２月１２日の自民党本部。
「総務部会・国家公務員の給与等に関する検討プロジェクトチーム」の初回会合が開かれ、私が座長に就任した。
これまでのホームページにも記したように、私は常々、民間の経済情勢、雇用情勢が厳しさを増す中、国会議員や国家公務員も、給与面でも、（もとより下げすぎる必要はないが）身を削る覚悟が必要だと訴えてきた。
そして今回、このような主張を検討する場として、正式に、今回のプロジェクトチームが立ち上がったわけだ。
加えて、昨年秋以来、景気後退は、急速なスピードで進んでいる。
このことを反映し、例えば、昨年の冬のボーナスは、労使交渉を行った６６２社を対象とした調査によると３．６７％の減となり、その後の景気の悪化で、今期の春闘でも、さらに厳しい結果が予想されている。
このようなときに、公務員の給与が現状維持で良いのだろうか。
（続きを読む…）

国会は、１月下旬から、麻生総理の施政方針演説、本会議での代表質問、さらに、平成２１年度予算の審議に入った。
国会対策副委員長（予算委・国土交通委担当）であり、予算委員である私は、連日委員会室等に缶詰状態。
おかげで、ホームページのコラムの更新が遅れてしまったことをお詫びしたい。
さて、今回は、私が１月８日の予算委員会質疑で取り上げたもう一つのテーマである「定額給付金」について述べてみよう。
国民１人当たり１万２千円が支給される定額給付金は、平成２０年度第２次補正予算に計上されたが、その本質は、「減税」にほかならない。
１月８日の質疑では、そこら辺のところに触れた。
（続きを読む…）

平成２１年１月８日、私の衆議院予算委員会での質疑が、ＮＨＫで全国に中継された。
この日は、石原伸晃、小池百合子氏といった自民党総裁選候補者らに続いて質問に立った。
かつての自民党であれば、論戦の花形、予算委員会のテレビ中継入り質問は、党３役や閣僚経験者が行うのが相場、私のような、４０歳代の２期生代議士が論陣を張るなど、考えられなかったと思う。
その意味で、自民党も大きく変わってきている。
もっとも、私自身、衆議院予算委員会での対総理質疑はこれで５回目、すなわち、平成１８年２月の対小泉総理、平成１９年３月の対安倍総理、平成１９年１０月の対福田総理、平成２０年１０月の対麻生総理、そして去る１月８日の対麻生総理で、うち３回はテレビ中継入りだ。
これは勿論、党所属議員の中でも、異例の多さだ。
今、自民党は、「結党以来の危機」と言われているが、だからこそ、年次や年齢にとらわれず、チャンスが与えられているわけで、私たちは、このチャンスをいかして、国民のための政策を進めねばならないと思う。さて、この日の質問で、私は、民主党の小沢代表の政治団体が多額の不動産を保有している問題に触れた上、「政治家と特定業界、特にマルチ商法業界との不明朗な結びつき」について質した。
（続きを読む…）

平成２１年の新春、明けましておめでとうございます。
昨年は、米国発の金融危機が世界的な景気後退を引き起こし、雇用情勢も深刻化するなど、まさに「大変な年」でした。
将来への不透明感は、残念ながら年を越してしまいましたが、本年は、経済危機突破に向け、反転攻勢の年にしていかなければなりません。
しかし、政治について見ると、麻生新内閣成立後も、いわゆる「ネジレ国会」の状況に変化はなく、国会審議の停滞が懸念されます。
私は、一昨年８月来、自民党の国会対策副委員長に就き、「ネジレ国会」における国会運営の難しさを目の当たりにしてきました。ただ、経済情勢がますます厳しさを増す中、１月５日から始まる国会で、予算案審議が引き延ばされ、その成立が遅れるようなことになると、それこそ、「政治発の経済危機」を招いてしまいます。
（続きを読む…）

わが国の景気・雇用は、急速、かつ、確実に悪くなっている。
だからこそ今、スピード感を持った対策の実行が必要だ。
ただ、政策実行のためには、その都度新たな立法措置が必須なのだが、唯一の立法機関であるはずの国会、とりわけ民主党が主導権を握る参議院が、衆議院から法律案が送付されても、意思決定を行わないまま長々と審議を続けるという状況が、昨年来続いている。
残念ながら、このことにより、政策遂行のスピード感は奪われ、予算執行や税金徴収の期限切れ期間を作ってしまうなど、国民生活に混乱さえもたらしてきたのが現実だ。
私は、このような体たらくが、「政治発の経済危機」を招来することを、真剣に危惧している。
そのような中、１１月２５日、「経済対策」・「生活対策」を柱とする平成２０年度第２次補正予算の提出が、来年早々の次期通常国会となることが決まった。
今回の決断は、民主党の今までの出方を見た場合、本予算執行の空白期間を作ることにより、景気や雇用の足を引っ張っることがないようにするための、まさに「苦渋の選択」だったと思う。私は、昨年８月来、自民党国会対策副委員長として、予算委員会・国土交通委員会・参議院連絡を担当、さらに、民主党の国会運営のやり方も、つぶさに勉強させていただいた。
その上で、もしも今回、麻生内閣が民主党の小沢代表の誘いに乗り、第２次補正予算を今の臨時国会に提出した場合、来年４月以降、予算執行の空白（予算が執行できず、あらゆる契約が締結できない状況）が長期間生じる可能性が極めて高かったのではと思っている。
今は、自民党が衆参いずれもで多数を持っていた時代とは違うからだ。
（続きを読む…）

つい最近まで、「１１月１８日公示、１１月３０日投票」が最有力と報道されてきた解散・総選挙の日程が、アメリカ発の金融危機に端を発した急激な株安・円高の中、非常に流動的になってきた。
もっとも、衆議院議員の任期は、２００９年の９月までしかないわけで、常識的に言えば、選挙は、そう遠くない将来、確実にある。
だからこそ、この時期、地元における政治活動をしっかりと行ない、選挙区の方々に、私の主張や、これまでの活動を理解していただくことが大切だ。
しかしながら、現下の経済危機を考えれば、与党の責任として、国会を動かしていくことも極めて重要。
１１月４日、与党の国会対策正副委員長と、衆議院常任委員長・筆頭理事との会合が開催され、１０月３０日の麻生総理による経済対策の発表を受け、これまでどちらかというと「選挙モード」となっていた国会運営を、「選挙は選挙」、「政策は政策」ということで、「政策実現モード」をとっていく方策について協議した。それにしても、米国発の金融危機・世界恐慌への対策は待ったなしだ。
ただ、わが国は、既に１９９７年の金融危機を乗り切り、しかも、小泉政権下、徹底した不良債権処理を進めてきたおかげで、日本の金融システムは、欧米諸国と比較すれば、相対的にはまだ強い。
しかし、急激な株安・円高は、当然のことながら、わが国の金融機関の体力や実体経済の著しい悪化を招くことになる。
こんなときに、小渕内閣（金融危機への対処）や小泉内閣（不良債権処理）の過去の遺産があることを良いことに、国会が、党利党略の場となり、その役割を確実に果たすことができなければ、それこそ選挙民に対して顔向けができない。
（続きを読む…）

１０月１１日、米国が、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することを正式に決定、世間に、「拉致問題の解決への道が、さらに険しくなるのでは」という懸念が広がっている。
そして、その翌々日の１０月１３日、私の地元守谷市で、市会議員の方々が主催する「第３回拉致問題早期解決守谷市民大会」が開催され、横田滋・早紀江ご夫妻の講演があった。
この大会には、私もお招きにあずかり、旧知の横田夫妻と懇談の後、大会の場で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受け、国会としてなすべきことについて、簡単に報告をさせていただいた。
今回はその内容について書く。
さて、米国では、法律で、「テロ支援国家」の被指定国に対しては、政府が、武器の輸出・販売の禁止などの制裁を行わなければならないことが定められ、さらに、被指定国への国際金融機関の融資について、政府は、反対をしなければならないこととされている。
米国は、大韓航空機爆破事件を理由とし、昭和６３年１月、テロ支援国家として指定したが、今回は、拉致問題の解決が見られない中、２０年振りの解除となってしまった。（今は国民一丸となって拉致問題の解決に取り組むとき）
マスコミや野党は、今回の米国の措置を、「日本外交の敗北」（讀賣）、「総理がコロコロ変わるからこうなった」（民主党）などと、一斉に政府・与党を非難している。
（続きを読む…）

１０月６日、衆議院予算委員会論戦（ＴＶ中継）が始まった。
現在衆議院議員当選２期の私は、保利耕輔・自民党政調会長（９期）、園田博之・自民党政調会長代理（７期）に引き続き、党を代表し、１時間の質疑の時間を頂いた。大変光栄なことだ。
さて、全閣僚出席の予算委員会、しかも、解散総選挙が「分読み」と報道される中、今回の論戦は、与野党の対立軸を明らかにするとともに、与党としても、行政の不祥事等に厳しく対処していることを明確にする上で、極めて重要だ。
自民党の質疑時間は、当初は２時間、保利政調会長が１時間、園田代理が３０分、私が３０分という割り振りで、１０月３日には、３者で話し合って、質疑の役割分担を決めることとした。
すなわち、まず、保利政調会長が、現下の「国難」とも言える米国発の経済危機を踏まえ、今回の補正予算の必要性を訴える。
次に、園田政調会長代理が、民主党が主張する「バラ色」政策の裏付けとなる財源の論拠がほとんどないことを説明する。
（続きを読む…）

また、社会保険庁にメガトン級の不祥事が発覚した。
「標準報酬月額」の改ざん問題だ。
サラリーマンが加入する厚生年金、年金保険料は、事業者と本人（本人の分は給料から天引き）が折半し、事業者がまとめて社会保険事務所に納入する。
年金保険料は、給料の１０数％と多額に上るため、事業者の中には、経営が苦しくなると、納入額を節約しようという不心得者も出て来勝ちだ。
さて、節約するにはどうしたら良いか。
分母である給料月額を、実際よりも少なく申告すれば、納めるべき年金保険料も少なくなる。
ただ、これは従業者にとっては大変迷惑な話で、給料から天引きされた年金保険料の一部は、事業者に「横領」されてしまうわけだし、年金を受給する段階になって、支給される年金額は、正規に年金保険料が支払われていた場合よりも、少なくなってしまう。
これが、いわゆる「消された年金」、あるいは、「標準報酬月額改ざん」の問題だ。
（続きを読む…）

９月２９日、麻生新総理の所信表明演説が行われた。
国民生活を守るため、政府与党が推進する緊急の政策を述べた上、小沢民主党に対し、その賛否を問うという、異例の内容だった。
私は、昨年８月来、自民党国会対策副委員長として、「ねじれ国会」における小沢民主党の対応をつぶさに見てきたが、この日の麻生総理の所信表明にもあったように、彼ら、すなわち、小沢民主党の眼中には、「政局」だけしかなかったことを、身をもって感じてきた。
「政局」を有利にするためには、重要法案の審議もせず、店晒しにし放題（衆議院で十分な審議を尽して送付したのに、参議院で、テロ特措法、予算関連法案等の審議に６０日という長期を要する理由がない。）。
ＴＶ朝日によれば、国会は１日店開きするだけで３億円かかるということで、これでは、小沢民主党による究極の税金ムダ使いだ。
この日の麻生総理の所信表明は、まさに、この１年間の小沢民主党の国民生活不在の政治姿勢を踏まえ、政府与党として、本格的な論戦を挑むものとなった。（国民生活の不安解消が必要～政局ごっこはもうたくさん）
（続きを読む…）