確かな政治で確かな未来を!!日本を立て直す
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財務省の思惑通りの税外収入(埋蔵金)~15兆円を主張した亀井金融相こそマニフェストに忠実

2009-12-30

平成22年度政府予算案は、税収の大幅な落ち込みにもかかわらず、政権が、来年の参議院選挙前に、子ども手当や高校無償化といった給付型の政策を実行することにこだわったため、92兆円を超える過去最大の大型予算となった。
そして、国の借金である国債発行額も、44兆円を超える空前の規模で、国・地方合わせた借金の残高が、初めて900兆円を上回ることになった。
債務残高が今後1000兆円に近づくと、「日本国の破産」が現実のものになりかねないのだが、このことは後のコラムで書く。
さて、毎年の予算編成では、国債発行額をできるだけ抑えるため、「税外収入の活用」、世に言う「埋蔵金の活用」が行われてきた。
22年度予算案では、その額は、10兆6千億円。
これで、民主党政権は、「埋蔵金を探し当てた」と言えるのだろうか。
答えは否だ。
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税金のムダ排除に失敗した予算案~そもそも自らに甘い目標を設定していた民主党政権

2009-12-26

12月25日、平成22年度の政府予算案が閣議決定された。
総額92兆3千億円に上る過去最大の当初予算案で、国債発行額も、戦後初めて税収総額を上回るという、率直に言って、今後の財政運営に大きな不安を残す予算案と言わざるを得ないものだ。
さて、民主党政権は、総選挙後、マニフェストを達成するための予算を各省要求に上乗せさせた結果、概算要求総額が、これも過去最大の約95兆円に上ったのを受け、「徹底的に税金のムダを洗い出し」「埋蔵金を探り当てて財源に充てる」ことを表明していた。
そして、藤井財務大臣や仙谷行政刷新担当大臣は、本年秋口から、「95兆円の概算要求を92兆円程度に圧縮して見せる」と、さも大変なことをやるかのようなシグナルを送り、その手段として、「事業仕分け」などの場面が大々的に報道されたりもした。
しかし、私は、「95兆円の要求を切り込んで92兆円に」という目標を聴いた途端、「これは本気でやる気はないな」、「相当予防線を張っているな」と感じていた。
何故なら、この目標は、極めて甘い目標で、「税金のムダ排除」という彼らの大見得から、相当かけ離れたものだからだ。
私には、彼らがこのような甘い目標を設定したことは、「概算要求」の仕組みが世間に余り知られていないことを奇禍としたマヤカシにしか思えない。
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ガソリン値下げせず!!~想定内の「税収不足」は公約違反の理由にならない

2009-12-26

教育上問題な嘘つき奨励ポスター

12月22日、政府は、来年度の税制改正大綱を閣議決定、民主党が政権公約に掲げた「ガソリンの暫定税率廃止」は実施されず、衣を換えて維持されることになった。
昨年の1月、小沢代表・鳩山幹事長(当時)が率いる民主党は、「ガソリン値下げ隊」を組織し、国民生活のため、ガソリンの25円値下げを国民に訴え、その「ブレない」主張が、今年8月の総選挙でも国民の広汎な指示を得、「政権交代」が実現したわけだ。
しかし、鳩山政権は、政権交代後3ヶ月で、「税収不足」を理由に、「ガソリン税2.5兆円の減税」という「公約」を、いとも簡単に捨て去ろうとしている。
また、別のコラムでも述べるが、「公約違反」は「ガソリン値下げ」に止まらない。
私の選挙区でも、通学路などに、「総選挙マニフェスト公約実行」と大書した民主党のポスターが、ガードレールに多数貼られているが、子どもの教育に極めて悪い影響を与えないか心配だ。
しかも、民主党政権が、公約違反の理由として、「想定外の税収欠損」を挙げているのは、支離滅裂というしかない。
何故なら、この点は、彼らにとって、総選挙前から折り込み済みだったはずだ。わが国の税体系の下では、税収は、景気が悪くなると、GDPのマイナス成長率以上に低下する。
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全国初のふるさと政談in美浦村~谷垣総裁を囲む車座座談会

2009-12-22

谷垣総裁を囲む車座の座談会

12月21日、自民党本部主催の「ふるさと政談」が地元美浦村で開かれた。
反転攻勢と保守新生を図るためには、地域に根ざした、草の根の活動を重視すべきという谷垣総裁の肝いりで開催されたものだ。
実は、12月11日、私の事務所に、「急なお願いだが、21日から23日までの間で、市ではなく、郡部の地域で、地元の方々10~30人程度を集めて欲しい。党本部から国会議員2名程度を派遣する。」という連絡があり、急遽21日午後2時に、に会合をセットすることになった。
そうしたところが、17日になり、やはり党本部から、谷垣禎一・自民党総裁自ら美浦村に出向くという連絡があった。
谷垣総裁の全国行脚の第1号に、私の選挙区を選んでいただいたわけだ。「ふるさと政談in美浦村」は、12月21日、午後2時から、
同村内の「レストランニューかわぎし」で開催、党本部からは、谷垣総裁のほか、丸川珠代・参院議員が出席、私が進行を務め、地元の方々約30名の参加を得た。
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舛添「政治カレッジ」開く~保守新生のための情報発信を

2009-12-15

舛添「政治カレッジ」開く

12月14日、久し振りに永田町の自民党本部へ。
この日、舛添要一・前厚生労働大臣の呼びかけで、先の選挙で苦杯をなめた若手候補者約20人が集い、「舛添政治カレッジ」の初回会合が開かれた。
初挑戦組、当選1回組と当選2回組の中で、舛添氏が選抜したメンバーが集まったわけだが、舛添氏は、「次期選挙でこのメンバーの当選ができなければ、保守の新生はない」との考えから、声をかけたとのことだ。
この日の初回会合では、参加者がそれぞれ、現在の自民党に対する危機感について語るとともに、今後、積極的な情報発信を行うため、勉強を進めていくこととなった。
私自身、今の政治の状況について、大変な危惧の念を抱いている。
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来るべき「日本建て直し」のため力を蓄えなければ

2009-12-9

平成21年8月30日の総選挙は、自民党が119議席と歴史的な大敗、私も、もとより自らの力不足ゆえ、苦杯をなめる結果となった。
ただ、民主党は、「政権交代」こそ実現したものの、外交、経済政策など、大きな不安を抱えている現状にあり、正直、世の中の雰囲気が「明るくなった」とはとても言い難い。
我々は、今回の総選挙の敗因をしっかりと分析し、来るべき「日本の建て直し」のために、着実に力を蓄えていくことが必要と思う。
自民党の敗因分析について言えば、選挙直後の9月中旬、自民党本部で開催された会議で、次のような発言を行ったが、その考え方は、現在も変わっていない。
「今回の選挙は、明らかに自民党の政治姿勢が、共感力や統治能力なしと判定され、国民から飽きられた。
情の面と理の面の両方がある。
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今政治に求められること~「逆風」を吹き飛ばす実現力で確かな未来を築こう

2009-8-17

新しい政治を創る必要性を訴える

衆議院議員総選挙は、いよいよ明日、公示される。
私も、国会会期中、国会対策副委員長として、あるいは、政党助成法改正案や児童ポルノ禁止法改正案の提出者として、国会に張り付きになっていたこともあり、地元での出遅れを挽回しなければならない苦しい選挙だ。
しかも、この選挙、自民党に対しては、「逆風」ならぬ「突風」ともいわれる状況で、理由もなく、「自民党は嫌い」というイメージが先行していることも否めない。
もとよりこれには、麻生おろしだとか、党内の足の引っ張り合いといった、自民党自身の問題も大きく影響している。
もっとも、不思議なのは、街頭活動をしていても、「民主党が好き」という人は、必ずしも多くないということ。
何か今、自民党はダメ、民主党も頼りにならないという、政治そのものに対する大きな不信感が渦巻いているような気がする。
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「国や社会の姿」を考えない政治であって良いのか~政権を担う資格とは

2009-8-17

国や社会の姿を考えようと訴える

今、わが国は、大きな困難に直面している。
経済面では、米国発の金融危機に端を発した世界同時不況。
東アジアの国際関係では、北朝鮮の脅威、中国の台頭、ロシアの自信回復。
まさに、日本国と日本民族が、国際的に「尊敬される国」として生き残れるのかどうかの瀬戸際とも言える。
私は、衆議院議員としての2期目の4年間、先のコラムにも述べたように、一貫して農政問題などに取り組んできたが、このほか、前半の2年間は憲法改正国民投票法の制定に精力を注ぎ、後半2年間は、国会対策副委員長として、与野党激突の最前線に身を置いた。
そして、我が国を取り巻く状況がますます難しくなっているにもかかわらず、政治家が、目先の政権とり、すなわち政局に汲々としている姿を見て、私は、大変な危機感を持っている。私は、初当選以来、とかく「票に結びつかない」と言われる憲法問題に、積極的に取り組んできた。
これは、我が国が21世紀の荒波を乗り切っていくためには、明確な国家ビジョンを示すことが何よりも重要だと考えたからだ。
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民主党「子ども手当」の増税シミュレーション~マスコミは何故報道しないのか

2009-8-15

民主党マニフェストの問題点を指摘

去る8月9日、地元利根町で、私の励ます会が開催された。
話題は、民主党マニフェストのいい加減さ。
もっとも、このへんのところを、マスコミは、全く報道しない。
所得制限をかけることなく、中学生以下の子どもに毎月2万6千円をバラマクという「子ども手当」も、5.2兆円と言われる所要額の財源は、ほとんど明示されていない。
これでは、絵に描いた餅だ。
さすがに民主党も、まずいと思ったのか、その財源の一部(それでも4分の1程度に過ぎない。)を、現在1.3兆円が減税(消費税の0.7%に当たる)されている配偶者控除と扶養控除を「廃止」し、増税により捻出することを打ち出した。
ただこれについても、マスコミは、一体いくら位の増税になるのか、報道も、計算もしようとしない。
仕方がないから私がシミュレーションしてみた。1給与40万円、大学・高校生を持つ夫婦→年20万円増税
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民主党「SFマニフェスト」の不思議~これは「ほとんど犯罪に近い」(与謝野財務相)

2009-8-1

民主党「デタラメ財源」の矛盾を訴える

7月27日、来るべき総選挙に向け、民主党マニフェストの全文が公表された。
このマニフェストは、与謝野馨財務相が、「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い。」と評したものだが、全文を読むと、与謝野氏の評価の通りの、「SFマニフェスト」だと思う。
民主党マニフェストは、「子ども手当年31.2万円あげます」、「高速道路無料化します」、「高校無償化、私立高校生に月1~2万円あげます」、「ガソリンの暫定税率下げます」、「消費税は上げません」等々、これでもかという位、幻惑的政策を羅列する。
その所要額も、毎年の国の総予算の3分の1に匹敵する、16.8兆円という巨額なものだ。
ただ、「うまい話」には、「眉唾」がつきもので、7月27日に発表された民主党マニフェストは、まさにそのことを証明した。やはり、民主党が政権につけば、「日本丸」は沈没せざるを得なくなるようだ。1デタラメな「財源論」

民主党政策のアキレス腱は、「バラマキ」政策の財源が「デタラメ」ということ。書き出せばきりがないが、いくつか例を挙げる。
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