５月３日は、現行憲法施行５９周年の憲法記念日。
私は、水戸県民センターでの「茨城で考えるこれからの日本・憲法フォーラム」（青年会議所茨城ブロック主催）に、パネリストとして参加した。
コーディネーターは、ＴＶでもおなじみの小林節慶大教授、パネリストは、私のほか、民主党の河村たかし衆院議員、青年会議所茨城ブロックの立原会長というメンバー。
私も、この数ヶ月、「国民投票制度」について発言することが多かったが、この日は、改憲論について、久しぶりに持論を展開した。今日は、その中でも、参加者から、「初めて聞く視点で、大変参考になった」という感想が多かった、９条改憲の必要性について、私の考えを述べてみたい。
結論から言うと、５５年体制・冷戦構造崩壊後１５年、わが国は、もうそろそろ、政治構造の転換にあわせた新たな憲法を持つべき時が来ているということだ。戦後６０年、わが国は、対外武力行使について謙抑的姿勢を貫き、私自身は、国際社会の信頼を勝ち得てきたように思う。
もっとも、国の独立と国民の安全を守るためには、武力行使を含めた強い姿勢が必要であり、そのための軍事力も、平素から保持していなければなるまい。
しかし、今後のわが国のあるべき姿として、「国際的つきあい」の一言で、簡単に、軍隊を地球の裏側まで派遣して良いとは、私は考えない。
やはり、長年培ってきたわが国の平和主義は、大切にすべきだ。
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この数年、地方分権改革や三位一体改革（国から地方への権限と財源の移譲）が進み、本格的「地方の時代」が幕を開けつつある。
ただ、その一方でささやかれるのが、知事・市長などの「首長」に、今まで以上に権限もお金も集中するという問題だ。
勿論、直接公選の首長は、大いにリーダーシップを発揮すべきだ。
しかし、人間誰しも完全ではあり得ない。
だからこそ、同じく住民代表である議会との間で、常にチェックアンドバランスが確保されることが極めて大切だ。
もちろん、効率性だけから見れば、「ああでもない」「こうでもない」という、議会での議論は、一見ムダかも知れない。
でもそこは、「民主主義の学校」と言われる地方自治、経済効率だけでは割り切れない側面もあろう。
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４月２１日の衆議院国土交通委員会。
私は、「住宅の量から質への転換」をうたう、政府提案の「住生活基本法案」について、参考人質疑を行った。
戦後わが国の住宅政策は、圧倒的な住宅不足と人口増圧力を背景に、住宅の「量的拡大」を至上命題としてきた。
ところが、わが国の人口は、既に減少期に入っている。
だから、住宅政策には、抜本的な大転換が不可欠だ。
今回の法案は、その転換の理念を示すものといえる。
ただ、従来の住宅政策の主要な行政ツールであった「公営住宅・金融公庫・公団住宅」の３点セットは、いずれも、量的拡大路線に対応したスキームだったと言って良い。
その意味で、このような基本法の策定以降も、しっかりした具体的施策体系を構築していくことが必要だ。
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現在審議中の行政改革推進法は、今国会の最重要法案だ。
中身は、特別会計改革、政府資産改革など盛りだくさんで、マスコミからは、「小泉改革の総仕上げ」とも言われている。
もっとも、この法案自体は大いに評価できるものの、私は、それだけでは決してオールマイティではないことを、国民に対してきちんと説明していく必要はあると考えている。
最近の報道を見ると、ときに、「数百兆円に上る政府資産を圧縮すれば、財政赤字は大幅減少する」とか、「公務員の身分保障を撤廃して労働基本権を与えれば公務員給与も民間並になる」などの、ちょっと甘めの、誤解とも思える見出しが踊ることがある。
でも、改革は、そんな生やさしいものではない。
このような誤解を排し、国民に対し、今後も、「痛みを伴う構造改革の継続が必要」という、ある意味で辛口のメッセージを発信していくことが、政治家の責任として大切と思う。
４月６日の衆院・行政改革特別委員会で、私は、党の行政改革本部幹事・公務員給与断行議連の事務局長の立場から、いくつか注文をつけた。昭和５０年代半ば、中曽根康弘行政管理庁長官、渡辺美智雄大蔵大臣の下、「増税なき財政再建路線」が進められた。
しかし、今回の行政改革に、当時と同じ結果を求めるとなると、方向性を見誤ることになる。
当時とは、財政赤字の状況も、人口の高齢化の状況も、桁違いに異なるからだ。
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３月３１日の自民党総務会。
私が検討チームの主査として作業を進めてきた「北朝鮮人権侵害問題対処法案」について、全会一致で了承を得た。
議員立法の作成責任者としての総務会説明は、昨年の「探偵業新法案」（昨年提出するも衆院解散で廃案となったが、今国会での成立を期すべく、現在民主党に協力を要請中。）に次いで２回目。
このほか、一昨年の「児童買春・ポルノ禁止法の改正」及び、昨年の「偽造・盗難キャッシュカード法案」では、私自身が提案者として国会答弁をしているので、都合４本目の議員立法案となる。
ただ、今回の「北朝鮮人権侵害問題対処法案」は、実体法である他の法案と違い、どちらかというと、メッセージ法的な色彩が強い。
それでも、こと拉致問題などの人権侵害問題については、北朝鮮当局に日本国民の正確なメッセージを伝えるとともに、日本政府にも、ポジティブな施策展開を促していくことが極めて重要だ。
以下、了承を得た法案の内容について書いてみる。２月１６日付のコラムで、法案の骨子について記したが、当然のことながら、大筋で、大きな変更があるわけではない。
ただ、検討の過程で、よりブラッシュアップを図ることができた。
以下、法案に定められた具体の施策について述べることとする。
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３月２４日の衆議院懲罰委員会。
私は、自民党を代表して、ニセメール問題の渦中にいる、永田寿康議員に対する質疑を行い、ＴＶ中継された。
このような懲罰委員会での質疑は約３０年ぶりで、ＴＶ中継も、歴史上初めてのこと。それだけ前代未聞の事件ということか。
自民党からは平沢勝栄議員と私の２人がバッターとして立ち、平沢議員が、ニセメール事件の事実関係について、私が、問題となった質問に関する民主党内のチェック体制や永田議員の政治姿勢について質すという役割分担で委員会に臨んだ。
冒頭、永田議員が、岩國委員長の質問に対し、ニセメールの提供者として、「西澤孝」氏の名前を明らかにし、反省の意を表した。
氏名公表を渋るようだったら、強い口調で追求することを考えていたが、氏名の公表を受け、私は、「弱い者いじめ」になることのないよう、できるだけソフトに、かつ、「聞くべきことは聞く」ことに意を用いて、３０分間の質疑を行ったつもりだ。
そして、永田議員の対応は、「申し訳ない」と繰り返すものの、「わざとじゃないよぉ」という「言い訳」に終始したという印象だった。ことの発端は、２月１６日の予算委員会で、永田議員が、ライブドアの堀江前社長からの、武部幹事長のご次男に対する３０００万円の送金事実を裏付けるとするメールの存在を指摘したことだ。
その後の報道でも明らかなように、このメールが、完全なガセネタだった。
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３月１６日の衆議院本会議。

今国会最大の目玉法案である、「行政改革推進法案」を審議する特別委員会の設置が決まった。
委員長に伊吹文明元労相、私も委員に加えられた。
今回の「行政改革推進法案」は、「小さな政府」を目指す「小泉構造改革」の、いわば仕上げともいうべき、包括的な行革法案だ。
私も、昨年２月来、「公務員給与改革断行を求める若手議員の会」事務局長として、５月に小泉総理に対する提言をまとめた後も、公務員総人件費改革のため、活動を続けている。
さらに、昨年秋からは、党内に置かれた特別会計改革委員会のサブチームリーダーとして、特別会計改革に携わってきた。
そんなご縁で、委員指名の打診をいただき、ありがたくお受けすることとした。
そして、結果として、衆議院で、都合５つの委員会に所属することになったが、微力ながらその職責を果たしていきたいと思う。まず「行政改革推進法案」。これは文句なしに重要法案だ。
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今国会は、野党第一党の民主党が、「改革のカゲの追求路線」と、「対案提示路線」を掲げ、与党との論戦が始まった。
このうち、「追求路線」の方は、例のニセメール問題で、民主党が自らコケてしまった。（ただ、「構造改革と格差社会」の問題自体、真剣に考えていかなければならないことは、前々回のコラムで書いた。）
もう一つの「対案提示路線」の方も余りパッとしない。
そして、パッとしないばかりでなく、「ちょっと怪しいのではないか」と感じたのが、今回の「運輸安全確保法」の審議だった。
この法案は、航空、鉄道などの事業者に安全確保のための措置を求めるとともに、国土交通省に置かれている航空・鉄道事故調査委員会の機能を強化しようというものだ。
私も、３月８日には、委員会で参考人質疑に立ったが、まあ良い法案だと思う。
この法案に対し、民主党から「対案」が提示された。民主党の対案は、「航空・鉄道事故調査委員会」を、現場での手足を持たない「内閣府」に置けというもの。
そして、彼らの言い分は、航空・鉄道事故調査委員会の調査と、警察の行う捜査を、明確に切り離せということ。
その背景には、事故調と警察の、双方の機関の情報の融通は好ましくないという考えがあるようだ。
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３月９日の畜産・酪農対策小委員会・農林部会・総合農政調査会合同会議。
３月３日から８日までの小委員会での議論を踏まえ、平成１８年度の畜産・酪農についての具体的な政策について私から報告、了承を得た。
私たちが毎日飲む牛乳やバターなどの乳製品は、最近その消費が低迷し、供給過剰が大きな問題となっている。
また、食肉価格も、米国産牛の輸入停止の影響もあり、従来に比べ高値が続いており、消費者からは、「高すぎる」という声も聞く。
加えて、例のせき柱混入問題で、改めて「食の安心・安全」への関心が高まっている折、国産の牛肉・豚肉・鶏肉の安全対策の強化も緊急の課題だ。
財政事情は大変厳しいが、畜産・酪農対策小委員会では、平成１８年度において、これらの課題に対処するための具体的な政策を決めた。まず、年間約８００万トン生産される牛乳の問題。
実は、飲用乳消費は、昨年の５２５万トンから、今年は５０５万トンと、大幅に減る見込みだ。
だから「生産調整」が問題となるが、これは以外と難しい。
なぜならば、雌牛を殺さなくてはならないからだ。これは、酪農家にとっては身を切られるような痛み。
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この国会は、「格差社会」問題や、ライブドア始め各種の不祥事など、『構造改革のカゲ？』についての野党の追及で始まった。
ただ、衆院での予算審議終盤、件のねつ造メール事件で、民主党の方がコケてしまったが、我々が、いわゆる「格差社会」問題や、構造的とも見える各種の不祥事について、どのように対処していくかということは、本来、大切な課題であるはずだ。
２月２８日の衆院予算委員会での「構造改革と地方経済に関する集中審議」。
私は、自民党を代表して、小泉純一郎総理に対する質問に立った。 国会審議の花形である予算委員会だが、総理が出席するのは、「総括審議」と、「集中審議」のみで、全審議の数分の１に過ぎない。
しかも、早く予算を通したい与党は、野党議員に質問時間を多く割り当てるため、与党議員が質問に立つのは極めて狭き門。
実際、この日は、同期議員からの推薦もあり質問に立たせてもらったが、同期生初の、予算委員会での対総理質問となった。さて今、「格差社会」ということが話題となっている。
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