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はなし康弘

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2011年11月24日

新しい自民党を創る決意を伝える(H23.11.24) 

肌寒い季節になってきたが、地域での対話活動を継続。最近は、民主党のデタラメさには辟易したが、自民党ももっとしっかりして欲しいという声が多い。確かに自民党も、先の総選挙で多くの同志が落選、層が薄くなった面は否めない。rn市民との対話の中で、しっかりした政策・戦略を練り直し、多くの国民の期待に応える新しい自民党を創っていく決意を伝える。rn肌寒い季節になったが、庭先まで出て激励して頂く方も多く、大いに勇気づけられる。

2011年11月23日

後援会ゲートボール大会(H23.11.23)

11月23日の勤労感謝の日は、後援会のゲートボール大会。晩秋の一日、後援者の皆さん約200人とゲートボールを通じてふれあいを深める。多くの参加者から、「今の政治は私たち素人が見ても危なっかしくて見ていられない」という声を聞く。でも、「選挙は絶対やりたくない」という一点で民主党が分裂しない以上、総選挙による日本立て直しの道筋は見えてこない。「もっともと思いますが、今はとにかく元気を出して私たちの力を蓄えましょう」と答えつつ、私自身、民主党政権下で、日本の国力がどれだけ衰退するのかが心配だ。

2011年11月21日

仕分けられるべきは民主党政権そのものだ~失政による財政悪化の責任を誰がとるのか

誰も責任をとらない民主党政権こそ仕分けられるべきと訴える

11月20日、民主党政権による「事業仕分け」(今回は「提言型仕分け」とのこと)が再開された。
ただ、「行政の無駄をバッタバッタと切り捨てる判定を連発した過去の仕分け。しかし今回は、民主党政権の政策を拘束したくないという配慮から、提言にとどめた。」「仕分け劇場にかつての熱気は感じられない。」(いずれも産経新聞)との報道にもあるように、民主党政権のかつての金看板は、とっくに色あせた感がある。
もっとも、仕分け人たちがいかに汗をかいたとしても、「意図的又は無意識の失政で問題をこじらせる。」→「これを解決するために多額の税金を投入する。」という、民主党政権の高コスト構造が続く限り、財政再建など夢のまた夢だ。
このような観点から、鳩山・菅・野田3政権を振り返ってみよう。

2011年11月13日

民主党政権にTPP交渉を委ねてはならない~野田政権は震災復興に専念するか、さもなくば国民の信を問え

民主党によるTPPは国益を損なうと訴える

11月11日、野田総理は、TPP(「環太平洋パートナーシップ協定」)への「参加のための協議に入る」ことを表明、彼特有の玉虫色の表現とはいえ、TPP交渉への参加を公に明らかにした。
この、TPP(Trans-Pacific Partnership)を「環太平洋パートナーシップ協定」と訳すのは、政権による意図的な誤訳の臭いがする。
「環太平洋」は英語ではPacific Rim、TPPのtransは、「貫く」「横断する」の意で、TPPの直訳は、「太平洋横断的パートナーシップ協定」ということになる。
そして、こちらの訳の方が、TPPの重要なポイントが「太平洋の対岸の米国とどうつきあうか」であるというニュアンスが伝わってくる(実際、環太平洋諸国のうち、中国、ロシア、韓国などはTPPに参加しない。)。
ただ、日本はもともと貿易立国で、TPPの本質がどうであれ、WTO(世界貿易機構)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)など、多国間、2国間の経済連携の枠組みに、一般論としては積極的であるべきだ。今回のTPPは、聞くところによれば、10年間で関税ゼロを目指すということらしいが、競争力の弱い国内産業をしっかり守ることができれば、交渉参加も意味のあることかも知れない。
しかし、今の民主党政権がTPP交渉を担うことは、確実にわが国の国益を損なう。
その理由は主に3つある。

2011年11月12日

民主党政権によるTPP交渉は危険(H23.11.12)

11月12日は、週末の街頭演説。題材はTPP。国内産業の競争力強化に不熱心だった民主党政権が、いきなりTPP交渉に乗り出すのは無理がある。しかもこの2年間、米国に借りを作りまくった民主党が、米国と対等な交渉を行う能力があるとはとても思えない。しかも、オープンな議論を嫌う民主党政権は、密室で勝手な約束をしかねない。TPPへの参加は、国民の信を得たポスト民主党の強い政権が判断すべきと訴える。野田民主党政権は、TPPなどに精力を削がず、どうか震災復興に全身全霊を傾けて欲しいと訴える。

2011年11月5日

消費税を上げるなら国民の信を問え(H23.11.5)

11月5日、週末恒例のスーパー前での街頭演説。安住財務相、野田総理は、来年に消費税上げの法案を提出することを国際公約した。消費税を上げるのならば、民主党政権がバラマキ政策を完全に撤回しなければならない。そうしなければ、マニフェスト詐欺を糊塗することになってしまうし、消費税上げの税率自体、バラマキ政策を続けることにより、数パーセント上乗せされてしまう危険性がある。しかも、先の総選挙では、「消費税上げの議論は10年後」と主張して政権を奪った政党だ。消費税上げの法案提出前に、国民の信を問うのが筋だ。

2011年11月3日

後援会ソフトボール大会(H23.11.3)

11月3日は、毎年恒例の後援会ソフトボール大会。300人を超える参加を得る。ただ、各種の地域スポーツは、全体的に競技人口が減少して、高齢化の傾向にあるらしい。若者層が、雇用機会も少なく、また、年収も減少傾向にあるため、スポーツに参加する余裕がないという事情があるらしい。「年収400万円の壁」を超えることができず、結婚に踏み切れない若者も多いという。寂しい限りだ。ポスト民主党の強い政権が、政治・経済の立て直しに取り組み、若者が余裕を持ってスポーツに参加できる社会を作らなけれならない。

2011年10月29日

自民党江戸崎支部総会にて(H23.10.29)

自民党江戸崎支部総会で、野田内閣の政策について語る。鳩山・菅政権もそうだったが、民主党の政治は、普天間問題、原発風評被害など、わざと問題をこじらせておいて、そのつけをお金で解決(沖縄振興策、原発補償など)しようとするきらいがある。今回の歴史的円高の一因として、野田内閣が消費税上げによる財政再建を、国会での議論も経ぬまま「国際公約」としてしまったことがあげられるが、この円高により、数兆円の円売り介入や中小企業支援策の予算化を行わなければならなくなった。これでは、いくらお金があっても足りない。

2011年10月24日

後援会ゴルフ大会(H23.10.24)

10月24日は、毎年恒例の後援会ゴルフ大会。おかげさまで、約350人の参加を得て開催することができた。今年は、政治の混迷に加え、東日本大震災、平成に入って最大の被害をもたらした台風など、日本にとっては決して良い年ではなかった。私も6年半ぶりにクラブを握らして頂いたが、もっと沢山の人が、経済や将来への心配なく、心豊かにゴルフを楽しめるようにしていかなければならないと思う。そのためにも、私自身、早期の国政復帰を果たし、悪政の連鎖を断ち切り、日本の立て直しに全力を尽くさねばと、決意を新たにした。

2011年10月19日

「震災復興のドサクサ」に紛れた公約違反を許すな~詭弁を弄する民主党政権を監視しなければ

一軒一軒のおうちを伺いながら、政権は国民の意見を聞くべきと痛感する

10月20日、永田町では臨時国会が召集され、国会は、震災からの本格復興のための第3次補正予算の審議に入ることとなる。
今回の補正予算の規模は約12兆円とのことだが、自民党が7月6日にまとめた「17兆円規模の補正予算提言」の半分以上の項目は盛り込まれているらしい。
ただ、いかんせん遅すぎる。
自民党が政府に提言を行ってからすでに3か月半、民主党の党内政局の混迷で、復興策の実施が延び延びになってしまった。
被災者の皆さんは、本当にお気の毒だ。
ただ、何故もっと早く出さなかったのかという不満はあるが、野田新内閣が復興対策の補正予算を提出してきた以上は、財源問題は別途詰めるとして、必要な復興支援策には、与野党が協力し、早期の成立・執行を図るべきと思う。
もっとも、「財務官僚言いなり」の野田内閣のこと、「今は震災復興に全力を傾ける時期」、「だから解散総選挙の余裕はない」というお題目の影に隠れ、震災復興のドサクサ紛れに、国民や国会の意見を無視して、勝手にことを進めないように、私たちはしっかり監視しなければならないと思っていた。
そんな矢先の10月15日、パリで開催されたG20(20カ国・地域、財務相・中央銀行総裁会議)で、2010年代半ばまでにわが国の消費税を5%引き上げるための関連法案を、来年の通常国会に提出し、成立を図ることを国際公約したというニュースが飛び込んできた。