自由民主党総務部会長に就任~地方の活性化と我が国のイノベーションを担う

2016-9-5

総務部会長就任の挨拶。右は高市総務大臣。

私は、8月24日の党役員人事で、自由民主党総務部会長に就任した。
政務調査会におかれる総務部会は、総務省が担当する行政について、党内のとりまとめを行うこととなる。
総務省というと、名称からはいささかとらえどころがないが、橋本行革の結果誕生した巨大官庁だ。

総務省は、平成13年、旧自治省、郵政省及び総務庁を統合して発足した。
旧自治省関係では、地方自治行政、地方財政、地方税の税制、消防行政などを担当し、旧郵政省関係では、情報通信関連行政、放送行政、郵政民営化などを担当、さらに、旧総務庁関係では、行政改革、行政評価や恩給などを担当する、極めて幅広い役所だ。(このうち、行政改革関係は、党内では、かつて私が事務局長を務めたこともある行政改革推進本部とオーバーラップするが、それを差し引いても、総務部会の守備範囲は広い。)


その中で、まず第1の課題は、地方の活性化だ。
これまでも、地方分権改革や郵便局のユニバーサルサービスの維持などの施策が進められてきた。
しかし、本格的な人口減少社会を迎え、今、「地方の疲弊」、「地方の消滅」が現実のものとなりつつある。
今こそ、地方の創生と地方における経済の好循環の確立を進めていかなければならない。
その意味で、経済効果のある地方自治体の事業とは何かということを考えていかなければならない。
また、最新の情報通信技術を活用することも大切だ。
地方における情報通信の基盤整備が行われれば、企業の競争環境の上では、大都市と互すことも可能になる。

そして第2の課題は、情報通信技術を活用したイノベーションの推進だ。
我が国は、本格的な人口減少社会に突入しているが、だからこそ、第4次産業革命といわれるIoT、ビッグデータ、人工知能の実用化等に、世界に先駆けた取り組みを進めていくことが必要だ。
このような施策の推進は、我が国の成長に直結することとなる。

第3の課題は、災害や事件事故への備えだ。
総務部会は、消防行政も担当しているが、消防・水防などの災害への備えを充実するとともに、地方行政や情報通信を担当する立場からも、公共施設の耐震化やサイバーセキュリティーの強化も進めていかなければならない。

第4の課題は、国民の利便性に配意した行政実務の推進だ。
総務部会は、もともと、行政指導のあり方など行政全般のインフラ整備を担当してきた。 
最近では、マイナンバーの導入、行政のICT化、選挙権年齢の改正に伴うスムーズな実務の実施等々、諸課題が山積している。

今後は、これらの課題に1つ1つ向き合いつつ、具体的な施策の議論を進めていくこととなる。