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街頭演説だけでなく、早朝の駅立ちも大切な活動だ。私自身の活動の一環としての駅立ちは、県議会議員選挙の候補と紛れてしまうため、この1月間は控え、むしろ県議会議員候補者の応援のために駅に立つ。12月10日早朝、ともに駅立ちを行った斉藤勝久・取手市議会議員とツーショット。この日茨城地方も、この冬一番の冷え込みとなった。
茨城県議会議員選挙は12月3日告示、12月12日開票。統一地方選挙の前哨戦だ。この日は牛久に片山さつき参院議員を迎える。片山議員とは私の高校時代からの旧知の仲。山岡恒夫候補の応援のマイクを握る。この日、菅民主党が、社民党と連携を求めるというニュースが報道された。尖閣問題で中国の横暴を許したのは日米関係の悪化によるものだが、その原因を作った鳩山由紀夫氏と民主党が再び表舞台に立つようでは、それこそ日本は終わりだ。私たちはもっと怒らなければなせないと訴える。
12月5日、佐藤ゆかり参議院議員に取手・利根町にお越しいただき、自民党公認の鶴岡正彦候補の応援演説。民主党農政を例にとり、そのデタラメさ、チグハグさを指摘。自民党政権時代は、たしかにだらしない面もあったが、私たち若手・中堅は、利権とは縁の遠いところで、政策を真剣に考えていた。でもその努力は報道されることはなかった。今の民主党の人たちには、少なくともその真面目さはない。県議選でも民主党にノーをつきつけ、まともで誠実な政治を作っていかなければ。rn
今、民主党の政権運営・国会運営は拙劣を極めている。民主党執行部は、そもそも憲法論議に消極的だったが、憲法問題に熱心な良識派も、迷走する政局に声を上げずらくなっているようだ。それでも、国会内で、全議員らも含めて憲法の議論を行っているのは、この円卓会議しかない。私は、とりあえず、今までの憲法調査会の議論をレビューする形で勉強を進めていくことを提案。本格的な憲法の議論は、付きの総選挙を待たなければならないかもしれない。
１１月２７日、菅さんが鳩山さんと会談し、「支持率１％でも辞めない」と発言したと報じられた。翌日になって「友人から１％でも辞めないでくれ」と言われたという意味と釈明したそうだが、「１％でも辞めない」ことを是認しているという意味では何ら変わらない。この発言は、国家や国民のことは念頭になく、政権へのしがみつきが自己目的化している菅・民主党政権の本質を明らかにした。このような政権では、経済も、外交も、危機管理も危うい。我が国の再建は新政権に委ねるべきだ。この日も街頭に出て市民に訴える。
１１月２５日、地元の水稲生産者と集会を持つ。コラムにも記した通り、今の民主党農政は、生産性の向上を阻害する戸別所得保障政策を中途半端に実施する一方、環太平洋戦略的パートナーシップ構想と称する農産品の関税ゼロ化政策に舵をきった。戦略やポリシーの全くない、極めてちぐはぐな政策だ。このような場当たり・ご都合主義が、日本の国益を損なっていく。水稲生産者の皆さんには、必ずや今のデタラメを止めさせ、まともな農政を作る力となっていきたいと力説。
１１月２４日、東京での「憲法円卓会議」に参加。憲法教育のあり方や国民投票法制を議論。今の民主党政権は、憲法の議論や安全保障の議論を徹底して回避し、人気取りのばらまき政策に逃げ込んだ。我が国再建のためには、ばらまき政策を止めることが必要だが、これには国民のコンセンサスが必要だ。選挙のことだけを考え、誰にも良い顔をしたい議員（これが多すぎる）にはそんな主張はできない。私は、この日、だとすれば、国民投票の対象を拡大し、国民とともに日本の将来を考える制度を構築すべきではと提案。
（今さらＴＰＰへの参加もないだろう）
それでも私は、民主党に「良心」というものが少しでもあるのなら、「戸別所得補償」という、構造改革に逆行し、高齢・小規模の農業の現状を固定化するための農業政策を推進する以上、今回のTPPもそうだが、自由貿易への枠組みへの積極的な参加はないのだろうと思っていた。
それが農家に対するせめてもの罪滅ぼしだ。
しかし、「GDPの1.5%の農業のために、98.5%を犠牲にして良いのか」（前原外相）、「座して死を待つよりも、打って出る」（仙石官房長官）といった考え方を踏まえ、菅内閣は、「平成の開国」（菅首相）と称して、TPPへの参加を目指した協議を開始した。
内閣支持率も危険水域まで低下し、中国・ロシア・米国からも相手にされない中、APECの議長国でいい格好して政権浮揚を図るとともに、米国の歓心だけは何とかつなぎ止めたいという意図は良くわかるが、農業改革をこれだけ後退させておいて、今さらTPPへの参加もないだろう。
そもそも、「座して死を待つ」道を選んだのは、マニフェストで掲げた政策も何一つ実行せず、構造改革に逆行する中途半端な農業政策を展開し、近隣諸国との外交関係を徹底的に壊してきた民主党政権ではなかったのか。
１１月１４日、我が国が議長国となったＡＰＥＣ横浜会議が閉幕したが、この間、「環太平洋戦略的パートナーシップ協定(ＴＰＰ)」への参加・不参加を巡り、またも民主党政権の迷走を見せつけられた。
環太平洋戦略的パートナーシップ協定(ＴＰＰ)は、チリなど４カ国の間で既に締結されており、関税を原則ゼロとする自由貿易の枠組みを作ろうという協定だが、今回、これに米国や豪州も参加し、さらに枠組みの拡大を図ろうというものだ。
ただ、この種の自由貿易協定が話題になるたびに、焦点となるのは農業分野。
我が国の農業の国際競争力はきわめて低い。このため、関税ゼロの農産品が米国や豪州から入ってくれば、農業はひとたまりもなく壊滅してしまう。
民主党政権は、迷走の末、今回どうやらTPP参加の方に舵を切ったようだが、その一方で民主党が進める「農業者戸別所得補償」政策は、以下述べるように、TPP参加とは明らかに矛盾するバラマキ政策だ。
今我が国には、民主党が農業改革を後退させたつけが、国内外で大きくのしかかりつつある。
今の民主党政権では、その存在が１日延びれば延びるほど日本の国益が失われていく。でも彼らは自分たちだけのために、衆議院の任期いっぱいは政権にしがみつく腹だ。これではいけない。彼らの思惑を阻止するためには、地方選挙段階でもでも、民主党へのノーの声を上げ、解散総選挙に追い込まなければならない。茨城県では、１２月１２日、県議会議員選挙の投開票が行われる。この日も街頭に立ち、市民の皆さんに、自民党自身を自己改革することを約束しつつ、民主党へのレッドカードを明確にし、新しい自民党への支援を訴える。