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７月１５日は、自民党の大島理森国会対策委員長を迎え、江戸崎で街頭演説。江戸崎は、去る３月２１日に稲敷インターが開通したばかり。住民は、圏央道が成田まで延伸し、地域発展の起爆剤となることを切望している。しかし、「高速道路無料化」「暫定税率廃止」の民主党の政策では、新たな有料道路の建設は望み薄だ。私は、地域発展のためにも、自民党が生まれ変わり、国民の信頼を得ていくことが大切と訴えた。大島委員長は、安心確立のため、自民党が、思い切った施策を打ってきたことを訴えた。
本新酪農協で農業への情熱を語る
７月９日の政治倫理及び公職選挙法改正特別委員会。民主党は、６月１日に、政治資金規正法改正案を提出したが、鳩山問題への追及が恐いのか、ずっと答弁から逃げていた。この日ようやく初めての質疑。民主党は、企業献金を禁止して個人献金にせよという。しかし、鳩山代表が、献金元を偽装しても何の問題もないと言い張る。これでは、企業献金を貰っも、これを個人献金に偽装すれば良いだけの話で、制度改正は尻抜けだ。そのことを追及したら、民主党は、翌日以降、再び審議から逃げてしまった。
７月３日の政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会。前日、与党委員が、民主党・鳩山代表の政治団体に対して行われたとされる個人献金が、故人も含む虚偽のものであったことを追及したのに引き続き、私が、この問題を追及することとなった。この日の質疑では、鳩山代表が、「偽装献金はＨ１７以降」として訂正報告を行ったが、実は、Ｈ１６以前にも相当多額の偽装献金があり得る疑惑を指摘。その模様は、この日のＴＶニュース、翌日の新聞でも取り上げられた。なお、この日、やはり民主党は出席せず。rn
児童ポルノ禁止法案の答弁に立つ
７月２日の政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会。私は、提出者代表として、政党助成法改正案の提案理由説明を行った。この法案は、税金を原資とする政党助成金を、政党解散時に、国庫に返納せず、他の政治団体に移転することを防止するものだ。この法案は、４月３０日に衆議院に提出したが、民主党が審議入りを拒否。では、民主党提出の政治資金規正法改正（企業団体献金禁止）とセットで審議しようと持ちかけるとこれも拒否。この日の委員会も欠席。民主党は、本気で政治とカネの問題に取り組む気はないようだ。
７月１日夕刻、いわゆる「ヤミ専従撲滅法案」を衆議院に提出。公務員が、労働組合活動のみに十次しながら税金から給料を貰うというのが、いわゆる「ヤミ専従」。明かな犯罪だ。これが、昨年の社会保険庁に続き、農林水産省でも発覚した。その一因として、３０日以内の短期の組合専従活動が、簡単に許されてしまう制度の存在が指摘されている。だから今回、短期だろうが、長期だろうが厳格な審査を行い、あわせて、労使交渉の内容を公表する法案を提出した。この法案で、今国会に私が提出した議員立法は４本目。rnrn
７月１日早朝、民主党総務部門会議に招請され、与党で検討しているコミュニティ活動基本法案を説明。今、町内会、自治会といった団体だけでなく、青年団、女性団体、老人会、青少年育成団体、スポーツ少年団、消防団等々、地域住民が地域を良くするために主体的に活動するような団体が、残念なことに、先細り状態だ。私たちは、このような幅広い団体を、ＮＰＯ法人などの資格を持っていなくても、みんなで応援していこうという法案を作った。是非民主党の賛成も得、今国会で成立させたいと思う。rn
答申提出後党本部で記者会見
６月２６日の、古賀誠・自民党選挙対策委員長の講演の模様。政局優先の民主党で国の将来を誤ることを力説。講演には、地元の藤井信吾・取手市長、近隣の池辺勝幸・牛久市長ほか、葉梨衛県会議長はじめ、党所属県会議員全てにかけつけていただいた。折からの東国原宮崎県知事への出馬要請など、話題性もあり、４００人の会場に、予想を超える５５０人の出席を得た。また、駐車場が足りなくて、講演を聴かずにお帰りになった方も多数いらっしゃったとのこと。この場をお借りして、御礼とお詫びを申し上げたい。