国民年金等の各制度ごとにバラバラだった年金番号（転職や結婚で、各制度を移り、複数の番号を持つケースがあり、年金番号の総数は約３億口あった。）を、１人１つの基礎年金番号に統一することを決定したこと。
併せて、厚生省は、複数の番号所有の有無を葉書等で確認する具体的方法も定めたが、説明の字も小さく、文章も専門的で、極めて分かりにくいものだったという。
このため、社会保険庁への未回答が多数発生、さらに記録の転記ミスもあり、膨大な年金番号が基礎年金番号に統合できず、この、「未確認の年金番号」が、現在、５０００万口もある。
これらについては、年金額裁定時等に、「未確認の年金番号」に対応する年金加入履歴の申し出があり、記録が訂正されれば、正当な年金が支給されることとなるが、余りにも手続きが面倒、結果として、訂正を申し出ないままに年金を受給される方など、大量の未給付が発生してしまった。
まさにとんでもない話だ。○信じられない社保庁とその職員の怠慢
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５月２３日の自民党地方行政調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）幹事会。
事務局長の私からの提案で、参院選後の臨時国会で、コミュニティ基本法（仮称）の制定を目指すことを盛り込んだ「地域社会の再生のために」という提言素案を了承。
必要な修正を施した上、５月３０日の地方行政調査会に諮り、承認を得た上で、官邸や党３役に提言していくこととなった。
わが国は、もともと、町内会、自治会、集落、消防団、青少年育成協議会、スポーツ少年団、ボーイスカウトなど、それぞれの地域に根ざした、住民の発意による、自然発生的な、コミュニティ活動の伝統を持っていた。
そして、このような活動が、地域の教育力を支え、地域の絆を強固にし、公益を尊重する精神を育んできたと言っていい。
しかし今、都市・農村を問わず、地域に根ざしたコミュニティ活動は、危機に瀕している。実は戦後、例えば旧自治省、または各地方公共団体において、地域コミュニティ活動を支援する施策は、かなり行われてきた。
例えば、現在、都市・農村を問わず、「集会所」、「コミュニティーセンター」、「町内会館」、「集落センター」などの施設が存在するが、その建設費は、相当程度、公的補助により賄われている。
それにもかかわらず、今や、かつてわが国の社会が持っていた「地域の絆」の劣化は、止まるところを知らない。
かつて、都会のマンションがその典型と言われた「隣は何をする人ぞ」の世界は、今や、農村部も含め、全国的な傾向だ。
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５月１４日の報道ステーション、国民投票法案に関し、河野明子アナウンサーが、次のような「お詫び」コメントを読み上げた。
「５月９日の国民投票法案を巡る公務員の地位利用についての放送について、お詫びがあります。
自民党・葉梨康弘衆議院議員の４月１９日と５月９日の答弁について、教育者の特定の発議案に対する意見表明の部分を『全く逆の答弁』とお伝えしました。
しかし、葉梨議員の発言自体を改めて精査しましたところ、全体の趣旨では一貫しており、『全く逆の答弁』との表現は不適切で、誤った印象を与えかねないものでした。
視聴者の皆様及び葉梨議員にお詫び致します。」
何故５月９日の報道が不適切かという点については、前回コラムでも述べたが、今日は、この「お詫び」の経緯について述べてみたい。私も、５月１１日午前１時、こちらから、弁護士を通じて通知書を送付し、交渉ごとは弁護士の先生に任せていたため、どのような正式回答になるのかどうか決まっていない段階で、私が、コラムやブログを発信することがいいのかどうか、実は悩んでいた。
確かに、ＴＶ朝日の側からは、５月１２日午前０時、一旦「虚偽報道ではない」という回答はあったことは事実だが、その場で、先方から、「さらに相談したい」との説明もあったということだったため、弁護士の先生の示唆もあり、当方からは、このような内容の回答があったことについての公表を控えていた。
ところが、５月１２日の各紙夕刊に、私もびっくりしたが、ＴＶ朝日からのリークと思われるが、「本件は虚偽報道でないと回答済み」との記事が載っていた。
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５月１１日、与党提出の「憲法改正国民投票法案」が、参議院の委員会で可決され、５月１４日にも成立の運びとなった。
法案成立についてのコラムは、その時点で掲載していきたいと思うが、今日は、委員会審議に関する報道のあり方、特に、ウソやでっち上げの「虚偽報道」が許されて良いのかということについて、書いてみたい。
委員会最終日は、安倍総理も出席して質疑で、ＮＨＫのＴＶ中継も入ったが、その中で私は、「５月９日のＴＶ朝日『報道ステーション』の中で、私の教育者の地位利用に関する答弁が矛盾しているかのような虚偽報道があり、訂正放送を申し入れている。」旨答弁し、国民に向けて、ＴＶ朝日に「虚偽報道」があったことを明確にさせていただいた。
経緯はこうだ。私達が提出した「憲法改正国民投票法案」は、行政罰ではあるが、「教育者」による「地位を利用」しての「国民投票運動」（投票の賛否の勧誘）を禁止している。
質疑の中では、度々、何が「地位利用」なのかということが問題となったが、禁止されることとなる「教育者の発言・意見表明」は、法案からも、「国民投票運動」に当たるものが禁止されることことは自明ということを前提に、ずっと答弁させていただいていてきた（この旨は、５月１１日の委員会審議でも申し上た。）
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「カネミ油症」被害者救済の特別立法と並び、私が今国会でその成立を期しているのが、「振り込め詐欺」被害者救済（被害回復）の特別立法だ。
かつて、親族・友人を装い、示談金の振り込みなどを要求する犯罪が、「オレオレ詐欺」と言われて話題になったが、最近では、これに加え、例えば、アダルトサイトの架空請求、警察官や裁判官を装った示談金の要求、架空融資を持ちかけての保証金の要求など、極めて多様な手口が出現しており、現在、これらの犯罪を、「振り込め詐欺」と総称している。
しかも、その被害金額は、平成１７年中が約２５２億円、平成１８年中が約２５０億円と、極めて膨大だ（警察庁調べ）。
振り込まれたお金は、すぐに引き出されてしまうことが多いが、被害者が、振り込みの直後におかしいと気付き、警察への届出を行い、その口座名が金融機関に通報されることなどで、その口座を凍結、犯人による引き出しをストップできる場合もある。
この凍結口座にある「たまり金」が、現在約７０億円、ただ、これを被害者に「返還」するには、現在、法的に重大なネックがある。まず、その口座のお金が、法的に誰のものかという問題だ。
法的には、預金について、銀行は、口座名義人（犯人）への払戻義務のみを負い、被害者には、払戻請求権がない。
さらに、今の民法の原則では、詐欺で騙された場合の振り込みは、「無効な契約」とされるが、被害者は、銀行でなく、犯人に対して、契約無効による返還を請求するのが筋とされている。
ただ、犯人は所在不明の場合が殆どで、これでは間尺に合わない。
そこで、現行民法でも、その口座にあるお金が、被害者の振り込んだお金だけであるような場合、銀行が「代位弁済」と称し、被害者に「返還」することは可能とされているが、後で口座名義人から抗議が来る可能性もあり、銀行が２の足を踏むケースもあるようだ。
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