７月２７日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、尾崎行雄記念財団の特別シンポジウム「今、憲法を問う－憲法改正と日本のゆくえ」が開催された。
コーディネーターは早野透・朝日新聞コラムニスト、パネリストは、枝野幸男・民主党憲法調査会長、福島瑞穂・社民党党首、そして、自民党から私というメンバー。
シンポジウムの案内は、「憲法問題の第１人者である国会議員を迎え、徹底的に討論します」という触れ込みだったが、実際に、約２時間にわたり、激論が展開された。
私は、明文改憲論者であるが、このＨＰでも立場を鮮明にしているように、現行憲法には拡張解釈の余地がありすぎることを懸念し、いわゆる「ハト派的改憲」を主唱している。
福島党首などからすれば、多少肩すかしを食らった印象を持ったかも知れないが、この日は、結構本質を突いた討論ができたと思う。まず、憲法改正に何を求めるかという議論。
私にとって、それは、「歯止め」だと思う。
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７月１０日の衆議院・拉致問題に関する特別委員会。
北朝鮮を巡る情勢は、今、急激に動いている。
６月２８日には、金英男氏とその家族が北朝鮮・金剛山で再会、拉致問題への取り組みに対する日韓政府の温度差が表面化する中、７月５日早朝には、北朝鮮が、突如７発のミサイルを発射する。
これを受け、わが国も、独自に一定の制裁措置を発動、さらに、国連安保理の場でも、ギリギリの交渉の末、７月１５日、対北朝鮮決議案が採択された。
１０日の拉致問題特別委員会は、このような状況の急転を受け、国会閉会中ではあるが、安倍官房長官などに対し、今後の政府の対応を質すためにセットされたものだ。
私自身は、正規の委員ではないが、先に成立した「北朝鮮人権侵害問題対処法」作成の責任者として、質問者に指名された。
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７月７日の衆議院議員会館。
来日中の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）ディウフ事務局長（西アフリカのセネガル出身。国会議員、国連大使等を歴任。国連本部事務次長相当。）の訪問を受け、約１時間にわたって会談した。
彼の訪日目的は、わが国の政府・与党要人などとの、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉や食糧安全保障問題についての意見交換だ。
このＦＡＯ、国連加盟国１９０カ国中約３分の２を占める発展途上国の農政の意思決定部局に、大きな影響力を有している。
実は今、ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドの農業交渉が行われている。
アメリカ、ブラジルなどの農産物輸出国側が、経済原則の農業分野での徹底を主張、日本やＥＵなどに、もっと穀物を買えと迫る。
そんなこと言われたって、わが国では、コメの消費は年々減っており、強制的に買うなら税金を使うしかない。
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６月２６日の党・歳出改革プロジェクトチーム合同会議。
２０１１年までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すための歳出削減案を了承した。
具体的には、２０１１年度に見込まれる１６兆５０００億円の不足額のうち、７割強程度は、歳入改革（増税）でなく、歳出削減（予算のカット）により対応するというもの。
実は、歳出改革に関しては、この４月来、政務調査会に、「社会保障」、「地方財政」、「公務員人件費等」、「公共事業」及び「その他予算」の５分野ごとに、歳出改革プロジェクトチームが置かれ、歳出削減の見通しを積み上げてきた。
私は、公共事業・歳出改革ＰＴの副主査として、公共事業及び農林水産予算の歳出改革を担当、都合１３回の討議に参画し、ＰＴの意見を、「今後５年間は、これまでの小泉改革の改革努力を、基本的に継続する」というラインでとりまとめることができた。
「実効性が疑問視される」といった記事はあるものの、私は、今回の「歳出改革」とりまとめの意義は、実は極めて大きい。まず、２０１１年度までに、何故「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」の黒字化が必要かということを書く。
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６月１６日の参議院本会議、懸案の「北朝鮮人権法」が可決・成立した。
それに先立つこと３日、法案が衆議院本会議を通過した日の夕刻、私たち自民党拉致対策本部の４人の議員団（団長・逢沢一郎幹事長代理）は、韓国のパン（潘）外交通商大臣と会談した。
「北朝鮮人権法」の成立が確実になったのを受け、法律のねらいを韓国に対し説明、６月２８日にも予定されている金英男さん（横田めぐみさんの夫？）と、そのご家族との再会を、拉致問題解決の出発点とすべきことを訴えるためだ。
拉致問題に関し、もしも韓国がわが国と正反対の政策をとるようでは、わが国が「対北圧力」を強めたとしても、その効果は大きく減殺されてしまう。
特に最近、状況が急展開し、北朝鮮主導により、金英男さんとそのご家族との再会がセットされることになった。
もとより、ご家族との再会は、感動的で、大変喜ばしいこと。
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懸案となっていた北朝鮮人権侵害問題対処法案。
６月８日深夜、自民党の逢沢一郎幹事長代理（拉致対策本部長）と民主党の中井洽拉致対策本部長との間で、我々の案をベースに微修正を行うことで合意が成立、今国会で成立の見通しとなった。
私たちが提出した「北朝鮮人権侵害対処法案」は、その内容を見れば、（北朝鮮信奉者の方は別として）決して成立を先延ばしされる性質の法案ではなかったと思う。
ただ、４月２８日に法案を提出して以降、民主党が法案の審議入りを拒否、成立も危ぶまれる状況になり、ここに至ったのが実態。
実は民主党さん、この２月に、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」（略称）という、我々の法案と名前の似た法案を提出していた。
ただその中身は、我々の法案とは内容が全く別、北朝鮮から脱出したいわゆる脱北者を日本に受け入れ、金正日政権の弱体化を図ろうという、「本気なの？」という中身だった。
そこで、我々は、両案並べての審議入りを提案していた。そうすれば、彼らも、我々の案に乗ってこざるを得ないはず。
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６月１日の衆議院本会議。
自民・公明と、民主党の双方から提出された憲法改正国民投票法案が審議入りした。
国会の場で、戦後初めて、憲法改正に関する議論が行われた歴史的な日だ。
私も、与党案の提出者として、本会議場の閣僚席に座り、いくつかの論点について答弁に立った。
１５日には委員会審議も行われる予定で、今後、さらに国民の関心が高まることを期待したいが、この法案、与党案と民主党案で、どのような違いがあるのだろうか。
実は、この問題については、中身の議論が余り報道されず、「与野党の協議が暗礁に乗り上げている」、「小沢代表は法案一本化に消極的」といった、政局がらみの話題として取り上げられることが多かったため、双方の考え方に大きな違いがあるように思われ勝ちだ。
しかし、実のところは、内容的に先鋭な対立があるわけではない。
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６月２日の自民党本部。
９０人を超える議員が参加し、「再チャレンジ支援議員連盟」（山本有二会長）が発足。
この議連は、「（次期総裁候補である）安倍晋三官房長官支持派旗揚げ」などと報道されており、マスコミの関心も高い。
私自身は、政策本位で議連に参加したが、この日、安倍官房長官からの、「再チャレンジ支援」への取り組みの説明の後、トップバッターで発言し、議論の口火を切った。
その内容は、第１に、今、「格差社会問題」が言われる中で、政治として取り得る方策は、ホリエモン・村上ファンドのような不公正な競争をなくすことに加え、やはり、「負け組」と言われる方々の再チャレンジ支援を積極的に進めることが大切ということ。
そして、第２に、さはさりながら、国民の間に、「格差の実感」が広がっていることは事実で、だからこそ、安倍官房長官には、地域・地方の実情を実地に見ていただきたいということだ。
もう少し具体的に書いてみよう。私は、この３月の韓国・朝鮮中央日報のインタビューでも述べたが（記事は、当地４月２４日・２５日付で掲載）、戦後わが国の高度成長期は、国民に「格差を実感させない」ための「政策手段」を持っていた、わが国の歴史上、ある意味で特別の、恵まれた時代ではなかったかと考えている。
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耐震強度偽装事件の再発防止対策の構築は、行政改革法案や教育基本法案審議と並ぶ、今国会の重要テーマ。
そして、政府の建築基準法の改正案に対し、野党・民主党からも「対案」なるものが提出され、衆議院の国土交通委員会で、双方の案を審議することとなった。
私は、民主党が「対案」を出してきたこと自体は、評価している。
ただ、問題はその中身。
結論から言うと、民主党案は、色んな思いつきをつぎはぎしたため、一見何かたくさんの施策を盛り込んでいるように見えるが、全体として、奇妙きてれつな非現実的法案であるということ。
このような案を、彼らは、「居住者のためになる」と強弁しているわけだが、私は、国民の中に、このようなまやかしに騙される方が出てきてしまうことを心配している。
このため、私は、５月２３日の国土交通委員会で、民主党に対し、「対案」の問題点を質した。 （続きを読む…）

５月１８日の「都市と農山漁村の共生対流調査会」。
私は、ニューコミュニティー委員長として、今後の検討の方向を示した。
今、日本では、「大都市の再生」が言われる一方、「農山漁村」は、急激な人口減に見まわれ、その消滅の危険性も叫ばれている。
ただ、考えてみれば、欧州諸都市の成り立ちとは違い、わが国の都市住民の多くは、もとをたどれば、農山漁村の出身。
そして、今のままでは、やがては、国民のほとんどにとっての「ふるさと」が失われていくことは必至だ。
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