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６月１８日、前週の１６日に合意された、いわゆる「社会保障と税の一体改革に関する３党合意」について協議する全議員・支部長会議が開催された。私からは、「毎年２５兆円もの赤字体質がある以上、いつかは国民負担をお願いしなければならないが、並行したデフレ対策・景気対策・歳出改革が必須。来年度予算からこのような政策を打ち出しますというメニューを早急に策定し、どの党の施策が良いのか、国民の意見を早急に聴くように迫るべき。」などと発言。写真は、私の後方座席にいらした小坂前参議院幹事長が、「撮ってあげるよ」とシャッターを押されたもの。
６月１７日の日曜日は、地元集落の鎮守様の新築竣工式。東日本大震災以来、「絆」という言葉が多く聞かれるが、復興の遅れやコミュニティ活動へのてこ入れが止まっている状況（コラム参照）を見ると、現状は、わが国社会が地域の強固な絆を有しているとは、なかなか言いがたい。そんな中、地域住民の力で、鎮守の森を復活させようという集落もある。政治に携わる者は、このような集落の方々に、もっと温かい目を向けねばなるまい。
５月３１日、前日の野田・小沢会談は、予想通り平行線。それでも、日本の政治は、ずるずると、何も決まらず、進まないまま時間だけが経過していくのかも知れない。住民の方々と対話を重ねても、政局に対して関心を持ち、今の永田町に少しは期待する人達が、日に日に少なくなっている印象だ。野田・小沢会談についても、「どうせ何も出てこないだろう」と、極めて関心は薄い。でも、「何とかして欲しい」という声は大きい。来るべき日本の立て直しは、口だけでは無理で、これまでの知識・経験を総動員した相当な力仕事となろう。
劣化する日本の政治の立て直しを図らねばと訴える
（自民党地方行政調査会事務局長に就任して抱いた危機感）
平成１８年１２月、私は、自民党地方行政調査会長の太田誠一会長（元総務庁長官）の依頼で、同調査会の事務局長に就いた。
太田氏は、「地域の教育力の再生」に取り組みたいという強い熱意を持たれており、与党として何ができるか、私が計画を立て、実際に、町内会、自治会、ボーイスカウト、スポーツ少年団、消防団等、現場で活動をされている方から、毎月のヒアリングを重ねた。その中で私たちは、町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、平成１９年５月には、地域コミュニティの劣化防止のための法律策定も含んだ総合対策を講じるべきとの提言をとりまとめた。
ただ、この年の７月、自民党が参院選で大敗、いわゆる「ねじれ国会」の中で、一旦は議員立法の検討が中断することとなってしまった。
５月２７日、週末恒例の街頭演説。国会では消費増税の議論が始まったが、その行方は不透明だ。この日は、「年収７００万円以上の世帯については公立高校授業料を徴収してはどうか」という我が党の提案を、民主党が拒否したことを取り上げ、「マニフェスト」をたてに、公立高校教職員組合を擁護するためとしか思えない税金の使い方をしているようでは、どんなに増税しても追いつかないことを指摘。民主党は、政治を前に進めたいならば、まず、自ら掲げたマニフェストを全面撤回することから始めよと訴える。
５月２７日、私が会長を務める茨城県トランポリン協会総会。本年はオリンピックイヤーだが、残念ながら、本県出身選手は、出場を逃してしまった。昨年は、震災の関係もあり、各種事業にある程度の支障が生じてしまったが、本年は、年齢、障がいの有無を問わず楽しむことが出来るスポーツであるトランポリン競技の裾野を広げるため、戦略的な事業展開を行っていこうと誓う。
５月２６日、自民党茨城県連女性局大会が開催される。「民主党が政権にしがみつくことにより、日ごとに、わが国の国力が衰退していくことを実感する。私たち自民党は、選挙に勝つ力をつけなければならないが、それとともに、日本を立て直す力を付けていかなければならない。そのために、私も、徹底した地元活動に力を入れているが、皆さまとともに、日本の立て直しに邁進しよう。」と挨拶。
５月２１日早朝、小学生の娘と一緒に金環日食を観察。前日の予報は曇りとのことだったが、当日は晴れ間ものぞき、私の住む茨城県取手市でも、きれいに観察できた。今の日本、政治もおかしいが、強風、竜巻、雹など、天候も相当変だ。それでも、世紀の天体ショーをみながら、天は決して日本のことを見放していないという思いも抱いた。日本立て直しのために頑張らなければ。写真は日食めがね越しにとった太陽だが、いささか手ぶれがある。
原子力規制組織のあり方を訴える
５月１３日、週末恒例の街頭演説。この日は、原子力規制組織のあり方について訴える。政府・民主党は、原子力安全を担う組織の整備を怠ったまま、素人である政治家の判断で、原発の再稼働を進めようとしているが、これは、明らかに手順を誤っている。まず専門的な組織体を整備することが前提だ。また、現在の民主党内の議論には、危機管理のあり方、総合調整のあり方など、中央省庁再編時に議論され、蓄積されたノウハウが、全く生かされていない。これでは日本の政治はますます退歩するだけだ。