確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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2011年11月5日

消費税を上げるなら国民の信を問え(H23.11.5)

11月5日、週末恒例のスーパー前での街頭演説。安住財務相、野田総理は、来年に消費税上げの法案を提出することを国際公約した。消費税を上げるのならば、民主党政権がバラマキ政策を完全に撤回しなければならない。そうしなければ、マニフェスト詐欺を糊塗することになってしまうし、消費税上げの税率自体、バラマキ政策を続けることにより、数パーセント上乗せされてしまう危険性がある。しかも、先の総選挙では、「消費税上げの議論は10年後」と主張して政権を奪った政党だ。消費税上げの法案提出前に、国民の信を問うのが筋だ。

2011年11月3日

後援会ソフトボール大会(H23.11.3)

11月3日は、毎年恒例の後援会ソフトボール大会。300人を超える参加を得る。ただ、各種の地域スポーツは、全体的に競技人口が減少して、高齢化の傾向にあるらしい。若者層が、雇用機会も少なく、また、年収も減少傾向にあるため、スポーツに参加する余裕がないという事情があるらしい。「年収400万円の壁」を超えることができず、結婚に踏み切れない若者も多いという。寂しい限りだ。ポスト民主党の強い政権が、政治・経済の立て直しに取り組み、若者が余裕を持ってスポーツに参加できる社会を作らなけれならない。

2011年10月29日

自民党江戸崎支部総会にて(H23.10.29)

自民党江戸崎支部総会で、野田内閣の政策について語る。鳩山・菅政権もそうだったが、民主党の政治は、普天間問題、原発風評被害など、わざと問題をこじらせておいて、そのつけをお金で解決(沖縄振興策、原発補償など)しようとするきらいがある。今回の歴史的円高の一因として、野田内閣が消費税上げによる財政再建を、国会での議論も経ぬまま「国際公約」としてしまったことがあげられるが、この円高により、数兆円の円売り介入や中小企業支援策の予算化を行わなければならなくなった。これでは、いくらお金があっても足りない。

2011年10月24日

後援会ゴルフ大会(H23.10.24)

10月24日は、毎年恒例の後援会ゴルフ大会。おかげさまで、約350人の参加を得て開催することができた。今年は、政治の混迷に加え、東日本大震災、平成に入って最大の被害をもたらした台風など、日本にとっては決して良い年ではなかった。私も6年半ぶりにクラブを握らして頂いたが、もっと沢山の人が、経済や将来への心配なく、心豊かにゴルフを楽しめるようにしていかなければならないと思う。そのためにも、私自身、早期の国政復帰を果たし、悪政の連鎖を断ち切り、日本の立て直しに全力を尽くさねばと、決意を新たにした。

2011年10月19日

「震災復興のドサクサ」に紛れた公約違反を許すな~詭弁を弄する民主党政権を監視しなければ

一軒一軒のおうちを伺いながら、政権は国民の意見を聞くべきと痛感する

10月20日、永田町では臨時国会が召集され、国会は、震災からの本格復興のための第3次補正予算の審議に入ることとなる。
今回の補正予算の規模は約12兆円とのことだが、自民党が7月6日にまとめた「17兆円規模の補正予算提言」の半分以上の項目は盛り込まれているらしい。
ただ、いかんせん遅すぎる。
自民党が政府に提言を行ってからすでに3か月半、民主党の党内政局の混迷で、復興策の実施が延び延びになってしまった。
被災者の皆さんは、本当にお気の毒だ。
ただ、何故もっと早く出さなかったのかという不満はあるが、野田新内閣が復興対策の補正予算を提出してきた以上は、財源問題は別途詰めるとして、必要な復興支援策には、与野党が協力し、早期の成立・執行を図るべきと思う。
もっとも、「財務官僚言いなり」の野田内閣のこと、「今は震災復興に全力を傾ける時期」、「だから解散総選挙の余裕はない」というお題目の影に隠れ、震災復興のドサクサ紛れに、国民や国会の意見を無視して、勝手にことを進めないように、私たちはしっかり監視しなければならないと思っていた。
そんな矢先の10月15日、パリで開催されたG20(20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議)で、2010年代半ばまでにわが国の消費税を5%引き上げるための関連法案を、来年の通常国会に提出し、成立を図ることを国際公約したというニュースが飛び込んできた。

2011年10月19日

市民との対話を糧に(H23.10.19)

皆様のお宅に伺いながら、市民の方との対話を進める活動は、やはり大きな糧になる。同級生の不慮の死を「バカな奴」と悲しんだ平野復興相の発言は、気持ちはわかるが大臣が公の席で言う言葉ではない。この日も、「辞任までは求めないがワキが甘い」という声を聞く。また、野田政権が進めようとしているTPP、増税問題など、かなりの市民が、国民に対する開かれた説明がないまま、密室でことが進む印象を抱いていることを実感する。自民党政権が良かったとは言わないが、民主党政権は、パフォーマンスばかり熱心で、肝腎の情報開示に極めて鈍感だ。ポスト民主党政治を創るに当たり、教訓としといかなければならない。

2011年10月18日

「思いつきの政治主導」の次は「財務官僚言いなり」~全体戦略とタイミングを押さえた「まともな政治」を取り戻せ

TPPや消費税問題はしっかり国民の意見を聞けと訴える

「野田政権は2日に発足から1か月を迎える。政権運営の混迷が続き、短命に終わった鳩山、菅両政権の反省から、野田首相は野党や官僚に低姿勢で向き合い、党内融和を旨に『安全運転』に徹している。(中略)
この1か月、首相は『できないことは言わない』(側近)を基本路線に、新機軸はほとんど打ち出さず、政権運営や政策方針の決定では担当の閣僚や民主党幹部に判断をゆだねるケースが目立った。」(10月2日付読売新聞)
野田氏は、「思いつきの政治主導」を乱発し、行き詰まって退場した鳩山・菅内閣を反面教師として、「長期政権」を狙っているようだ。
勿論、震災復興には、どんな内閣だろうとしっかり協力すべきだろう。
ただ、野田政権は、震災復興以外に、そのドサクサで、消費税引き上げ法案の準備、年金支給開始年齢引き上げ検討、TPP参加問題など、かつて自民党政権でもやらなかった(財務)官僚言いなりの課題に手をつけつつある。
「思いつきの政治主導」の次は、「政治主導の死」あるいは、「財務官僚の言いなり」ということか。(官僚まかせでは政府全体の戦略とタイミングの視点が欠如)
私自身の経験でも、官僚は、政治家と比べ、確かに専門知識には優れている。

2011年10月18日

官僚言いなり政権をしっかり監視しよう(H23.10.18)

野田政権は、復興以外に、米国から強く要請されたTPPへの参加や、財務官僚主導の消費税率引き上げ法案の成立に熱心なように見える。震災復興については、野党も協力すべきと思うが、そのドサクサで、国会論戦やぶらさがり取材を通じた国民への説明を省略して、重要なことを勝手に決めるのは大問題だ。10月18日も、街頭で、構造改革路線を捨てた民主党がTPPに参加する矛盾や、4年間消費税上げの議論もしないという公約が反故になったことを批判。震災復興以外の重要政策は、やはり国民の信を問うた上で決断すべきだ。

2011年10月12日

52歳の誕生日(H23.10.12)

10月12日は、私の52歳の誕生日。事務所スタッフから、私の似顔絵をあしらったケーキを贈られる。世間で言えば「働き盛り」の年齢だが、震災後の復興も遅々として進まず、日本を急速に衰退させることとなっている今の政治状況を見ると、国会の場で日本立て直しに参画できないことを大変残念に思う。ただ、「髀肉の嘆」をかこち、腿に贅肉をつける余裕はない。この日も町に出て、一軒一軒、貴重なご意見を聞いて歩く活動に徹した。

2011年10月4日

全国調査業協同組合で講演(H23.10.4)

10月4日、久しぶりに上京し、探偵業者の方からなる全国調査業協同組合で講演。私が事実上の立案者となった探偵業法は、施行後4年以上が経過した。法律の効果により、おおむね業務の適正化が図られつつあると評価されているようだが、世間での探偵業に関するトラブルは減少したとはいえまだ多い。その意味で、役所の手に負えないような法律を立法する議員立法の役割は重要だと思うが、今の政治状況を見ると、与党の皆さんは、このような議員立法の知識経験も乏しいのに加え、政局の混迷で余裕もないようだ。嘆かわしいことだ。