目で見るはなし康弘の活動
中山太郎一座in岸和田（Ｈ１９．５．２５）
５月２５日の金曜日は、本会議後、午後３時過ぎに新幹線に乗り、大阪・岸和田へ。中山太郎憲法調査特別委員長（衆議院議員）主催の憲法ミーティングに出席。約１６００人の聴衆を前に、現行憲法の問題点、憲法改正国民投票法案の内容、今後の憲法調査会の見通しなどについて述べた。コーディネーターは、ジャーナリストの今井一さん、帰りは、今井さんと一緒に、関西国際空港から羽田へ。取手の自宅への帰宅は、午前０時過ぎに。
コミュニティ基本法制定目指す（Ｈ１９．５．２３）
５月２３日の自民党地方行政調査会幹事会。事務局長の私から、コミュニティ基本法（仮称）の制定を目指すことなどを盛り込んだ提言案を提案、一部の表現のアレンジについて一任を得、成案を５月３０日の総会に諮ることとなった（コラム参照）。マスコミの関心も高く、ＮＨＫのほか、主要各紙に、記事として掲載された。写真は、頭取りのカメラ越しに、右から、私、太田・調査会長、大野・総務副大臣。
地球温暖化対策・四部会実務者会議（Ｈ１９．５．２３）
地球温暖化対策・ＣＯ2排出削減は、まさに国家的急務だ。だから今、農林・国交・経産・環境の４部会の実務者会議が毎週開催されている。わが国主催の京都議定書に明記されたように、日本が、２０１２年までに、１９９０年比６％のＣＯ2削減が達成できなければ、それこそ世界の笑いものだ。そして、議定書は、日本が森林の手入れにお金をかければ、３．８％の削減効果を認めており、これを利用しない手はない。この日は、私が農林部会代表として会議を主宰、談合事件のしがらみを排し、今後の林野行政のあるべき方向…
総務会が振り込め詐欺被害者救済法案を了承（Ｈ１９．５．２２）
５月２２日の自民党総務会。「振り込め詐欺被害者救済法案」についての説明を行い、了承を得た。毎年約２５０億円に上る振り込め詐欺被害だが、犯人は、預金を引き出して逃亡するケースが殆ど。ただ、早期の届出があるなどして、引き出しを停止する場合もあるが（残額約７０億）、民法の仕組みでは、これらのお金は、１０年たてば銀行のものになってしまう。被害者救済のためには、特別立法を作らなければならない。かつて警察庁で、「遺失物取扱規則」等を作ってきた私が、遺失物法をアレンジした救済スキームを発案…
畜産酪農の責任者として乳業メーカー視察（Ｈ１９．５．２１）
５月２１日、私が委員長を務める自民党畜産・酪農対策小委員会の国政調査の一環として、茨城県守谷市にある明治乳業の工場を視察。白衣に着替えて、工場のラインまで現場で見させていただいた。さすがにわが国最先端の工場、食品業界にとっては、品質管理・衛生管理が命であることを、改めて認識した。また、わが党の畜産・酪農小委も、飼料価格の動向などを睨みながら、継続的な活動を行っていく考えだ。
「ちょっとその前に・・訂正があります」（Ｈ１９．５．１４）
５月１４日のＴＶ朝日「報道ステーション」、５月９日の葉梨康弘の参院答弁に関する報道について、訂正とお詫びを放送。写真は、放送の途中で、「ちょっとその前に・・・訂正があります」と言った上で、河野明子アナに、お詫びのコメントを読み上げさせる古舘伊知郎キャスター。後日週刊新潮で、「女子アナだけに謝らせる」と揶揄されたが、古舘キャスターの名誉のために言っておけば、彼も、当日の放送では、画面には現れないものの（その点をどうとるかは別として）、訂正がある旨については、明確に発言してはいた…
国民投票法案締めくくり質疑（Ｈ１９．５．１１）
５月１１日、テレビに中継された質疑は、ほとんど安倍総理に集中した。結果は安倍総理の完勝（もっとも、相手を言い負かしすぎてしまったきらいはないでもないが）。この、ＮＨＫの中継の中で、私も答弁に立つことができた。そして、その答弁の中で、「５月９日のテレビ朝日・報道ステーションの報道において、私の答弁に矛盾があるかのような虚偽報道がなされ、訂正放送をお願いしている。」旨述べ、国民の前で、報道や放送のあり方について、問題の提起をさせていただいた。
国民投票法案締めくくり質疑（Ｈ１９．５．１１）
５月１１日は、安倍総理出席の下（総理出席は、議員提出法案としては異例中の異例）、ＮＨＫの全国テレビ中継も入り、国民投票法案の締めくくり質疑。民主党も、対案を出しては見たものの与党案と殆ど同じ内容で、さすがに恥ずかしくなったのか、ＴＶ中継と総理出席を条件に、質疑・採決に応じ、この法案の成立を黙認せざるを得なかったわけだ。写真は、舛添議員（右端）の質問の模様。委員長席に関谷委員長、答弁席手前から、安倍総理、保岡筆頭提出者、船田提出者、私、赤松提出者（公明党）。その向こうが民社党案…
中山太郎一座の末席をけがす（Ｈ１９．５．７）
４月２５日の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム。先に中川政調会長から特命を受け、北朝鮮人権法作成チーム主査として、私が素案を作成してきた北朝鮮人権法改正の検討状況について報告した。内容は、政府による施策が北朝鮮の人権侵害状況を固定化し、助長することがないよう、政府に対し、十分な配慮を求めることなどで、安倍内閣の姿勢を、国会としても後押しすることをねらったものだ。公明・民主も連携し、今国会での成立を図りたいと考えている。
北朝鮮人権法の改正について説明（Ｈ１９．４．２５）
５月７日は、中山太郎・衆院憲法調査特別委員長主催の「憲法改正国民投票法案シンポ」に参加するため大阪へ。保岡・元法務大臣、船田・元経企庁長官と私が、自民党の法案提出者として壇上に上がり、ジャーナリストの今井一さんの司会で、憲法改正国民投票法案の意義を語った。憲法は、「国民が確定するもの」で、国会は、その草案作成の役割を担うに過ぎない。今後、為政者を、安易、かつ、自由自在な解釈改憲に走らせ、憲法を為政者のものとしないためにも、この法案を早期に成立させ、憲法は国民が決めるということ…