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北朝鮮問題と議員外交~明年草々厳寒のモスクワへ

2006-12-21

議員外交・日本への支持を求める

12月19日、第165回臨時国会が閉幕、国会も、ひとまずお休みということになる。
その国会の閉幕直前になって、島村宜伸元農相から、来年1月下旬にモスクワで開かれる「アジア太平洋議員フォーラム(APPF)」の議員団に加わって欲しいという要請があった。
APPFは、93年、中曽根元総理の提唱により設立、アジア・太平洋27か国の国会議員が、毎年1月の総会に集うこととなる。
年次総会では、20本強の決議が採択され、わが国も、例年、北朝鮮問題等を中心に、5~6本の決議案を提案しているとのこと。
もっとも、自民党からの派遣議員は、中曽根元総理の主導した会議ということもあり、従来は、どちらかというと、旧中曽根派の議員が多かったという話も聞いたことがあるが、島村団長は、「派閥にこだわらない」ことを明確にされた。自民党も様変わりだ。
そして、明年は、北朝鮮による核実験後初の総会とのことで、私に白羽の矢が当たった。実は、私自身は、「議員外交の推進」ということに、諸手を挙げて賛成しているわけではない。
外交交渉の場で、政府が何らかの主張をしようとしているときに、わが国の議員が、その当事国に行って、わが国政府を非難していたのでは始まらない。
例えば、02年の瀋陽事件(総領事館に入り助けを求めた脱北者を、中国公安が強制的に身柄確保)、非は完全に中国側にあるもかかわらず、わが国民主党は、海江田衆議院議員(当時)ほか代表団を現地に送り込み、当地で、わが国外務省の失態を非難するという暴挙に出た。
こんな「議員外交」が横行したら、それこそ日本は、笑いものになってしまう。
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いじめ・自殺・教育問題~TV朝日「朝まで生テレビ」に出演

2006-12-17

「朝まで生テレビ」のスタジオのモニター

11月25日の午前1時20分から午前4時20分までの間、TV朝日「朝まで生テレビ」が放映された。
テーマは、頻発する「いじめ・自殺・教育問題」。
私も、自民党衆議院議員として、また、かつて警察庁少年課時代、「いじめ・非行問題」に取り組んだ専門家として、出演をさせていただいた。
出演者は、政治家としては、私以外では、民主党の蓮舫参議院議員と社民党の福島みずほ参議院議員(党首)。さらに、現場の教師、日教組等、専門家の方々で、司会の田原総一郎氏を含め、計14名だった。
極めて重いテーマに対し、3時間という限られた時間。
しかも、出演者のそれぞれが、専門の知識・経験を有しているわけで、正直、入り口の議論でタイムアウトになってしまったという印象ではあった。
ただそれでも、ある程度は、論点を浮き彫りにすることはできたように思う。まず、「いじめの防止」と、「いじめによる自殺の防止」に対しては、別の観点からの対応が必要ということ。
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「探偵業法」特別セミナー開く~政治家のセミナーとして珍しい試み

2006-11-28

4時間半に及ぶ講義の模様

11月23日の勤労感謝の日、東京都内で、私が主催する「『探偵業法』出版記念特別セミナー」が持たれた。
私が講師となって、午後1時半から午後6時まで、本年6月に成立した「探偵業の業務の適正化に関する法律」のねらいやポイントについて、詳細な解説を行い、その後懇親会。
北は北海道から南は沖縄まで、全国の探偵さんたち約400人が、このセミナーを受講するために参集。
これだけの数の「探偵」が、全国から集まったのは、この業界始まって以来のことという。
また、国会議員が自分で法律を書き、かつ、その逐条解説書を著し、さらに、これを解説するための研修会(セミナー)を開催するというのも、やはり極めて珍しいことだ。
今日は、祭日に、何でこんな研修会を開催することになったかについて書いてみよう。「探偵業の業務の適正化に関する法律」の立法作業については、これまで何回か、コラムで書いてきた。
浮気調査などの素行調査、家出人調査などの所在調査を行う「探偵・興信所」は、全国に約5000あると言われている。
そして、離婚や家出人の増加というトレンドを反映するなどして、「探偵・興信所」の業者数も、最近5年間で、1.5倍に増加しているという。
これに伴い、「探偵・興信所」が、盗聴・盗撮などの違法な調査手法を用いることによるトラブルや、契約者との間のトラブルも、相当数に上っており、国民生活センターや警察庁によれば、これも年々増加している。
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運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟を立ち上げ

2006-11-26

事務局長として「運動器議連」立ち上げ

11月21日の自民党本部、私が事務局長となって、「運動器の健康を増進させ健康寿命を延伸させる議員連盟(略称「運動器議連」)」の設立総会が開催された。
「運動器」というと、一般には耳慣れない言葉で、「金魚運動器の類?」といった質問を受けそうだが、医学的には、身体を構成する骨・関節・筋を総称し、脳からの命令による身体活動の発現を行う器官のことを指す。
だから、ありていに言えば、手、足、腰などのこと。
このHPのコラムでは、これまで、憲法問題、北朝鮮問題、行政改革、青少年問題、社会資本整備問題、農業問題、その他の議員立法などについての私の活動を紹介してきた。
それだけでも結構忙しいのだが、今度は、これに加えて、「医療分野」にも首を突っ込むことになる。
もっともそれには理由があり、個人的に、私の親戚にお医者さんが多かった関係で、これまで、「運動器の健康増進」について、数年間、勉強させていただいたことを踏まえての、この日の議連発足だった。良く知られているように、わが国の平均寿命は世界1で、2002年には、男女平均81.5歳と、1999年の80.5歳と比べ、3年間で1歳延伸した。
ところが、この間、「病気や怪我などで健康が損なわれない人生の期間」である健康寿命の方は、74.5歳から73.6歳へと、逆に縮まってしまった。
平均寿命と健康寿命の差である不健康期間の伸びは、当然のことながら、高齢者医療費や介護費用の増大に直結する。
だから、現実に、財政上の理由から、医療費や介護費削減への圧力が強まりつつあるわけだ。
そして、医療や介護の水準を落とさず、財政負担を軽減するためには、「健康寿命の延伸」は、極めて大切なことと言える。
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「脱北者チーム」と「国際連携チーム」の役割~特命委の下で再始動

2006-11-14

韓国外相と会談・2チーム発足の契機

11月14日、これまで自民党幹事長の下にあった「拉致問題対策本部」が、政調会長のもとに置かれる「拉致問題対策特命委員会」に衣替えし、初の会合が開かれた。
そして、これまで拉致問題対策本部に設置されていた3つのチーム(「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」、「脱北者に関する検討チーム」、「国際連携推進チーム」)は、そのまま存続することになった。
このうち、「脱北者に関する検討チーム」と「国際連携推進チーム」は、それぞれ、この7月に新たに設けられたもので、私は、「脱北者に関する検討チーム」の事務局長に就いている。
この日の会合では、山本一太・対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム座長から、同チームにおける今後の検討内容についての説明があり、私からも、「脱北者に関する検討チーム」及び「国際連携推進チーム」が発足した経緯や、今後の課題について発言させていただいた。新たなチームを創設は、今年6月の、韓国への逢沢ミッション(当時拉致問題対策本部長)が契機だ。
それまで私は、「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の一員、とりわけ、「北朝鮮人権法作成チーム主査」として、「北朝鮮人権侵害問題対処法」の策定に携わってきた。
逢沢ミッションの目的は、この法律の成立が確実になったのを受け、韓国の閣僚や与野党議員に、わが国の立場に理解を求め、協力関係を築こうとするもので、その経緯は、過去のコラムでも述べた。

そして、実は、そのミッションの過程で、恥ずかしながら、「目からうろこ」のような発見が2つあった。
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憲法改正国民投票法案が実質審議入り~与野党の調整が本格化へ

2006-10-28

NHKで全国中継された答弁風景

10月26日の衆議院憲法調査特別委員会。
NHKの国会中継も入り、先の通常国会から継続審議となっている「憲法改正国民投票法案」が実質審議入りした。
予算委員会が開かれる衆議院の第1委員会室で、私も、提出者の1人として、いつもは閣僚が座る席(私の席は、麻生外務大臣の席)から、答弁に立つことになった。
この日の私の答弁の分担は、おおむね、「憲法改正国民投票法制が、何故いま必要か。」ということと、「どのようにして国民に対する周知を図っていくか」などという点。
民主党の古川元久議員、共産党の笠井亮議員、社民党の辻元清美議員、国民新党の糸川正晃議員の質問に答えた。憲法は、いうまでもなく、国会でなく、国民が作るものだ。
だから、憲法改正手続きについての法制度は、本来は、1946年の現行憲法公布時に整備しておくべき性質のものだったと思う。
しかし、当時及びその後の状況を考えると、1955年の自民党の綱領こそ、「憲法の改正」と謳ってはいたものの、国会で、例えば閣僚が、「憲法はこういう点がおかしい」などと言おうものなら、それこそ首がとぶという時代が、長く続いてきた。
「憲法のあり方」について触れることが、国会においても、あるいは、国民の間でも、ある意味でタブー視されてきたわけだ。
だから、例えば30~40年前に、内閣が、「憲法改正国民投票法」を議論しようと表明したら、それこそ、その内閣が吹っ飛ぶぐらいの騒ぎになっていたのではないか。
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IPU史上でも稀なドラマ(2)~列国議会同盟、北朝鮮核実験非難決議を採択

2006-10-23

IPU議長団、右から2人目がカッシーニ議長

前回コラムでも述べたように、世界146カ国の立法府が参加するIPU総会は、10月16日夕刻、わが国議員団提案の「北朝鮮の核実験問題」を緊急追加議題とすることを決定した。
その後の焦点は、決議案の起草の仕方ということになるが、翌17日午前中までに、各地域グループごとに、決議案の起草委員に加わる国々を推薦し、構成することになった。
起草委員に選出された国は、提案国であるわが国を含め、ベニン(西アフリカ)、チリ、中国、エジプト、イラン、韓国、オランダ、メキシコ、ニュージーランド(NZ)、パキスタン、ポルトガル、ロシアの13カ国。
ミサイル問題の安保理決議などへの対応を見ると、このうち、中・韓・ロは、もともと対北制裁に躊躇を見せていた国々だ。
また、エジプト・イラン・パキスタンは、米国等の利益に配慮しすぎという理由で、現在の核不拡散条約体制に批判的な国々だ。
構成をから見る限り、起草委員会の運営は難航が予想された。起草委員会には、各国1名の国会議員が、代表として出席する。
そしてまず、議長の選出。
北朝鮮の核実験に対する懸念を共有しつつも、ある程度中立的な国が望ましく、私から、NZのカーター氏を推薦し、承認される。
そして、カーター氏の進行により、我が方が提出した決議案の素案をもとに、議事が進められることになった。
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IPU史上でも稀なドラマ(1)~列国議会同盟総会に北朝鮮問題を緊急上程

2006-10-22

IPU参加メンバーを示す青の胸章

今年、世界146カ国の国会が参加する列国議会同盟(IPU)第115回総会は、10月15日から18日までの間、スイスのジュネーブで開催された。
そして、最終日の18日には、わが国を含めた起草委員会の提案による北朝鮮の核実験非難決議が、北朝鮮代表団の要請により、異例の記名投票に付され、賛成897、反対33という圧倒的多数により採択されたわけだが、この4日間は、わが国の議員外交史上でも、極めて稀れなドラマだったと思う。
私自身、決議文の起草委員として、丁々発止の議員外交の渦中に身を置くことができ、ある種の達成感とともに、今後の責任の重さを痛感している。
そこで、今回は、IPUにおける4日間を振り返ってみたい。IPUは、1つの会期中、1つの緊急な議題について、決議を採択することができる。
そして、今次総会では、北朝鮮の核実験声明の以前は、本年7月、イスラエル軍による侵攻を受けたレバノン情勢について、その平和の回復を求める決議が討議されるという案が有力だった。
ここで付言すると、IPUは、あくまで世界の議会人の集まりであり、代表団には、原則として、野党議員と女性議員も加えられる。そして、そこには、権力や超大国何するものぞという雰囲気がある。
言葉を換えて、より明確に言えば、米国にこびへつらう空気は一切ない。
そこらへんが米国にとっては面白くなかったのか、米国は、1995年以来不参加、2003年以降は分担金未納により参加資格すら停止されている。
そして、これまでも、中東問題は、IPUが好んで取り上げてきた課題だ。
しかも、7月には、米国が支援していると見られているイスラエルによる、レバノン侵攻というビッグニュースがあった。
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議員主導の国際世論づくり~ジュネーブで核実験非難宣言採択を提案へ

2006-10-14

ジュネーブの列国議会同盟本部

北朝鮮の核実験宣言に対する国連安保理決議は、10月14日にも採択される方向で、現在、関係国の調整が行われている。
これと時を同じくして、10月15日から18日までの間行われるのが、列国議会同盟(IPU)のジュネーブ総会だ。
IPUは、国際連盟よりもはるかに早い1889年に設立された、世界146カ国の議会が加盟する国際機関(本部ジュネーブ)だ。
毎年秋の総会では、平和及び安全保障、開発及び貿易、民主主義及び人権の3つの委員会が、具体的なテーマを決めて加盟国議会に対する宣言(アピール)を採択する。
このうち、民主主義及び人権委員会では、本年は、「行方不明者及び強制失踪者」に関する宣言がなされる予定で、私は、拉致問題について訴えるため、派遣メンバーに指名されていた。
しかし、いうまでもなく、北朝鮮の核実験宣言は、拉致問題とは別に、緊急に国際世論を喚起しなければならない問題だ。
そこで、玉沢徳一郎団長(元防衛庁長官・農相)の決断で、わが国として、緊急に、追加的な宣言案をIPU総会に提起することとなり、私には、代表団の中で、特に、その宣言の起草を担当して欲しいということになった。私自身は、10月14日の午前中は地元日程があるため、その日の午後の便でジュネーブに発つ。到着は現地時間の深夜だ。
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国際テロ時代における核の脅威~極めて危険な北朝鮮の核実験

2006-10-10

一昨年のIPUジュネーブ総会にて

10月9日、北朝鮮当局は、国際社会の警告を無視して、核実験を実施した旨の声明を発表した。
翌日の10日には衆議院本会議で北朝鮮非難決議を採択。
今後、国連安全保障理事会における制裁決議の協議、わが国独自の経済制裁の実施などが、緊急の政治日程に上ってくることになる。
さて、国際テロ時代において、テロ支援国が、新たな核保有国となることは、極めて危険なことだ。
だから、国会議員も、1人1人が、口だけでなく、できることをやっていくことが大切だ。
私自身も、10月14日からジュネーブで開催される列国議会同盟(IPU)総会に出席することとなっているので、宣言起草委員会などの場で、各国の議員に対し、今回の核実験の危険性と、わが国の立場を説明し、その理解を求めていきたいと考えている。
そこで、今日は、改めて、北朝鮮の核実験の危険性について述べるとともに、わが国や国際社会がとるべき態度について書いてみたい。国際社会は、従来から、核兵器などの大量破壊兵器の拡散防止に、熱心に取り組んできた。
これは、人類が、自ら発明した兵器により、絶滅の危険にさらされていることを、多くの人々が自覚したからにほかならない。
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