２月２３日の憲法調査特別委員会。

私は、欧州５カ国の国民投票制度視察調査団（昨年１１月、中山太郎委員長を団長に、自・民・公・社・共の８名の議員が参加。）の一員として、公式の視察報告を行った。
その中では、憲法改正国民投票制度の制度設計に当たっての具体的な論点についても言及したが、この点について、今日はふれない。
委員会では、私から、このような具体的論点に加え、「国民投票」という「直接民主制的手法」を、実施していくに当たっては、直接民主制がはらむ「危険性」を払拭することを考える必要性を申し上げた。
かつて、「首相公選制」の是非が議論になったことがあったが、
我が国では、全国レベルでの直接選挙・投票は行われていない。
だから、与党が今国会での成立を期している「憲法改正国民投票法案」は、我が国が、歴史上初めて持つこととなる「直接民主制的制度」だ。
我々は、政治家の責任として、これが「悪用」されないシステムを、しっかりと確立していかなければならない。私たち調査団が、独立後約１０年という、若い国であるスロバキア共和国を訪れた際、当地のドルゴネッツ憲法委員長は、「国民投票制度」のことを、「重要な政治的ツール（道具）である。」と評していた。
事実、歴史をみると、「国民投票」の結果が、その国のあるべき方向性と異なっているのではと思われるような例も散見される。
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公務員給与改革は、わが国が、歳入歳出の一体的改革を進める上でも、しつこく続けていかなければ行けない課題だ。

ただ今年は、年初来、耐震偽装問題、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ問題と何かと忙しかったが、２月２２日には、私が事務局長を務める、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」も、本年第１回目の会合を開き、いよいよその活動を再開した。
そして、これに先立つ２月２１日の衆議院総務委員会でも、私は、本通常国会における自民党のトップバッターとして、竹中総務大臣に対する質疑を行い、公務員給与改革の加速を迫ったところだ。
「若手議員の会」では、昨年も、公務員の給与構造改革に向けた提言をとりまとめ、人事院勧告などでも、それなりの改善が図られてきた。
でも、やらなければならないことはまだまだたくさんある。
今日は、今年の公務員給与改革の課題を書いてみよう。まず、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」として、本年６月に閣議決定される、いわゆる「骨太方針（経済財政運営の指針）」に向けて勉強を重ね、提言を取りまとめていかなければならない課題がある。
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２月１６日の自民党拉致対策本部。

かねてから「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」において、私が主査として検討してきた「北朝鮮人権法案（仮称）」の骨子を説明、条文化作業に入ることの了承を得た。
さらに、その日の夕刻には、シミュレーションチームの山本座長とともに安倍晋三官房長官を訪れ、法案の検討状況を報告した。
いよいよ具体的な作業に入ることになる。
ご案内のように、２月８日閉幕の日朝協議では、北朝鮮側が不誠実な対応に終始、拉致問題の解決に向けた進展は見られなかった。
そして、今、北朝鮮に向けた新たな圧力、強いメッセージの発信を求める世論は、大きな高まりを見せている。
だからこそ、我々国会議員としても、従来よりもさらに一歩踏み出した制度的な対応を模索していかなければならない。
「北朝鮮人権法案（仮称）」は、このような問題意識から、昨年秋以降検討を進めてきたものだ。実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」では、昨年春にも、同名の「北朝鮮人権法案」をとりまとめた。
このときは、どちらかというと、「脱北者支援法」的な色彩が強く、入管法などの国内法との関係の調整が難しかったため、日の目を見なかった経緯がある。
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１月２７日の自民党総合農政調査会。

私は、調査会に置かれた３つの小委員会（農業基本、畑作、畜酪）の１つである、「畜産・酪農対策小委員会」の委員長に指名された。
次に述べるように、この委員会の職責は重い。
役者不足であるが、選んでいただいた皆さんの期待に応えられるよう、しっかり仕事をしていきたい。
実は、畜産・酪農関係では、国の本予算とは別に、輸入肉の関税などを原資とする関連対策事業（数百億円規模）がある。その具体的対策を、実質的に決めていくのがこの委員会だ。
また、委員会は、年度における事実上の牛乳の生産枠なども決めることとなるので、いきおい、委員長ポストは、全国の畜産・酪農関係者から、極めて注目されることになる。
ただ、茨城県自体は大畜産県だが、私自身の選挙区内の畜産・酪農農家は、全部で２００票足らず。決して票のための仕事ではない。
でも、この数年、廃業しようかと悩む地元酪農家の話を直接聞く中で、食（料）の安全保障と食（品）の安全確保という、生産者・消費者双方に共通する観点から、畜産・酪農対策を考えていかねばならないことを痛感するようになっていった。さて、もともと、「畜産・酪農対策小委員長」のポストは、畜産・酪農関係者の死活問題を決定する役割を担っている上、各方面の利害調整を必要とするため、最近では、農林関係議員のうち、各省政務官経験者（衆院では３期生が標準）が就く慣例だった。
だから、酪農地帯・道東出身の武部幹事長（元農水大臣）に、２期生なりたての私が指名されたことを報告すると、「ずいぶん出世したな。しかもあそこは出世コースだ。」と冷やかされた位だ。
いずれにせよ、大変有り難いことだ。
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１月１９日の衆議院国土交通委員会の閉会中審査。

私は、耐震強度偽装問題に関し、（本事件の「黒幕」とも報道されることのある）総合経営研究所の四カ所チーフコンサルタント、姉歯元建築士（以下敬称略）に構造設計を下請けに出した平成設計の山口社長、スペースワンの井上代表らに対する参考人質疑に立った。
自民党の質問者は４名で、私はアンカーマン。
おおむねの役割分担は、まず３人が各参考人に事実関係等を詰め、私が、元請け設計事務所の責任などを質し、併せて、自民党としての真相解明への決意を明らかにしようというものだ。
その模様は、「姉歯発注は小嶋社長の指示」といった見出しで、夜のニュースにも大きく取り上げられた。
ここでは、私の質問のねらいについて書いてみよう。参考人質疑は、議院証言法に基づく証人喚問とは異なり、「偽証罪」などを問うことができない。
今日の参考人に、刑事事件の嫌疑がかけられているというわけではないが、参考人にとって不利な事柄については、どうしても、「言った」、「言わない」になり勝ちだ。
そこで、元請け設計会社に本当のことを言ってもらうためにも、私は、「元請け責任」が免れないことから質疑を始めた。
一連の耐震強度偽装事件では、建築確認申請時に提出される構造詳細図と構造計算書が、姉歯によって偽装されたことが問題となっている。
ところが、国土交通省の調べでは、作成者の署名捺印を必要とする構造詳細図の作成者は、多くの場合、元請けの設計会社だ。
だから、もとは姉歯が作ったものとはいえ、「建築士が見れば明らかにおかしいと思える構造詳細図（『１０階と１階の柱の太さが同じ』など。）」に、作成者として署名捺印し、建築確認を申請した元請け設計会社の責任は重い。
私はまずこの点を議論、元請け設計会社には、最低でも、民事（損害賠償）、行政（免許取消等の行政処分）上の責任が免れないことを指摘した。
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在上海日本総領事館員（電信担当）の自殺事件（一昨年５月）が波紋を呼んでいる。

報道を機に公表に踏み切った日本側は、「中国公安当局の遺憾な行為（スパイ行為）」 が背景あったとして中国当局に厳重に抗議。
中国側はこれを全面否定するという構図だ。
かつて在外公館で情報担当の書記官をしていた私の経験からは、中国公安当局による工作はいかにもありそうなこと。
しかも、「公電」と言われる在外公館と本国政府との暗号電信が解読できれば、わが国外交政策の手の内を知ることもできる。
もっとも私は、事実関係の詳細について知る立場にもなく、また、ここでそれを論議するつもりもない。
ただこの事件で、私たちは、中国政府が、「隠蔽体質」の危険を内在する「共産主義官僚による独裁政府」であることに、改めて気づく必要がある。
そして、さらに、日中双方の国民の利益を図るためにも、我々は、「人権・民主主義」、「コンプライアンス（遵法と情報公開）」という、ある意味で普遍的な価値を、東アジア社会に根付かせる努力をするべきだ。冷戦終了後、私達は、世界に、「共産主義国家」、「民主集中制（一党独裁）国家」があることを、時に忘れているような気がする。
しかし、われわれのアジア世界は違う。
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平成１８年の新春、明けましておめでとうございます。

昨年は、ようやく株価も上昇に転じ、８月につくばエキスプレスも開業するなど、明るいニュースが聞かれはじめた矢先、１１月から暮れにかけて、とんでもない事件が相次いで発生しました。
私は、姉歯元建築士らによるマンションの構造計算書偽装問題、子供を被害者とする凶悪犯罪の続発などの事件を、国民生活の「安心と安全」を根底から揺るがすものと、重く受け止めています。
ここで政治がしっかりとした手を打たなければ、折角上向きかけた景気の腰を折り、今まで痛みを伴いながら進めてきた構造改革の流れに水をさすことになりかねません。
まず、子ども被害の事件についてです。
私は、子ども対象殺人事件の犯人には、理由経緯の如何を問わず、「極刑」（「絞首刑」のこと。）で臨むことを検討すべきと考えます。昨年、自民党でも、子どもの安全確保のための緊急対策が発表されました。
内容は、スクールバスや防犯対策の充実などです。
ただ、「厳罰化」は、昨年刑法が改正されたばかりとの理由で、明確には盛り込まれていません。これは野党の対策も同様です。
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１２月２４日に閣議決定された平成１８年度予算は、小泉内閣最後の予算となる「財政再建予算」。

そして、同じ閣議で、私が党の行政改革本部幹事として取り組んできた「特別会計改革」を盛り込んだ「行政改革の重要方針」も決定された。
国の予算には、「一般会計」のほかに、「特別会計」というものがある。
実は、マスコミで報道される「予算」は、「一般会計」のみだ。
ところが、「一般会計」の歳出・歳入総額が約８０兆円（税収＋新規国債）なのに対し、予算規模では、３１個もある「特別会計」の歳出総額は、約４００兆円。何と「一般会計」の５倍だ！
こんな数字を見せられれば、「特別会計って一体何をやっているんだ」、「官僚の便利なポケットではないか」という疑問が出るのも当然のことだ。
塩川正十郎元財務大臣も、「特別会計」のことを、「母屋（一般会計）は雑炊でがまんしているの離れですきやき」と評している。党の行政改革本部では、１１月来、数名の同僚とともにチームを組み、私自身も、公共事業関係特会（道路、治水、港湾及び空港整備の４特会）の責任者として、特別会計改革に取り組んできた。
ところで、冒頭「特別会計の歳出合計額４００兆円」と述べたが、これには特別会計同士の繰り入れ（書類上のやりくり）など、いわゆる「重複分」も計上されており、これを除いた純歳出額は約２００兆円となる。しかし、それでも巨大だ。
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１２月１６日の国連総会において、「北朝鮮の人権状況に関する決議」が、圧倒的多数により採択された。

この決議は、「北朝鮮」を名指した上、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に深刻な懸念を表明し、必要な措置を北朝鮮政府に求めるとともに、北朝鮮の人権状況改善のための国際的取り組みを強化しようという、極めて画期的なものだ。
実は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」でも、先月から、私が中心となって、北朝鮮に対し、「拉致問題を含む人権問題の解決がない限り、何事も先に進まない」という強いメッセージを発信するため、「北朝鮮人権法案（仮称）」の検討を進めてきた。
歴史的な国連決議を受け、国会が、北朝鮮に対する明確な意思を示す必要性は、ますます高まっている。
１２月２１日の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の会合では、私のとりまとめた「北朝鮮人権法案（仮称）」骨子案を諮り、時期通常国会提出に向け検討を進めることについての了承を得た。１２月１６日の国連総会決議は、拉致問題を、「強制的失踪の形態における外国人の拉致に関する未解決の問題」として、「北朝鮮における人権侵害」の１形態として明確に位置づけ、国際社会として、北朝鮮の人権状況の改善に乗り出していこうとするものだ。
そして、人権国家・国際貢献国家を標榜するわが国としても、当然のことながら、
○（わが国の国民も被害者となっている）北朝鮮における人権侵害の問題を、風化させることなく、国民的課題として捉えていくこと。
○わが国政府として可能な範囲内で、北朝鮮の人権状況に関する実態の解明や国際的理解を深めるための施策を行うこと。
などの施策を進めていくことが必要だ。
今回の「北朝鮮人権法案（仮称）」の立法化の検討は、このような問題意識から始まった。
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先月末の党役員人事。
私は、政務調査会の「農林部会長代理」に就任した。

自民党の政務調査会には、１府１２省庁に応じた１３の「部会」があり、それぞれの「部会」ごとに、部会長１名、部会長代理１名のほか、副部会長数名が任命される。
いうまでもなく、「農林部会」は、農林水産省を担当し、かつて、多くの「農林族議員」を排出した部会だ。
部会では、部会長（西川公也・前内閣府副大臣、衆院当選４回）と部会長代理（私）が運営の実質を担当することとなるため、私も、「農林族」のはしくれと言うことになる。
ただ、最近の農政は、「族」という言葉からイメージされる、「権益を守る」、「守旧派」のイメージとは様変わりで、今転換をリードしなければ、日本の農村や食料安保が崩壊してしまうという危機感にあふれている。
そんな思いで、農水省の副大臣・政務官と、自民党の部会長・部会長代理は、「農政・政策ユニット」を組織、ほぼ毎週、党と政府が、農政の政策課題について、突っ込んだ意見交換を行っている。
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