在上海日本総領事館員（電信担当）の自殺事件（一昨年５月）が波紋を呼んでいる。

報道を機に公表に踏み切った日本側は、「中国公安当局の遺憾な行為（スパイ行為）」 が背景あったとして中国当局に厳重に抗議。
中国側はこれを全面否定するという構図だ。
かつて在外公館で情報担当の書記官をしていた私の経験からは、中国公安当局による工作はいかにもありそうなこと。
しかも、「公電」と言われる在外公館と本国政府との暗号電信が解読できれば、わが国外交政策の手の内を知ることもできる。
もっとも私は、事実関係の詳細について知る立場にもなく、また、ここでそれを論議するつもりもない。
ただこの事件で、私たちは、中国政府が、「隠蔽体質」の危険を内在する「共産主義官僚による独裁政府」であることに、改めて気づく必要がある。
そして、さらに、日中双方の国民の利益を図るためにも、我々は、「人権・民主主義」、「コンプライアンス（遵法と情報公開）」という、ある意味で普遍的な価値を、東アジア社会に根付かせる努力をするべきだ。冷戦終了後、私達は、世界に、「共産主義国家」、「民主集中制（一党独裁）国家」があることを、時に忘れているような気がする。
しかし、われわれのアジア世界は違う。
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平成１８年の新春、明けましておめでとうございます。

昨年は、ようやく株価も上昇に転じ、８月につくばエキスプレスも開業するなど、明るいニュースが聞かれはじめた矢先、１１月から暮れにかけて、とんでもない事件が相次いで発生しました。
私は、姉歯元建築士らによるマンションの構造計算書偽装問題、子供を被害者とする凶悪犯罪の続発などの事件を、国民生活の「安心と安全」を根底から揺るがすものと、重く受け止めています。
ここで政治がしっかりとした手を打たなければ、折角上向きかけた景気の腰を折り、今まで痛みを伴いながら進めてきた構造改革の流れに水をさすことになりかねません。
まず、子ども被害の事件についてです。
私は、子ども対象殺人事件の犯人には、理由経緯の如何を問わず、「極刑」（「絞首刑」のこと。）で臨むことを検討すべきと考えます。昨年、自民党でも、子どもの安全確保のための緊急対策が発表されました。
内容は、スクールバスや防犯対策の充実などです。
ただ、「厳罰化」は、昨年刑法が改正されたばかりとの理由で、明確には盛り込まれていません。これは野党の対策も同様です。
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