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第165国会が開幕~当面取り組むべき諸課題

2006-10-5

国民投票法案を提出(H18.5)

9月26日、第165回国会が召集され、内閣総理大臣に安倍晋三自民党総裁を指名、安倍新内閣が発足した。
わが国の将来を確かなものとするためには、今、改革の手綱を緩めるわけにはいかない。その意味で、新内閣に課せられた使命は、極めて大きい。
もっとも、中長期的な課題とは別に、今次の臨時国会だけをとっても、例えば教育基本法の改正や憲法改正国民投票法の早期成立など、やり遂げなければならない仕事は多い。
そこで、今日は、私自身、この臨時国会において、どのような立場から、具体的にどのような課題に取り組むこととしているかということを書いてみたい。
まず第1に挙げなければならないのが、「憲法改正国民投票法」の早期成立だ。
私は、この臨時国会では、先の通常国会から継続審議となっている憲法改正国民投票法案の提出者として、質疑での答弁を担当することになる。安倍総理の所信表明でも、今という時代にふさわしい憲法をつくることが、国の最重要課題として位置づけられ、党においても、今までの憲法調査会が、憲法審議会に格上げされる予定だ。
私自身、初当選以来、憲法問題を重点に取り組んできたが、今後とも、委員会あるいは党の場で、積極的に発言していきたい。
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自由民主党総裁選挙を語る~私が安倍晋三候補を支援する理由

2006-9-19

出陣式での安倍候補(葉梨写す)

9月8日に告示された自民党の総裁選挙は、いよいよ明日投開票が行われ、第21代自由民主党総裁、すなわち、次の内閣総理大臣が誕生する。
私自身は、6月に発足した再チャレンジ議員連盟(安倍候補の支援母体)に参加、さらに8月23日には、地元議員として安倍候補に同行、自民党茨城県支部連合会(党員票が全国2位)に支持を要請するなど、総裁選の告示前から、安倍候補陣営で活動してきた。
ただ、9月に入り、コラムの更新をしなかったのは、総裁選挙に時間をとられてしまったという理由だけではない。
実は、私が条文を書き、この6月に成立した探偵業法(議員立法)についての解説書執筆を求める声があり、臨時国会招集前には仕上げる必要があったため、このところ、昼間は総裁選挙関係の活動、夜は執筆活動(何とか原稿用紙400枚ほどの本を仕上げた)といった毎日で、私自身に時間的余裕がなかったためだ。
そして、今日までに、総裁選の活動や執筆活動がやっと一段落、有楽町での総裁選街頭演説から帰宅して書く久しぶりのコラムでは、私が何故安倍晋三候補を支持することとしたか述べてみよう。その理由は、「改革に後戻りは許されない」ということに尽きる。
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モンゴルで各国議員と北朝鮮問題を議論(2)~わが国の立場を明らかに

2006-8-19

総会を終えて参加議員と

モンゴル・ウランバートルでの「北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟」は、8月7日に総会が開催され、翌8日には、わが国議員団と、モンゴル側議員団との懇談会が持たれた。
総会への参加国は、日本、韓国のほか、EUから英国、アフリカからアンゴラとブルンジ。
参加者も30名弱、総会の途中で、通訳の不具合が発生するなど、まさに手作りの会議といったおもむき。
会議の目的は、もとより、北朝鮮当局による人権侵害問題に対処するため、国際的な世論を盛り上げていこうというものだ。
ただ、今回は、わが国与党として、初の公式参加。
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モンゴルで各国議員と北朝鮮問題を議論(1)~国際議連総会の意義

2006-8-17

8月7日の会議開催前のスナップ

8月6日から8月9日まで、私はモンゴルに出張、「北朝鮮人権・難民問題国際議員連盟」総会に参加してきた。
この国際議員連盟は、2003年、日本の民主党と韓国のハンナラ党という、日韓の最大野党の議員が中心となって発足し、わが国側の代表は、民主党の中川正春衆議院議員が務めている。
これまで、第1回のソウルでの総会には、わが国自民党からの参加はゼロ(当時、党として、議連の存在を認知していなかったようだ)、第2回東京会議は、わが党の小林温参議院議員が、たまたま個人の資格で参加したという。
しかしながら、北朝鮮の人権問題は、拉致問題を抱えるわが国として、当然、与野党問わず積極的に取り組むべき課題だ。
6月13日、私達自民党拉致対策本部メンバーが訪韓した折、会談したハンナラ党の黄議員から、この議連の存在と、モンゴルでの会議の予定を聞いた。
そこで、民主党の中川議員の了承も得、自民党として、前回会議にも参加した小林温参議院議員と私の2人を、正規の党の代表として、モンゴルに派遣することになったわけだ。この議連の共同代表は、韓国ハンラナ党の黄議員、わが国民主党の中川議員が務めており、事務局は韓国にある。
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「つくばエキスプレス」をどうやって育てていくか~TX議員連盟総会

2006-8-3

TX議連で東京延伸を決議

8月2日、参議院議員会館会議室で、「つくばエキスプレス利用・建設促進議員連盟」(会長・倉田元参院議長)の総会が持たれた。
昨年8月24日に開業した「つくばエキスプレス(TX)」は、秋葉原駅とつくば駅とを結び、JR常磐線と平行して走る、全長60㎞余の鉄道だ。私の選挙区(茨城3区)には、守谷駅がある。
良く、首都圏最後のビッグプロジェクトなどと言われるが、利用者数も、初年度1日平均14万人の見込みが、17年度は15万人、18年度に入ると18万5千人と、予想以上の順調な滑り出しを見せている。
私の父、葉梨信行元衆議院議員は、平成2年、超党派でこの議連が結成されて以来、平成15年の政界引退まで会長を務めてきた。
そんなご縁で、現在私が議連の事務局を引き受けているが、一見順風満帆に見えるTX、実は今後の課題が大きい。1つは、沿線に住民を張り付かせ、どのようにして「ペイできる」鉄道にしていくかという課題だ。
初年度の利用者数こそ、当初の見込みを大幅に上回ったが、最終的な収支均衡ラインは、1日平均の利用者数が27万人で、まだまだ開きがある。
TXの運営主体は、東京・埼玉・千葉・茨城の4都県が出資した第3セクター、「首都圏新都市鉄道株式会社」。
鉄道の建設費の8割は、国などの無利子貸し付けで充てられたがこれが5年後には有利子負債に転換される(6000億円強)。
借金を返せなければ会社は潰れてしまい、その負担は、4都県の県民にのしかかる。
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憲法改正シンポ~民主党・枝野憲法調査会長、社民党・福島党首と激論

2006-7-30

憲法改正問題で枝野・福島両氏と激論

7月27日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、尾崎行雄記念財団の特別シンポジウム「今、憲法を問う-憲法改正と日本のゆくえ」が開催された。
コーディネーターは早野透・朝日新聞コラムニスト、パネリストは、枝野幸男・民主党憲法調査会長、福島瑞穂・社民党党首、そして、自民党から私というメンバー。
シンポジウムの案内は、「憲法問題の第1人者である国会議員を迎え、徹底的に討論します」という触れ込みだったが、実際に、約2時間にわたり、激論が展開された。
私は、明文改憲論者であるが、このHPでも立場を鮮明にしているように、現行憲法には拡張解釈の余地がありすぎることを懸念し、いわゆる「ハト派的改憲」を主唱している。
福島党首などからすれば、多少肩すかしを食らった印象を持ったかも知れないが、この日は、結構本質を突いた討論ができたと思う。まず、憲法改正に何を求めるかという議論。
私にとって、それは、「歯止め」だと思う。
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「ならずもの国家」にどう対処するか~北朝鮮による拉致問題特別委員会

2006-7-17

拉致特で安倍官房長官に質疑

7月10日の衆議院・拉致問題に関する特別委員会。
北朝鮮を巡る情勢は、今、急激に動いている。
6月28日には、金英男氏とその家族が北朝鮮・金剛山で再会、拉致問題への取り組みに対する日韓政府の温度差が表面化する中、7月5日早朝には、北朝鮮が、突如7発のミサイルを発射する。
これを受け、わが国も、独自に一定の制裁措置を発動、さらに、国連安保理の場でも、ギリギリの交渉の末、7月15日、対北朝鮮決議案が採択された。
10日の拉致問題特別委員会は、このような状況の急転を受け、国会閉会中ではあるが、安倍官房長官などに対し、今後の政府の対応を質すためにセットされたものだ。
私自身は、正規の委員ではないが、先に成立した「北朝鮮人権侵害問題対処法」作成の責任者として、質問者に指名された。
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「食糧安全保障」哲学の確立を~国連食糧農業機関ディウフ事務局長に要請

2006-7-9

国連食糧農業機関事務局長と会談

7月7日の衆議院議員会館。
来日中の国連食糧農業機関(FAO)ディウフ事務局長(西アフリカのセネガル出身。国会議員、国連大使等を歴任。国連本部事務次長相当。)の訪問を受け、約1時間にわたって会談した。
彼の訪日目的は、わが国の政府・与党要人などとの、WTO(世界貿易機関)農業交渉や食糧安全保障問題についての意見交換だ。
このFAO、国連加盟国190カ国中約3分の2を占める発展途上国の農政の意思決定部局に、大きな影響力を有している。
実は今、WTO(世界貿易機関)ドーハラウンドの農業交渉が行われている。
アメリカ、ブラジルなどの農産物輸出国側が、経済原則の農業分野での徹底を主張、日本やEUなどに、もっと穀物を買えと迫る。
そんなこと言われたって、わが国では、コメの消費は年々減っており、強制的に買うなら税金を使うしかない。
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歳出改革プロジェクトチーム~自民党はやっぱり大きく変わった

2006-6-30

歳出改革PT合同会議の模様

6月26日の党・歳出改革プロジェクトチーム合同会議。
2011年までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すための歳出削減案を了承した。
具体的には、2011年度に見込まれる16兆5000億円の不足額のうち、7割強程度は、歳入改革(増税)でなく、歳出削減(予算のカット)により対応するというもの。
実は、歳出改革に関しては、この4月来、政務調査会に、「社会保障」、「地方財政」、「公務員人件費等」、「公共事業」及び「その他予算」の5分野ごとに、歳出改革プロジェクトチームが置かれ、歳出削減の見通しを積み上げてきた。
私は、公共事業・歳出改革PTの副主査として、公共事業及び農林水産予算の歳出改革を担当、都合13回の討議に参画し、PTの意見を、「今後5年間は、これまでの小泉改革の改革努力を、基本的に継続する」というラインでとりまとめることができた。
「実効性が疑問視される」といった記事はあるものの、私は、今回の「歳出改革」とりまとめの意義は、実は極めて大きい。まず、2011年度までに、何故「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」の黒字化が必要かということを書く。
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北朝鮮人権法成立(2)~法律を作るだけでなくこれからの努力が大切

2006-6-17

韓国国会議員との会談に臨む

6月16日の参議院本会議、懸案の「北朝鮮人権法」が可決・成立した。
それに先立つこと3日、法案が衆議院本会議を通過した日の夕刻、私たち自民党拉致対策本部の4人の議員団(団長・逢沢一郎幹事長代理)は、韓国のパン(潘)外交通商大臣と会談した。
「北朝鮮人権法」の成立が確実になったのを受け、法律のねらいを韓国に対し説明、6月28日にも予定されている金英男さん(横田めぐみさんの夫?)と、そのご家族との再会を、拉致問題解決の出発点とすべきことを訴えるためだ。
拉致問題に関し、もしも韓国がわが国と正反対の政策をとるようでは、わが国が「対北圧力」を強めたとしても、その効果は大きく減殺されてしまう。
特に最近、状況が急展開し、北朝鮮主導により、金英男さんとそのご家族との再会がセットされることになった。
もとより、ご家族との再会は、感動的で、大変喜ばしいこと。
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