総裁戦の最中の９月１８日、私は、与党調査団（６名）の一員として、「三笠フーズ」（大阪市）による汚染米事件の舞台となった同社九州工場（福岡県）での現地調査・事情聴取を行ってきた。
前日の９月１７日に、農業基本政策委員会の主査に内定していることもあり、急きょ指名されての調査となったが、当日は、朝６時１１分取手発の常磐線で上京、８時５分羽田発で福岡へ、現地で１時間強の事情聴取、午後３時前には羽田着、午後４時に党本部で、結果を保利政調会長に報告というハードスケジュールだった。
この問題、明らかに、業者は途方もなく悪質だ。
カビや水漏れで食用不適とされ工業用に回されたコメや、輸入時に基準値以上の農薬が検出され工業用の用途限定で通関したコメ、これらが、事故米とも、汚染米ともいわれる。
三笠フーズは、汚染米を㌔５～１０円で落札、納品書を偽造し、工業用糊の原料として販売したことを装っていたが、実は、酒造用米として㌔７０～９０円、菓子などの加工用業務米として㌔２００～３００円で転売していた。
言語道断のモラル以前の問題だが、実は、監督する側の行政は、徹底的にナメられていた。（「ヤル気の無さ」を露呈した「抜き打ち調査」）
既に報道されているように、福岡農政事務所は、三笠フーズ九州工場に対し、この５年間で９６回に及ぶ立ち入り調査を実施していた。
ただ、調査といっても、立ち入り調査の実施は事前に連絡され、係員２人が、キレイに偽造された帳簿を形式的に確認するもので、「まあ、半日くらいかけてお茶でも飲んでいただけなのかな」と思われるような内容だ。
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９月１日、福田総理の突然の辞意表明を受け、政局は、にわかにあわただしくなってきた。
私自身、先のコラムでも述べた通り、８月下旬に、国会対策副委員長をお引き受けし、私なりに、この臨時国会の運営について策を巡らせていただけに、今回の辞任表明には、正直、「もう少し頑張って頂きたかった」という残念な思いはある。
総裁選についての見解は、又のコラムで書くとして、今日は、総裁選挙でも争点となるであろう総合経済対策や景気対策の在り方について、私が、現在、どのような主張をし、実現に移そうとしているかということを書いてみたい。
今、正直いって、油も高い、生活必需品の物価も高い、でも給料は上がらない、多くの国民が、将来に対する不安を抱えている。
もとより、その直接の理由は、わが国ではなく、米国のサブプライムローン問題に端を発した海外ファンドの原油先物・穀物先物市場への投機にあるのだが、原油・穀物価格高騰の悪影響は、資源のないわが国が被り、国民生活には不安が募る。
だから今、緊急経済対策の議論が行われているわけだが、私は、その中で、国民・地方の共感をどのように得ていくかという点が、重要なポイントと考えている。（痛みの共有が必要～国会議員・国家公務員の緊急給与カットを）
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内閣改造も終わり、自民党の役員人事も、お盆前には、副幹事長、政務調査会副会長、国会対策副委員長等の新体制が決まった。
私はこれまで１年間、国会対策副委員長を務めてきたが、与野党激突の最前線でやりがいはあるものの、いかんせん拘束時間が長い。
このため、この臨時国会では、再任は希望せず、
○社保庁ヤミ専従問題対策ＰＴ座長として、社保庁を大掃除
○総務部会長代理として国家公務員の給与改革に挑戦
○配合飼料高騰対策ＰＴ座長を務める農林関係議員として米価安定等を実現
などの仕事に取り組みつつ、地元の活動を強化するつもりでいた。
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この７月、私は、山崎拓・日本インドネシア友好議員連盟会長を団長とする衆議院インドネシア訪問議員団（５名）の一員として、ジャカルタで開催された日本インドネシア政治家間対話セミナーに参加してきた。
訪問日程は、２３日の昼に成田発、夜当地着。２４日午前に副大統領と会談、午後はセミナー。２５日午前に在留邦人と懇談、午後は大統領と会談、その日の深夜に当地発。２６日早朝成田着というあわただしい日程だった。
私自身、９４年から９７年まで、ジャカルタの日本大使館に勤務していたご縁で、議連の事務局次長を務め、今回の訪問団に加わったわけだが、この日程では、当時のことを懐かしむ時間もなかった。
ただ、今回の訪問で、改めて、インドネシアが、わが国にとって、中国やインドに劣らない重要なパートナーであることを痛感した。中印の台頭が言われる中、わが国の国益のためにも、政治・経済の両面で、インドネシアと、より強固な関係を築くことが極めて重要だ。インドネシアというと、わが国では、スマトラ沖や中部ジャワの地震のニュースだとか、イスラム国家ゆえのテロのニュースだとかが報道されることが多いようだが、報道と実態とは、相当異なる。
この数年、社会的な安定を確実に取り戻しつつあるし、何よりも、インドネシアは、紛れもなく、東南アジアの大国だ。
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今、国民にとって非常に関心の高い年金記録問題は、「宙に浮いた年金」の問題に加え、６月には、「厚生年金の入力ミス」が発覚、何か、誰かが計画的に暴露しているかのように、社会保険庁のずさんな業務処理が相次いで明らかになり、まさに泥沼の様相だ。
ただ、不思議なのは、もしも警察官や税務署の職員がずさんな業務処理を行えば、業務処理の責任者である警察署長や税務署長が責任をとり、国家公安委員長や財務大臣は、不祥事の再発防止策を担当するはずなのに、社会保険庁の場合、社会保険事務所長たちがずさんな業務処理の責任をとって辞めたという話は、聞いたことがない。むしろ、ちゃっかり天下りなどしているらしい。
やはり、与党が、政治主導の監督責任を果たすためには、この状況を作った社会保険庁の管理職を総とっかえするしかない。
もっとも、なぜか民主党、社会保険庁のずさんな業務処理の追及の矛先を、自民党や舛添大臣に向けはするが、「社会保険庁の職員」については、辞めさせることなく、「公務員としての身分保障を守れ」という奇妙な主張をしている。これでは何も変わるまい。
７月１６日の「社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチーム」、私は、座長として、ある提案を行い、了承を得た。その提案とは、「社会保険庁ヤミ給与支給・受給問題に関する立法措置」だ。
立法措置の内容は、ヤミ給与を受給してきた労働組合の幹部のみならず、ヤミ給与支給に携わった社会保険庁の管理職たち全てについて、今後、我々の年金をさわらせないこととするものだ。
例えば、１９人のヤミ給与受給職員（公務員としての仕事を行わずに、税金から給与を支給されていた労働組合幹部）がいたことが明らかになっている東京社会保険事務局について見ると、相当数の本局の課長、社会保険事務所長が、新たな組織である「日本年金機構」から排除されることになる。
このような具体的な提案を行うことにより、我々の年金を守るためには、「年金記録問題をここまでこじらせた社会保険庁官僚を叩きつぶすべき」（自民党）なのか、「社会保険庁を国税庁と一緒にし、職員は、これからも公務員として身分保障を継続すべき」（民主党）なのか、国民の皆さんにしっかりと考えていただくことが大切だと思う。
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７月１４日、石岡市での、「茨城県水田農業推進協議会」の説明会、私が講師として、「飼料用米に対する助成措置の考え方について」と題し、県下農協の約１８０人の関係者に対し、１時間ほどの報告を行った。
昨今のコメ作りを巡る状勢は、人口減とコメの消費減退による需要縮小の反面、過剰作付けによる供給過剰で、米価が年々下落、売り上げが生産コストを割り込み、農家の経営を圧迫するという、ハッキリ言えば悪循環だ。
我々も、本年度、何とか計画生産を徹底、麦・大豆等への転作を拡大すべく相当骨を折ったが、それでも、わが茨城県では、過剰作付け（計画を超える）面積が、昨年の７千㌶強よりは減ったものの、なお５千㌶強と、なかなか結果に現れて来ない。
その原因の１つに、「（県南・県西など）もともと湿地帯だった田んぼでは、麦・大豆などの畑作物への転作はかなり無理がある。だから、『過剰作付け』と言われても、コメを作るしかない。」という農家の声があるのも事実だ。
それなら、水田を生かしながら、イネ科の植物で転作できないか、そのカギを握るのが、牛・豚・鶏のエサになる「飼料用米（モミのみを利用）」と「飼料用稲（茎部分も利用）」だ。（私の年来の主張～「飼料用米」増産にカジを切った自民党農政）
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６～７月は、党の地域支部の総会の季節。
私は、選挙区支部長としての国政報告の中で、必ず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の話をする。
話をして驚かれるのは、一部マスコミや医師会から「差別」などど批判されている、「高齢者に係る独立の医療制度を創設」が、実は、日本医師会や、野党の側からも提案されてきたということ。
（破綻寸前、かつ、不公平だった現行国保制度）
国民皆保険の最後の砦は、各市町村が運営する「国民健康保険制度（国保）」だ。
この国保制度は、国保税（保険料）５割、公費による補助５割で運営されることとされてきたが、急速に進む少子高齢化の影響で、退職後の高齢の加入者が大幅に増加、国保税収入の割合が大幅に低下、２割台となる市町村が続出、その差額を市町村が負担しなければならなくなった。
国保加入者の年間平均医療費は３７万円だから、市町村が３割補填すれば、年間で住民１人当たり１１万円、ただでさえ苦しい市町村財政を圧迫し、破綻の危機が目前に迫っていた。しかも、しわ寄せは、過疎地に重くのしかかっていた。
実は、「少子高齢化の進展」といっても、地域で相当なばらつきがある。
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６月２０日、第１６９通常国会が、事実上閉幕した。
今国会は、昨年の８月からの臨時国会の閉幕直後に召集されたため、国会対策副委員長である私も、約３００日間、ぶっ通しで国会に缶詰になってきた。
国会対策の最前線にいて、改めて疑問に思ったことは、今の民主党が、どこまで国民のことを考えているのかということだ。
私は、わが国がこれからも輝かしい歴史を創りつづけるためには、「健全な政権交代」は、むしろ必要なことと考えてきた。
だからこそ、衆議院憲法調査会・憲法調査特別委員会の場でも、
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５月２７日、私が座長を務める「社会保険庁ヤミ専従問題対策ワーキングチーム」の第１回会合。
「ヤミ専従」というと聞き慣れない用語だが、要は、年金記録改竄（ざん）問題などで話題の「社会保険庁」の労働組合の幹部達が、勤務実態もなく、労働組合活動に「専従」していたにもかかわらず、あたかも出勤したかのように出勤簿等を偽造し、不正に、税金から給与をもらっていたという問題だ。
今のところ、東京などで、３０人ほど明らかになっているが、このような不正受給は、勤務実態がないことを知りながら給与を支払っていた社会保険事務局・社会保険事務所幹部の手助けがなければできないわけで、労働組合だけでなく、社会保険庁官僚もグルになったいわば、「組織ぐるみの税金泥棒」事件と言うことができる。
ただ、だからこそ、労使ぐるみで「隠蔽」したがるのも無理からぬことで、社会保険庁による実態調査は、遅々として進まない。
さらに、「ヤミ専従関与＝税金泥棒」組が、２０１０年に新たに発足する「日本年金機構」に再雇用されそうな雲行きになってきた。
こんな馴れ合いには、絶対にマッタをかけなれければならない。この「ヤミ専従」問題、昨年秋、総務省に置かれた「年金業務・組織再生会議」が、調査を開始したことに端を発する。
その過程で、明かな「ヤミ専従」が発覚したらしく、労働組合としても事実を認めざるを得なくなり、３月１７日、社会保険庁の最大労組、「全国社会保険職員労働組合」の高端委員長は、過去１０年間で、自らも含め、２７人の組合幹部が、勤務実態もないのに税金から不正に給与を得ていたことを公表した。
ただ、高端委員長自身は、「日本年金機構」へは移らないことを明言したものの、他の労働組合幹部の新組織への移行については「『能力を生かして頑張ってほしい』として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した。」（３月１７日産経新聞）という。
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５月１６日の与党政策調整第２会議室。
与党児童買春・ポルノ処罰法改正プロジェクトチーム（座長・森山真弓・元文相）の第３回会合が開かれ、法律の見直しに向けたとりまとめの議論が行われた。
児童買春行為を処罰するとともに、児童ポルノの販売目的の所持等を禁止する児童買春・ポルノ処罰法は、１９９９年に成立したが、私は、国会議員になる前、警察庁少年課理事官として、議員立法であるこの法案の制定時の議論に加わってきた。
そして、２００４年の見直し時には、衆議院青少年特別委員長代理として、参議院法務委員会で答弁に立たせていただいた。
今回も、森山座長からの要請で、与党ＰＴのメンバーとして、再び、この法律の改正に参画することとなった。
この日のＰＴでも、この法律が制定されたときの議論の経緯を説明し、いくつかの提案を行った。
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