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はなし康弘

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2012年2月5日

地元町内会新年会にて(H24.2.5)

1月と2月の土日は、地元の新年会で日程が埋まる。ただ、特に今年は、永田町発の話題は、将来不安をかき立てるばかり。各新年会も、どうも元気がない。与党・民主党は、2050年には65歳以上の人口が4割を超えるから、税金を上げなければならないと言うが、では出生率を上げるための施策に取り組んでいるかというと、どうもそうでもない。政治は、最悪事態に対処することも大切だが、最悪事態を招かないように何をすべきかを考えるべきだ。そんな話をしながら、国政の場で役に立てるよう、引き続き頑張っていく決意を述べる。

2012年2月1日

「緊張感ある歳出抑制」なき増税はナンセンス~さらなる増税とバラマキの固定化を生んではならない

新年会でも消費税問題の解説を頼まれることも多い

前回コラムで、私は、わが国の当初予算歳出の急膨張問題を取り上げた。
今回は、「基礎的財政収支」に着目して、現在野田政権が進めようとしている消費税増税政策の問題点を検証してみたい。
最近新聞等で、「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」という言葉を良く目にするが、これは、毎年の予算のうち、その年に支出する国の借金(国債)の元利払い金から、同じ年に発行される新規の国債の金額を差し引いたものをいう。
+になれば黒字、-になれば赤字と言うことになる。
この指標が重視されるのは、ザックリ言って、毎年、借金の返済額(元利払い)が新たな借金額を上回っていれば、国や会社の収支は、トントン以上ということになり、一応健全な経営がなされていると見なされるからだ。
そしてわが国は、何十年も前から借金づけのように言われることもあるが、実は、つい14年前の橋本内閣当時、「基礎的財政収支」は黒字で、先進国の中でも比較的健全な財政運営が行われていたことは、余り知られていない。「目で見る活動欄」にアップしたグラフを参照して頂きたい。
これは、毎年度の当初予算における基礎的財政収支をグラフ化したものだ。

2012年2月1日

当初予算における基礎的財政収支(H24.2.1)

2月1日のコラムで使用するグラフ。コラムの中の写真は9㎅までで不鮮明になるため、こちらにアップさせて頂く。このグラフを見ても分かるように、財政の危機的な悪化は、この10数年の出来事だ。現在25兆円の基礎的財政収支赤字のうち、約半分は自民党政権時代に、残り半分は民主党政権になってから急拡大したものだ。危機的な財政状況に対処するには、税収を増加させることが必要だが、経済危機や震災対応といった理由もなく、歳出のみが急拡大してしまう緩んだ歳出構造を引き締めない限り、増税はさらなる増税を生みかねない。

2012年1月22日

第79回自民党大会(H24.1.22)

1月22日、自民党の定期党大会に参加。写真は年頭演説を行う谷垣総裁。稚拙で能力に欠ける民主党政権が居座ることへの危機感をにじませ、解散総選挙を迫る。ただ、日本や国民のことでなく、自分のことだけを考える方々が、政権やバッジを失うのを覚悟で解散に応じるとは考えがたい。国の借金はどのような経緯で増えてきたのか、民主党に任せるとどのように稚拙なのか、自民党なら何をやってくれるのか、出来るだけわかりやすく国民に示していくことが大切だ。このHPも、その1助となればと思う。

2012年1月18日

各地の新年会に参加(H24.1.18)

元日から各地域の新年会に参加し、本年の皆さんのご健勝とご多幸を祈る。今年ほど、「何とか頑張って欲しい」と声をかけられることが多い年はない。昨年の震災、うち続く天災で将来展望が不透明な中、民主党内閣は、マニフェスト破綻の説明もないまま、「何が何でも増税」。これではなかなか元気が出ない。それでも、「往々にしてあきらめにつながる不安感でなく、パワーにつながる危機感を持ちつつ、明るくいこうじゃないですか。」と元気づける側に回る。でも、永田町の方々でなく、落選中の私が元気づける側に回るのも変な話だ。

2012年1月16日

放漫財政のつけを国民に回す増税であってはならない~最近の歳出の急膨張問題を題材に

最近3年間で消費税5%分の支出を拡大させたわが国財政

1月13日、野田内閣は、発足4か月で、参院で問責決議を受けた閣僚を交代させるための内閣改造を行い、あわせて岡田前幹事長を、社会保障と税の一体改革担当の副総理に起用し、消費増税(5%程度?)への決意を示した。
今、増大する社会保障費を賄うためには、最終的には消費税に財源を求めざるを得ないと、多くの国民は感じて始めている。
マスコミも、消費増税容認の大合唱。
ただ、麻生・鳩山・菅政権にまたがる最近3年間で、消費税5%分に相当する約10兆円もの支出が拡大(当初予算ベース)してしまったことは、何故か余り報じられていない(左図)。
野田政権の編成した平成24年予算案も、震災対応費(別会計)以外の一般会計予算歳出額は、昨年を上回っている状況だ。
お金の出口をコントロールしなければ、増税を実施しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、財政再建には役に立たない。
今回は、この点を検証してみよう。

当初予算歳出急膨張の具体的数字

(重要な指標である「当初予算」)
「国の予算」という場合、大きく、通常国会で審議される「当初予算」と、追加的に編成される「補正予算」に分けられる。
このうち、「補正予算」は、例えばリーマンショック後の恐慌対策(麻生内閣、約15兆円)、東日本大震災復興・復旧対策(菅・野田内閣、約15兆円)など、どちらかというと、不測の事態に対応して緊急的に編成されるもので、財政の健全性を判断する指標としては、「当初予算」の状況が、より重要となる。

2011年12月31日

来年を是非明るい年に(H23.12.31)

今年は、特に震災後、多くの有権者の元を訪れ、沢山のお話を聞くことが出来た。写真は、「頑張って下さい。」と訪問中に頂戴した手作りの粘土のお花。励みにせて頂いている。伺ってみると、「今まで政治家の方とのお話することに無関心だったけれど、今の永田町のひどい状況を見ると、是非一言もの申したい。」という方々が非常に多かった。今、国の政治のありようと、国民の意識の間に大変なズレが生じている。何とか立て直して、来年を是非、写真の花のような明るい年とすることができるよう、力を尽くしていきたいと思う。

2011年12月18日

木枯らしの吹く中、年末の街頭演説(H23.12.18)

この冬は、週末になると天候不順で、街頭演説の予定も大分狂ってしまった。12月18日、久しぶりの街頭演説。今の民主党政権は、マニフェストや震災復興など、「やる」と言ったことには不熱心で、TPPや増税など「やらない」と言ったことに「不退転の決意」を示す極めてちぐはぐな政権だ。わが国の閉塞状況を打開するためにも、政治のリセットを求めたいが、多分民主党は、来年も露骨な政権しがみつきに徹するだろう。来るべきときのために、私たちが国民目線の政治を担う自民党を作っていくと訴える。

2011年12月12日

この政権は余りに姑息すぎないか~身を切る覚悟が疑われる公務員給与と大臣給与問題

国民目線の政権作りを訴え街頭に立つ

12月9日、臨時国会が閉会した。
先に首相が被災者二重ローン問題も含む第4次補正予算の編成を指示しながら、一川防衛大臣の失言・資質問題が火種になりそうになった途端、さっさと国会を閉じてしまうのは、まさに被災者を置き去りにした暴挙だ。
そんな中、国家公務員の給与を引き下げる法案は積み残しとなり、結果、12月15日には、国家公務員に対し、前年比4.1%増の冬のボーナスが支給されることとなってしまった。
また、一川防衛大臣の問責決議は可決されたものの、当人は「給与の全額自主返納」で反省の意を示しつつも続投を表明、年内に環境アセスメントの評価書を沖縄県に提出する構えを崩していない。
ただ、これら2つの問題、その裏を見てみると、野田政権の姑息さが良く見えてくる。○団体交渉・スト権付与の橋頭堡作りを狙っていた民主党案

2011年12月8日

野田首相は、もっと大事な問題で「捨て石」になるべき~葉梨康弘の具体的提案

現政権はもっと被災者と国民のことを考えろと訴える

12月3日夜、野田佳彦首相は、都内のホテルで開かれた中小企業経営者との会合に出席し、当面の政策課題として、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」と語ったとのことだ。
財務省言いなりの野田首相が、消費税引き上げにご執心なのは良くわかるし、最近ではアメリカの言いなりの野田首相が、TPP交渉参加にご執心なのもよく分かる。
でも、個人的思いは別として、一国の総理なら、今目の前にある明らかな国難に対し、「捨て石になってけりをつけ」て欲しいと思う。
今目の前にある国難とは、言うまでもなく、東日本大震災にかかる震災復興、そして、民主党政権になってこじれにこじれてしまった普天間問題だ。
発言を聞けば、野田氏には、震災復興や普天間問題にけりをつける考えがないようにも思えるが、今回のコラムは、民主党に対する批判ではなく、ではどうすべきか、私なりの提案を行わせて頂きたい。○「安全保障」など抽象的表現でなく、目前の「普天間問題」のけりをつけるべき