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偽造・盗難キャッシュカードの被害が拡大している。
今回はこの問題についての議員立法の話題。
提案者として衆院財務金融委で答弁
偽造・盗難カード対策法案の提出者として衆院財務金融委員会で答弁。このような答弁は、衆院当選１期生としては珍しいことだが、私にとっては、昨年通常国会の児童ポルノ法改正に次いで既に２度目。しかも、前回は全会一致だが今回は与野党対決。野党議員は、あり得ないようなレアケースを挙げ、与党案の不備を指摘しようとするが、できるだけ丁寧に答え、預金者の保護を期す。
今永田町では解散風が吹いている。この日はずっと前から予定していた自民党の市町村支部代表を集めての選挙区支部総会。郵政民営化について、現在の公社は、国への預託金運用益（特殊法人に高利で貸し出され、その返済のため、大赤字の特殊法人に多額の税金が投入されている。）でもっており、これがなくなる平成１９年度以降は、正面から税金を投入するか多数の郵便局を廃止するしかないことを数字を挙げてて説明。各支部代表も、「『税金を使っていない』という主張の嘘が初めて分かった。だったら改革に反対の理由はない。」との感想で、郵便局を守るためにも、郵政改革の早期推進に大いに理解を示す。
日本人は、「熱しやすく冷めやすい」というが、政治家という人種は、特にそうかも知れない。
ＪＮＮニュースバードで構想を語る
７月５日の衆議院本会議、郵政民営化関連法案が、233対228で可決。
郵政特質問で自民党の大トリを務める
会議名：郵政民営化特別委員会
案 件：参考人質疑で、郵政民営化の必要性を明らかにする
ＴＶの国会中継が行われる、伝統ある衆議院第１委員会室での質問風景。４日の郵政民営化に関する特別委員会で、自民党のラストバッターとして質問に立ったときの写真が、今日（７月８日）党本部から届けられた。この日の質問は、与野党双方の委員から、「自民党の最後の質問にふさわしく、良かった。」と評価された。ただ、ＴＶ中継は、午後の野党委員による締めくくり質疑のみ。私の質疑のビデオは、ビデオ欄にアップしてある。
偽造・盗難キャッシュカードの被害が深刻化している。今年に入り、私も加わった与党チームで、銀行による補償のルール作りを検討していたが、６月２１日、議員立法案の提出にこぎつけた。写真は、提出者（自公両党から６人）の１人として、衆議院事務総長に法案を提出・説明する葉梨康弘。
靖国の問題については、良く、日中韓の死生観の違いが話題になる。
靖国について答弁する小泉総理
私も、さすがに、もしも親を殺す者がいたら、その墓参りをする気にはなれないが、死後に、その墓をあばいてまで復讐をしようという気持ちもない。
ただ、その日本人の死生観をもってしても、その死後も、歴史によって裁かれなければならない人種があるはずだ。
それこそが、「政治家」ではないか。ドイツの政治哲学者マックスウェーバーは、（意図や意思の如何を問わず）「政治家は、結果に責任を負わなければならない」と説いている。
また最近では、中曽根康弘元総理も、その著書で、政治家は「歴史法廷の被告」と述べておられる。
私は、先の大戦の期間、少なくとも、閣僚として国を指導した政治家（軍人出身を含む。）たちには、酷なようだが、死してなお、
○近隣諸国及びわが国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた責任
○わが国の将兵を、ある意味で犬死にさせた責任
○既に戦争当事国であったドイツとの軍事同盟に踏み切るなど、集団自殺のような無謀な戦争に、わが国を導いた責任
○閣僚として、天皇陛下を十分に輔弼できなかった責任
などがあると考えている。
ちょっと、靖国神社の問題を考えてみよう。
硫黄島～大きな示唆を与えてくれた
特に中国の強硬な要求が目につくが、参拝自体については、わが国でも、世論が割れているのが実状だ。
私は、「外交上の配慮」で靖国参拝を中止すべきという論には与さない。
ただ、１政治家として考えたとき、負け戦を指導し、わが国や近隣諸国の国民に塗炭の苦しみを味あわせた政治家も祀られている神社を、日本人として、無条件に奉賛することの問題も考えなければならない。
私がこのような確信を持ったのは、昨年訪れた硫黄島だった（視察記は、政策レポート「国土と国民を守る責任」にアップ。）。