確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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次の予算は国民の意見を聞いた上で編成すべき~早期解散総選挙の必要性

2012-8-20

炎天下、街頭での訴え

永田町は、民主・自民・公明の3党党首会談で、「近いうちに国民の信を問う」ことで合意し、8月10日に消費税法案が成立したものの、国内外に難問が山積しているにもかかわらず、開店休業状態が続いている。
与党国会対策委員会が、国会を先に進めようという明確な意思を示さない中、8月17日に、野田内閣は、来年度予算(90兆円規模)の「概算要求基準」を閣議決定してしまった。
2009年のマニフェストも破綻し、何をしでかすか分からない政権に、90兆円もの予算編成をさせることは、極めて大きな問題だ。
私は、自民党が有利だから早く総選挙をすべきと主張しようとは思わない。
しかし、少なくとも、次期補正予算、次期当初予算の編成方針については、各政党がその中身を示して、解散総選挙を通じて国民の意見を聞き、国民の信託を受けた政党が、責任を持って予算編成を行うべきと思う。
以下具体的に述べてみよう。(実効性のある景気対策の実施こそが喫緊の課題)
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また始まった民主党の「権力しがみつき症候群」~国政を前に進めるため一刻も早い総選挙を

2012-7-22

炎天下訪問活動を行い「動かない政治」への市民のいらだちを受け止める

6月26日の消費税法案の衆議院採決で、与党民主党は、反対57、棄権・欠席15の、計72人の大量造反を出し、7月3日には、そのうち38人の衆院議員と12人の参院議員(いわゆる小沢グループ)が集団離党するに至った。
これを受け、民主党常任幹事会は、野田首相の意向を踏まえ、造反・離党の衆院議員を除籍(除名)するとともに、法案に反対したが党に残留した衆院議員には、党員資格停止2か月という比較的軽い処分案を決定したが、法案に反対し、党に残ることを表明した鳩山元首相には、「事実上の離党勧告」とも言われる党員資格停止6か月の重い処分案を決めた。
このように、同じ残留造反組でも、鳩山氏とそれ以外の議員を分断することで、民主党執行部は、次期総選挙までに、あの手この手で、鳩山氏以外の残留組の改心を促そうとしたわけだ。
そして、この処分案を見る限り、野田首相が考える解散総選挙の時期は、今から2か月以上先で、6か月以内というメッセージだったように、私には思える。
しかし、その後民主党の悪い癖である「権力しがみつき症候群」が再発、メッセージ性は、極めてあやふやになってきた。(離党ドミノを恐れ鳩山氏の処分を半減)
党員資格停止処分何ヶ月が妥当なのか、私は論ずる立場にない。ただ、一旦決めた処分案が、一週間も立たないうちに半減されるというのも、大変奇妙だ。
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統治能力を失った民主党政権~直ちに国民の信を問い、新たな政権を創れ

2012-6-30

街頭で新しい政権創りを訴える

6月26日、いわゆる消費増税法案が衆院を通過、採決に当たり、民主党は大量造反者を出し、事実上の分裂状態に突入した。
野田首相らは、「2009年マニフェストに掲げた施策を少しでも実現するためには、マニフェストには書かなかった増税をお願いせざるを得ない」としているが、反対派は、「ムダを省けばいくらでも財源がある」としてきたかつての主張には一切触れず、「増税法案はマニフェスト違反」の一点張り。
どっちもどっちという気がする。
今我が国を取り巻く環境は、領土問題、北朝鮮問題、ユーロ危機問題、緊迫する中東情勢等々大変厳しいものがあり、さらに、震災復興、デフレ脱却、エネルギー問題等、国内の大きな課題も、残念ながら、何も進んでいない。
それなのに、政権党がこの体たらくでは、我が国の衰退が加速するのは必定だ。
以下、消費増税法案に対する私の立場を明らかにしつつ、国民の信任を受けた新たな政権創りの必要性について述べてみたい。○マニフェスト詐欺を棚に上げた造反派の主張
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無視され続けるコミュニティ活動基本法案~民主党は「絆」についてどう考えているのか

2012-5-27

劣化する日本の政治の立て直しを図らねばと訴える

去る4月24日、自民党本部で次期衆議院総選挙公約原案についての意見交換会が開催され、かつて私が手がけていた「コミュニティ活動基本法の制定」も、原案の中に明記された。
東日本大震災発災後、「絆」の大切さが叫ばれているが、まさにその「絆」の劣化を防止することを狙ったコミュニティ活動基本法案は、民主党政権下、全く無視され続けている。
今回のコラムでは、私がコミュニティ活動基本法案を策定した狙いなどについて書くとともに、今の永田町政治の劣化について考えてみたい。

(自民党地方行政調査会事務局長に就任して抱いた危機感)
平成18年12月、私は、自民党地方行政調査会長の太田誠一会長(元総務庁長官)の依頼で、同調査会の事務局長に就いた。
太田氏は、「地域の教育力の再生」に取り組みたいという強い熱意を持たれており、与党として何ができるか、私が計画を立て、実際に、町内会、自治会、ボーイスカウト、スポーツ少年団、消防団等、現場で活動をされている方から、毎月のヒアリングを重ねた。その中で私たちは、町内会、自治会など、地域の基礎的コミュニティが、関係者の懸命の努力にもかかわらず、想像以上に劣化している現状に、改めて、大きな危機感を持ち、平成19年5月には、地域コミュニティの劣化防止のための法律策定も含んだ総合対策を講じるべきとの提言をとりまとめた。
ただ、この年の7月、自民党が参院選で大敗、いわゆる「ねじれ国会」の中で、一旦は議員立法の検討が中断することとなってしまった。
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改革の停滞が招いた「原子力規制庁」設置の混乱~退歩する日本の政治

2012-5-18

原子力規制組織のあり方を訴える

福島第1原発の事故を受け、原子力行政を担う新たな機関として民主党政権が、本年4月1日からの発足を目指していた環境省の外局、「原子力規制庁」の設置が遅れに遅れている。
報道によれば、民主党は、より独立性の高い「原子力規制委員会」(国家行政組織法に基づく3条委員会)を設置すべきという自民・公明両党が提出した対案を、ほぼ丸のみする形で決着する見込みとのことだ。
論点は、組織の独立性をどう確保するか、原子力規制行政の一元化をどのように確保するか、原発事故発生等の非常事態時の対処をどうすべきかといった点だが、「3条委員会」などという、一般にはなじみのない用語が飛び出すなど、必ずしもわかりやすい議論がされているようには思えない。
そこで、かつて私が、自民党行政改革本部の中央省庁改革委員会主査として議論してきたことも踏まえ、今回の混乱について触れてみたい。(3つのポイント)
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国会の「幼児化」を打破しなければ~成人年齢引き下げの議論を放置してきた与党

2012-5-3

国の姿を語らない現在の国政の危うさを訴える

5月3日は現行憲法施行から65年目の憲法記念日。
そして、私が提出者の1人として、長時間の国会答弁等を行い成立にこぎつけた憲法改正国民投票法の施行(平成19年)からも、既に約5年が経過しようとしている。
ただ、現在の国会を見ると、まともに国の姿を考える哲学を持った政治が行われているとは言いがたく、憲法論議は、なおざりにされている状況だ。
実は、憲法改正国民投票法では、施行後3年(平成22年5月)までに、国民投票の投票権年齢を18歳以上とするのにあわせ、成人年齢引き下げについての必要な法制上の措置をとることなど、いくつかの「宿題」を国会に義務付けていた。
しかし、民主党政権下、検討の受け皿となる「憲法審査会」の設置は遅れに遅れ、憲法改正論議はおろか、法律により国会の義務とされた「宿題」の議論すら、全く進まないままとなっている。
今回のコラムでは、成人年齢引き下げの議論について書いてみたい。(民主党側の提案だった「成人年齢引き下げ」)
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マニフェスト撤回なき消費増税は無意味~各党は来年度予算の編成方針を争点に国民の判断を仰げ

2012-4-5

街で、消費税問題について意見をかわす

3月30日、野田・民主党内閣は、消費税増税法案を閣議決定、民主党の内紛も絡み、政局は慌ただしさを増してきた。
党内に消費増税反対派を多く抱える野田・民主党は、前回参議院選挙で、自民党が、「消費税増税」を公約したことを逆手にとり、露骨に自民党への秋波を送っているが、自民党は自民党で、どうも立ち位置を決めかねているという印象だ。
そこで今回は、野田内閣の消費税増税法案の問題点をいくつか指摘しつつ、私なりの法案への対応について、考え方を述べてみたい。(「マニフェストの原点に回帰」を掲げる限り増税は無意味)
まず、民主党が、前回総選挙での「マニフェスト」を重視する立場を変えない限り、彼らの手による消費増税は無意味であることを指摘しなければなるまい。
こども手当、最低保障年金、後期高齢者医療廃止、高速道路無料化、暫定税率廃止、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償等々、2009年総選挙における民主党マニフェストに掲げられた新規バラマキ政策の所要額総計は、16.7兆円(消費税8%分)。
彼らは、前回総選挙当時、これらの財源を、「ムダの削減」や「埋蔵金充当」により全て賄うことが出来ると主張していたわけだが、ふたを開けてみれば、「災害対策予備費削減」、「農地改良事業費削減」(いずれも現在は増額中)などで捻出できたのは、たった3兆円、あとは借金を増やさざるを得ず、財政状況も苦しいため、マニフェストに掲げられた多くの施策が実現できずにいるのはご案内の通りだ。
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「縮む日本」を無批判に受容する野田政権~政治は未来を変革する努力を怠るな

2012-3-14

政治は変革への覚悟を持つべきと訴える

本年1月、国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2050年には、わが国の総人口は現在よりも3千万人少ない9千7百万人に、うち65歳以上の高齢者の占める比率は、38.8%と、4割に近づくという。
野田首相の講演での口癖も、「1960年代は1人のお年寄りを働く世代9人が支える『野球チームの胴上げ型』、今は現役3人で支える『騎馬戦型』、2050年には1人が1人を支える『肩車型』の社会になる」というもので、だからこそ今、消費税増税が必要というわけだ。
ただ、ちょっと待てよと思う。
長期的な趨勢として、少子高齢化が進むことはその通りだろうし、ある程度の増税が必要な場面はあろう。
しかし、「政治」は、本来、国民の幸福のため、社会システムのあり方を能動的に変革するという大切な機能を持っているはずだ。
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「身を切る努力」のシステム化を~政府に批判的な専門的外部監査導入の提案

2012-2-23

経営者との会合で会計検査院改革の必要を提唱

今永田町は、消費税増税論議真っ盛り。
もっとも、消費増税賛成派も、反対派も、消費増税論議の前に、税金のムダ使いを徹底的に排した上、国家公務員人件費削減や国会議員の定数削減など、「自ら身を切る努力」を国民に対して示さなければならないという点では一致している。
ただ、この「税金のムダ使いの排除」、「自ら身を切る努力」という言葉は、少しくせ者だ。
かつて野党時代の民主党は、「税金のムダ使いを排除」すれば、いくらでも財源が浮くという幻想を振りまき、ムダの例として、「居酒屋タクシー」問題などが告発されたことは記憶に新しい。
でも、終電過ぎまで仕事をして帰途につく公務員に、個人タクシーの運転手が税金でなく自腹で缶ビールを振る舞う「居酒屋タクシー」が、税金浪費の典型だったとするには無理があろう(缶ビール目当てでわざと居残り、タクシー代を浪費した不届きな公務員がいたとすれば、税金のムダ使いと言えなくもないが。)。
この告発は、針小棒大の類の、明らかなパフォーマンスだった。
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「緊張感ある歳出抑制」なき増税はナンセンス~さらなる増税とバラマキの固定化を生んではならない

2012-2-1

新年会でも消費税問題の解説を頼まれることも多い

前回コラムで、私は、わが国の当初予算歳出の急膨張問題を取り上げた。
今回は、「基礎的財政収支」に着目して、現在野田政権が進めようとしている消費税増税政策の問題点を検証してみたい。
最近新聞等で、「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」という言葉を良く目にするが、これは、毎年の予算のうち、その年に支出する国の借金(国債)の元利払い金から、同じ年に発行される新規の国債の金額を差し引いたものをいう。
+になれば黒字、-になれば赤字と言うことになる。
この指標が重視されるのは、ザックリ言って、毎年、借金の返済額(元利払い)が新たな借金額を上回っていれば、国や会社の収支は、トントン以上ということになり、一応健全な経営がなされていると見なされるからだ。
そしてわが国は、何十年も前から借金づけのように言われることもあるが、実は、つい14年前の橋本内閣当時、「基礎的財政収支」は黒字で、先進国の中でも比較的健全な財政運営が行われていたことは、余り知られていない。「目で見る活動欄」にアップしたグラフを参照して頂きたい。
これは、毎年度の当初予算における基礎的財政収支をグラフ化したものだ。
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