１１月２１日、衆議院が解散され、私も、農政関連では、「農政の大転換とＴＰＰでの国益の確保の完遂」を主な政策に掲げることとした。
この、「農政の大転換」について、私は、農家に対し生産性向上の努力を促し、経営者としての思考をもっていただくようにしていくことは勿論と思うが、その結果、農家が、将来への希望や安心を持てるようにしていかなければならないと考えている。
ところが、全国約１６３万の販売農家のうち、約１１６万戸を占めるコメ農家から、今年の米価下落について、悲鳴が上がっている。
もっとも、米価が下落した場合の対策については、既に一応の仕組みはあるのだが、その内容が個々の農家に知られていないことに加え、実際に「減収補てん金」などの現金が農家の手元に届くのが、来年になってしまうなどのため、「本当に大丈夫か」という不安が生じているわけだ。現場の受け止めについては、もとより今後、総理官邸にもしっかりと届けていかなければならないと思うが、このコラムでは、現在のセフティーネット仕組みと、現在私たちが考えていること、今回の選挙後取り組まなければならない課題などについて述べることで、コメ農家の不安解消に役立てたらと考えている。○今回の米価下落の背景
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最近、「報道」の名に値しない「中傷」が、私に対してなされているらしい。
それを初めて知ったのは、11月の中旬、参議院法務委員会の某議員が、法務省幹部に対し、「葉梨副大臣の政治資金問題について質問したい」とささやいたのが契機だ。
そこで調べてみたところ、「報道」を名乗る一部インターネットサイトで、偏見と無知に基づく「中傷」がなされていることが分かった。
もっとも余りにも下らない話なので、そのときは放っておくこととしたが、総選挙も近づき、残念ながら、私の選挙区の中の一部で、ことさらこの「問題」なるものを取り上げる方がいるという話を聞いた。
解散総選挙もあり、なかなか時間的余裕はないが、選挙後には、このような「報道」の名を騙った「中傷」に対し、しかるべき対応しなければならないと考えている。今回は、とりあえず、その「中傷」の内容をご報告しておきたい。1 「研修会」の収入に対し政治資金報告書の中で「支出」の記載がないという「中傷」
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11月21日、衆議院が解散された。

前回の総選挙後ちょうど2年での解散ではあるが、今回47回目となる衆議院総選挙の間隔は、平均で2年8か月、これまで衆議院には、任期途中の節目節目で、国民の皆様の声を聴いてきた歴史がある。
今回は、来年10月に予定されていた消費増税を1年半先送りしたものの、今後、アベノミクスを継続する一方、国民の皆様に更なるご負担をお願いしていこうというわけだから、そのことについて、国民の皆様の判断を仰ぐことは、ある意味で当然の手続きを踏んだものと思う(ちなみに12月の総選挙は47回中6回目で、何故か他の月よりも多い。)。
今回の選挙の争点は、日本の将来に漸く明るい兆しが見え始めたこの2年の歩みを、更に前へ進めるのか、あるいは後退させるのかということではないか。
私は、2年の歩みを更に前へ進めることを訴えていきたい。さて、この2年間、私たちの自民党は、日本を立て直すため、フル回転してきた。
私も、党にあっては東日本大震災復興加速化本部事務局長や行政改革推進本部事務局長として、茨城を含む被災地の復興加速化や、国民負担をお願いする前提となる行財政のムダの撲滅に力を入れてきた。
そして、昨年9月以降は、財務大臣政務官、そして、法務副大臣兼内閣府副大臣と、政府の役職を続けて歴任、アベノミクスの先頭に立つとともに、警察庁時代の経験をいかし、成長の基礎的インフラである生活の安全の確保に全力を注いできた。
その結果、この2年で、日本の将来に、漸く明るい兆しが見え始めたように思う。
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私は、平成２６年８月１８日から２１日までの間、財務大臣政務官としてスウェーデンに出張し、消費税(付加価値税)において、いわゆる「軽減税率」が導入された経緯、ねらい、効果などについて調査してきた。
スウェーデンは、北欧を代表する福祉国家として知られており、１９９１年には、消費税の本則税率を、食料品などへの「軽減税率」を適用することなく２５％まで引き上げた。しかしその後、食料品や一部サービスなどについて、「軽減税率」を採用することとなった。
これは、世界的にも非常に稀有な例であり、これが、スウェーデンを調査対象に選んだ理由だ。
食料品その他の生活必需品などに消費税の本則税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の制度は、わが国では、主に低所得者対策として議論されている。
その背景には、「消費税の逆進性」(消費税はお金持ちにとって有利)という考え方がある。
すなわち、消費税は、物品を購入すれば、お金持ちにも、低所得の方にも同じ税率が適用される。
この場合、いわゆるぜいたく品は、お金持ちの方が購入することが多いため余り問題ないが、生活必需品については、お金持ちも、低所得の方もほぼ同じ量を購入するものと考えられるため、支払う税額が一緒になってしまうため、低所得の方にとって、相対的に不利益になるという考え方だ。
だから、生活必需品について、本則税率よりも低い税率を適用し、低所得の方々の負担を軽減しようというわけだ。
そして、この軽減税率の制度は、ＥＵ諸国(ＥＵ指令により、１５％以上の消費税率が義務付けられている)では、ほとんどの国で採用されている。
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６月２０日、第１８６回通常国会が事実上閉幕した。
前年の参議院議員選挙で、いわゆる衆参のねじれが解消、内閣提出の法律案は、８１本中７９本が成立した。
また、いくつかの重要な議員立法も成立した。
もっとも、私自身は、財務大臣政務官として政府の一員となっているため、議員立法の提出者となるなどの表だった役割を担うことはできなかったが、それでも、養豚農業振興法、花き振興法、児童ポルノ法など、これまでその立案に関わらせていただいてきた法律案が成立したことは、非常に良かったと思う。
今回のコラムでは、私が、自民党養豚議員懇話会事務局長として条文を作成した養豚農業振興法について述べ、議員立法の重要性を明らかにしていきたい。
養豚は、わが国の農業の中でも、養鶏などと並び、最も構造改革・規模拡大が進んでいる産業分野だ。
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本年３月２８日から４月２日までの間、私は、麻生財務大臣の名代として、ブラジルのコスタ・ド・サウイペで開催された米州開発銀行の総会に出席してきた。
６日間の出張だったが、現地は２泊のみで、後は機中泊、さすが地球の裏側、ブラジルは遠かった。
米州開発銀行は、中南米諸国の開発に資する資金提供を行うため、１９５９年に設立された組織で、わが国は１９７６年に加盟、米国に次ぐ債権国（拠出国）となっている。
初日の開会セッション前後に、モレノ米州開発銀行総裁や開催国ブラジルのベルキオール予算大臣などと会談、翌日の総務会合では、国際通貨基金理事などから、中南米経済に関する分析を聴き、その上で、私を含めた各総務が発言した。
現在、中南米諸国は、いわゆる「中進国のわな」に陥っていると言われている。これは、経済が一定のレベルに達した結果、賃金等のコストが上昇、海外からの投資が他の後発国に流れるなどのため、経済成長が鈍化するという現象だ。２日目の会合でも、中南米諸国の経済成長見通しが、アジア諸国の半分程度に過ぎない点が指摘され、米国の景気回復がプラス要素、中国の輸入の伸びの鈍化がマイナス要素などといった分析がなされた。
距離的に遠いから仕方がないと言えば仕方がないのだが、最近のＧ２０などでは必ず話題となる、日本経済の回復という要素は、残念ながら語られなかった。
もっとも、中南米諸国が、日本に関心がないかといえばそうではなく、日本企業の投資呼び込みなどには熱心だ。
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３月１０日、財務大臣政務官として、さいたま市にある関東信越国税局と関東財務局を視察・督励した。
本年の所得税などの確定申告は３月１７日（月）が期限で、国税局・税務署にとっては、最も忙しい時期である上、財務局は財務局で、４月からの消費増税を控え、経済界のマインドが縮み指向にならないよう、各種の情報交換などに躍起だ。
（１か月間に集中する確定申告）
ご案内のように、所得税などの確定申告は、２月１６日から３月１５日（本年は１７日）までの１か月間。所得税関係の業務は、この１か月間に集中する。この２～３年は、一部の年金関係の申告が不要となった関係でいささか減少したが、確定申告の件数自体は、増加傾向にある。
ところが、国税庁の定員を増やすわけにもいかず、この期間に集中する相談業務のかなりの部分が、非常勤職員の活用や民間委託によりまかなわれる。
私も実際、相談センターや確定申告会場の現場で説明を受けたが、相当丁寧な対応が行われているという印象だ。しかし、これには大変な手間もかかるし、申告を受け付けた後も、これをチェックしてデータベースに入力する作業が待っている。
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昨年１２月に国政復帰果たしてから１年余、今年も残すところあと１日となった。
この１年を振り返って見ると、前半は、自民党東日本大震災復興加速化本部事務局長、行政改革推進本部事務局長、ＴＰＰ対策委員会事務局次長等として、震災復興などの諸課題に取り組ませていただいた。
そして、後半は、財務大臣政務官として、経済再生と財政再建の両立という課題に取り組み、おかげさまで、忙しい日々を送らせていただいた１年だった。そして、東日本大震災からの復興だが、来年被災地は、発災後３回目の正月を迎えることとなる。
大島本部長のご指導を受けながら、被災地の方々が、希望をもって正月を迎えることができるよう、与党として３回の提言をまとめ、自分なりに、震災復興の加速化に力を尽くしたつもりだ。
その結果、津波被害については、集団移転や区画整理に一定のメドがついたが、やはり、福島の原子力災害からの復興の遅れは、今でも気がかりだ。
それでも、遅れていた汚染水対策や廃炉対策、除染の見直しや中間貯蔵施設の整備が、今年になって、ようやく具体的な形で動き出すことができたという印象を持っている。
復興加速化本部事務局長は、９月末で退任したが、来年も、引き続き、復興の加速化に向け、私にできることをしっかりやっていかなければならないと考えている。
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３月１３日の衆議院予算委員会。
東日本大震災からの復興をテーマにした集中審議が行われ、私の質問が、３年１０ヶ月ぶりにテレビ中継された。
私は、本年１月から、自民党内に置かれた東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）の事務局長を務めている。
そして、この２月間、集中的に被災地の方々からの意見・要望を聞き、政府として、あるいは政治として、今何をなすべきかをとりまとめ、３月６日、安倍総理に対し、緊急提言を行った。
この日の質問は、今、復興の隘路となっている具体例を、法律的な課題、予算的な課題、コミュニケーション不足の課題という３つの側面から取り上げ、政府として、あるいは国会としてなすべきことを、国民の前に明らかにするという意図で行ったものだ。
このうち、法律面の課題と予算面の課題について述べる。（法律面の課題）
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１月２４日、私は、３年半ぶりの国会質問に立った。
国会召集は２８日だが、この日、主として畜産・酪農対策について審議するため、衆議院農林水産委員会が開会され、この国会から理事に就任することとなった私が、トップバッターとなった。
私自身は、これまでの約６年間の国会議員生活の中で、自民党の農林部会長代理を３年間、畜産・酪農対策小委員長を３年間、それぞれ務めるなど、農林分野に力を入れてきた。
ただ、委員会となると、農林水産委員会にはなぜか縁がなく、予算委員会、国土交通委員会、総務委員会などに所属していたため、この日は、私にとっても初めての農林水産委員会での質問となった。
現在、ＴＰＰ交渉参加の是非などをめぐり（私は反対の立場。）、どのようにして、畜産酪農業を初めとしたわが国農業を守り、攻めの産業に変えていくべきかという論議が盛んに行われている。
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